◆1番(井上聖議員)  (登壇)
 お疲れのところ、まことに申しわけありません。その上でまた前触れが少し長いんですが、最後までおつき合いいただけるようお願い申し上げます。
  それでは、発言通告に従い質問を行います。私は3項目の質問を行いたいと思います。明快な答弁を期待しております。
 1項目めは、学校給食のあり方についてです。
 学校給食法には次のように書かれています。(この法律の目的)第1条、この法律は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及、充実を図ることを目的とする。(学校給食の目標)第2条、学校給食については、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次の各号に上げる目標の達成に努めなければならない。1、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。3、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。4、食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くこと。定義、第3条、この法律で学校給食とは、前条各号に上げる目標を達成するために、義務教育諸学校において、その児童または生徒に対して実施される給食を言う。2、この法律で義務学校、諸学校とは学校教育法に規定する小中学校、または盲学校、聾学校もしくは養護学校の小学部及び中学部を言う。(義務教育諸学校の設置者の責任)第4条、義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において、学校給食が実施されるように努めなければならない。国及び地方公共団体の任務、第5条、国及び地方公共団体は学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない。
 この法律をもとに次のことをお伺いいたします。
 1、現在、アレルギー等のために牛乳が飲めない、または給食が食べられない生徒が市内に何人ぐらいおられるのか、把握されていますか。
 給食を食べられない生徒及び牛乳が全く飲めない生徒の給食費の徴収はどのようにしておられるのですか。
 3、過去において給食の食べられない生徒についての実態調査はされてきたのですか。
 4、今後これらの生徒に対してどのような対応を考えておられるのですか、答弁願います。
 ちょっと次の質問とは直接関係はないんですけれども、昭和47年10月25日、厚生省児童家庭局局長通知ですけども、在宅重度心身障害児・者に対する訪問指導等の徹底について、最近、在宅重度心身障害児・者を介護する家族の者が心労の余り、当該障害児・者を死に至らしめる事故が相次いで発生したことはまことに遺憾に耐えがたい次第であると。あと云々かんぬんがあるんですが、最後、重度心身障害児・者を介護する家族の経済的、精神的苦労の軽減について格段の御配慮をお願いするとあります。
 そこで、2項目めですけれども、神経難病患者への在宅施策についてです。
 1、医療的ケアを必要とする患者及び家族への在宅支援は一体どのようになっているのですか。
 同患者のショートステイ先はどこにあるのですか。
 難病患者の在宅指導及び難病患者等居宅生活支援事業のショートステイ先として、市民病院に神経内科を新設する必要があると思われますが、いかがでしょうか、答弁願います。
 3項目めは、障害者施策についてです。
 平成12年3月31日、障第251号厚生大臣官房障害保健福祉部長通知。保健所及び市町村における精神保健福祉業務についての第1部、第3、10、市町村への協力及び連携について、精神保健福祉業務については、身近なものについては、できるだけ市町村が行うようにしていくことが望ましいため、都道府県の保健所は市町村への情報提供、技術等の協力及び連携に努める。また、市町村が障害者基本法に基づく障害者計画を策定する場合に当たっても、必要な協力、支援及び連携を図る。なお、保健所の管轄区域が広い場合、保健所から遠隔な区域で市町村の役割分担を充実させる等の連携方策を取ることも考慮する。さらに、今回の法改正において、平成14年度より精神障害者居宅生活支援事業、(精神障害者居宅介護等事業)(ホームヘルプサービス)、精神障害者短期入所事業(ショートステイ)、精神障害者地域生活援助事業(グループホーム))等の実施等、在宅の精神障害者の支援施策が市町村を中心に行われることから、これらの事務を円滑に実施できるよう市町村に対する研修に協力する等、市町村の体制整備を支援する必要があると通告されています。
 第2部では、市町村の第1、地域精神保健福祉における市町村の役割の中では、これまでの精神保健行政は都道府県及び保健所を中心に行われてきたが、入院医療中心の施策から社会復帰や福祉施設にその幅が広がるにつれて、身近な市町村の役割が大きくなってきた。平成6年制定の地域保健法に基づく基本指針においても、精神障害者の社会復帰対策のうち、身近で利用頻度の高いサービスは市町村保健センター等において、保健所の協力を得て実施することが望ましいとされていると書かれています。
 さらに、今回の法改正において、在宅の精神障害者に対する支援を図る観点から、平成14年度より市町村が精神障害者社会復帰施設、または精神障害者居宅支援事業、もしくは精神障害者社会適応訓練事業の利用の調整、精神保健福祉手帳及び通院医療公費負担に関する手続の受理の事務等を行うとされました。また、精神障害者居宅支援事業については、市町村を中心として行うこととされていることから、当該事務を円滑に行えるよう、保健所等の協力を得ながら早急に体制を進める必要がある。
 第2(業務の実施)においても、(1)市町村においては、その実施に応じて精神保健福祉業務の推進体制を確保する。身体障害者など他の障害者行政と連携や社会福祉及び保健衛生行政の総合的推進、必要な連絡会議の実施など、市町村の特性を生かした体制に配慮する。
 (2)地域の実態把握に当たっては、保健所に協力して調査等を行うとともに、保健所の有する資料の提供を受ける。
 (3)普及啓発及び相談指導については、他の地域保健施設の中における精神保健福祉的配慮を含め、きめ細かな対応を図る。
 (4)社会復帰の促進や生活支援のための施設や事業の整備のためには、地域住民の理解と協力が重要であることから、市町村が積極的にその推進を図るとともに、みずから主体的にその整備を図る。
 (7)精神障害者基本法第7条の2に基づく市町村障害者計画については、都道府県、精神保健福祉センター、保健所及び地域の医療機関、社会復帰施設、その他の関係機関の協力を得て、その策定及び推進に努める。
 (8)その他地域の実情に応じて創意工夫により施策の推進を図るとなっています。
 そこで、平成14年度に向けて次のことについて質問いたします。
 第1、グループホーム、ホームヘルパー派遣、ショートステイ等の準備の進みぐあいについてどうなっていますか。
 2、14年度の法改正に向けて、精神障害者居宅介護等事業(ホームヘルプサービス)、精神障害者短期入所事業(ショートステイ)、精神障害者地域生活支援事業(グループホーム)などの準備の進みぐあいについてお答えください。
 3、精神障害者の行き場づくりについてですが、建設中のプラザ・コム、または総合福祉センター内に場所及び人員を配置してはどうですか、お答えください。
 4、民間作業所及び民間デイケア設置への働きかけはしておられますか。
 以上についてお答えください。

◎正司泰一郎 市長  (登壇)
 井上議員の御質問にお答えいたします。
 まず、神経難病患者への在宅施策についてでありますが、医療的ケアを必要とする患者及び家族への在宅支援につきましては、医療的ケアには急性期における場合と回復期や慢性期における場合があり、急性期におきましては専門の医療機関の利用が必要であると考えております。回復期や慢性期におきましては、介護保険制度が利用でき、65歳以上の方及び65歳未満40歳以上で介護保険対象の特定疾病に該当される場合は、要介護認定を受けることにより訪問介護、居宅療養、管理指導、介護老人保健施設や介護療養型医療施設でのショートステイ等が利用できます。
 なお、介護保険の対象とならない障害者や難病患者に対する医療的ケアは、現行制度上、医療保険の対象となっておりますが、医療的ケアを伴わない在宅支援といたしましては、障害者施策では、ホームヘルパーの派遣制度及びショートステイ制度があります。家庭で家族が介護、看護の一環として行っている吸引や導尿につきましては、第三者が行う場合は医師の指示のもとに看護婦等の専門家が医療的ケアとして行う必要があります。
 次に、医療的ケアを必要とする患者のショートステイ先についてでありますが、さきに述べましたように、介護保険制度が適用できる場合は、介護老人保健施設や介護療養型医療施設が利用できます。市といたしましては、神経難病患者が適切に常時医療的ケアを受けるためには、専門的医療機関の利用が望ましいと考えております。
 次に、市立病院の神経内科新設についてでありますが、市立病院は平成10年11月の病院増改築事業によりまして、12診療科から20診療科へと増加を行ってまいりましたが、神経内科につきましては、現在は標榜をいたしておりません。本来神経内科とは、主に神経疾患を取り扱う診療科でありますが、神経疾患につきましては疾患の数が多く、その治療法が確立されていないものが少なくありません。そのために診断が確定しても、その治療法の選択に進むことが困難な医療分野とされております。また、具体的に神経症候を来す疾患としては、脳梗塞などの脳血管障害、髄膜炎などの神経疾患、低血糖などの代謝性脳症などがあります。これらの疾患については、主に脳神経外科分野と密接に関連していることから、本院では脳神経外科を中心として、また症例によっては複数の診療科でその治療に当たっております。
 また、治療上の必要性に応じて専門医のいる大学病院などの専門機関へ紹介させていただいております。
 なお、神経内科を標榜している病院のうち、大学病院や一部の専門病院を除き、その多くは脳神経外科医師が兼務でその治療に当たっているのが現状であります。したがいまして、市立病院では現状の医療体制で治療に当たってまいりたいと考えております。
 次に、精神障害者施策についてでありますが、14年度に向けてグループホーム、ホームヘルパー派遣、ショートステイ等の準備の進みぐあいにつきましては、現在、精神障害者の事業は県事業でありますので、今後、精神障害者の福祉サービスの基本となります台帳や情報につきまして、保健所から市へ移管されることとなっております。これらの福祉サービスのうち、精神障害者ホームヘルプサービス事業につきましては、現在、社会福祉協議会が独自事業として一部取り組んでおりますが、14年度からは市の事業となりますので、実施に向けまして社会福祉協議会を初め、介護保険のホームヘルパー派遣の指定事業者となっている事業者のヘルパーを対象に精神障害者に対する正しい理解を深め、円滑なホームヘルプサービスが実施できるように研修会を実施することといたしております。
 また、本年度、阪神北部広域行政として、ホームヘルプサービスに従事しているヘルパー等を対象に、精神障害についての基本的な研修会を行うことといたしており、具体的な研修内容につきましては、今後、関係市町で協議してまいります。
 次に、グループホームにつきましては、14年度に県事業から市の事業となりますので、民間住宅を借りてグループホームを実施する場合、知的障害者のグループホームと同様に家賃助成ができるように要綱の整備を行うことといたしております。
 なお、ショートステイにつきましては、市内にショートステイのできる施設がありませんので、近隣の施設が利用できるよう取り組む予定であります。
 次に、精神障害者の行き場づくりについてでありますが、精神障害者の社会復帰を促進し、その自立と社会参加を促進するために、保健所では精神障害の人の社会復帰訓練の場としてデイケア事業を実施いたしております。障害のある人が自由に集える場が欲しいという御要望は精神障害の人に限らず、他の障害の方からもいただいており、現在、総合福祉センター内にそのような場所が配置できないか、検討しているところであります。
 次に、民間作業所及び民間デイケア設置への働きかけについてでありますが、現在、民間作業所として福祉的就労の場、社会参加の場として市内に2カ所の小規模作業所があります。小規模作業所につきましては、開設準備費、家賃補助費等を助成し、支援しているところであります。
 また、民間デイケアの実施につきましては、病院または精神科医院での医療の一環としての精神科デイケア事業が考えられます。今後、開業医におけるデイケアも含め、平成14年度からの取り組みについて保健所と十分協議してまいります。
 教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。
 以上です。

◎衣川和夫 教育長  (登壇)
 井上議員の教育に関する御質問にお答えいたします。
 まず、アレルギー等により牛乳が飲めない、または給食が食べられない児童・生徒の状況でありますが、本年度、アレルギーで牛乳が飲めない児童・生徒は小学校で24名、中学校で4名となっており、また給食の全部または一部が食べられない児童・生徒は小学校で73名、中学校で21名となっております。これらの児童・生徒の給食費につきましては、給食の全部が食べられない児童・生徒からは徴収しておりませんが、一部が食べられない児童・生徒の場合は、保護者にその状況を十分に御説明した上で、全額の徴収を行っております。
 次に、アレルギー等の実態調査とその対応についてでありますが、毎年、各学校園において実施する定期健康診断や、保護者からの聞き取り等により、食物アレルギーに限定せず、全般的にアレルギー疾患の把握を行い、可能な限り対応しております。今後とも個に応じた給食の実施という観点から、より一層指導上の配慮やアレルギーの原因となる食材の除去の可能性などについて検討をすることが必要であり、保護者の理解と協力を得ながら、さらに実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆1番(井上聖議員)  (登壇)
 2番目の質問はちょっと順番を変えて、最初に要望からお話しさせていただきます。
 精神障害者施策については、前向きな御答弁、ありがとうございました。精神障害者施策については、さらに2点お願いをしておきます。
 1つ目は、施策の中に障害当事者及び家族のニーズを必ず反映させていただきたいということです。そのためには障害当事者及び家族、関係各機関、精神障害の専門家、医師などでワーキンググループを構成し、十分検討を重ねていただきたいと思います。
 2つ目は、精神障害者施策の実施に当たり、精神障害者地域生活支援事業を早急に受託し、精神障害者のセンターとして機能するよう県に働きかけていただきたいということです。
 精神障害者施策については以上です。
 次に、神経難病患者在宅施策についてです。
 御答弁を聞くと希望が湧いてくるようにも思えますが、実態は少々違うように思います。胃瘻、導尿、吸引、摘便などケアを必要としながら在宅で暮らす神経難病患者がふえています。医療機関もでき得る限り在宅での生活を進めようとしています。しかし、本人はもちろんのこと、24時間介護をしている家族の負担はいい知れないものがあります。ファースト・ランという機関紙の中で、ある家族は次のように語っています。「うちの場合はヘルパーさんか看護婦さんが交互で毎日2時間来てくれる。けれども、ヘルパーさんは医療行為ができないため、導尿するときや吸引機を使用するときは、その都度呼ばれる。結局家族がずっと一緒にいなければならない。福祉の制度は5年間に少しずつよくなっているけれど、まだまだ完全ではない。家族が病気になったとき、安心できる体制はない。気をつけているけれども、最近風邪を引くと彼にも必ず肺炎になる。自分も体を休めることができないし、彼もどんどん悪くなる。彼が入院してやっと自分も休めて風邪が治せる。介護者は休むことができない。ノーマライゼーションと言われているが、医療の世界では全く通用しない。吸引などは3歳の子どもでもできるのに、責任がとれないと言われ、ヘルパーさんはできない。生活の面を底から支えるサービスができないのか。自分たちは医療も福祉も必要だけど、普通に暮らしたいだけだ」と訴えています。宝塚市でも進行性の神経難病患者とその家族が介護疲れ、親の初七日に出席のためショートステイを希望したが、市内の老人介護施設は医療的ケアが必要であることを理由にどこも受け入れ先がなく、療養型病床群さえ入れてもらうことができず、結局、高い個室料金と付き添い代を払って10日間入院せざるを得ませんでした。もちろんこの方は特定疾患で、難病患者等居宅生活支援事業対象者になっており、介護保険の認定も受けられておられることは言うまでもありません。また、市民病院に検査入院をお願いしたところ、当病院に神経内科がないことを理由に主治医に断られました。
 平成12年の調査では、宝塚市は平成11年度現在、1,513人の難病患者がおられます。実に120人に1人の難病患者であるということです。近隣の市においては、既に市民病院に神経難病患者のためのショートステイ病床を設け、在宅支援を行っているところもあります。市長が目指しておられる美しく暮らしやすい街宝塚になるためには、いつ、だれがこのような病気になろうとも、安心して医療と福祉が受けられなければならないのではないでしょうか。市民病院にショートステイ病床を設置することについて、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
 次に、学校給食に関するお答えについてです。
 先ほど調査の結果の報告がありましたが、実態調査は毎年行われてきたのですか。また、同じ給食が食べられない生徒は親が毎日弁当を持参しているということと思いますが、保護者はそのことを十分納得しているのでしょうか。経済的困難な家庭、父子家庭など大変な負担がかかっているのではないですか。その点について今後どう対策を検討されておられるのか、お答えください。
 以上をもって2質を終わります。

◎鷹尾義人 健康福祉部長  難病患者のショートステイの実施について、私の方からお答えします。
 国の制度といたしまして、難病患者等居宅生活支援事業がございます。その中にショートステイとしての難病患者等短期入所事業がございます。この事業は厚生省の定めます110疾患に該当し、そして医療行為を必要とせず、在宅療養が可能な程度に症状が安定していると医師が判定し、なおかつ介護保険法、老人福祉法、身体障害者福祉法等の施策の対象とならない方が対象となるものでございます。また、保護の期間中に患者の症状が悪化しまして、入院による治療を要する事態となった場合は、この事業によります短期入所ではなくて、医療保険制度によります入院となるものでございます。
 この難病患者等短期入所事業の実施につきましては、事業の実施施設が医療法上の医療提供施設と定められておりますので、現在、市内医療機関に協力が可能であるか調査中でありまして、実施に向けて検討しているところでございます。
 以上でございます。

◎坂上正彦 市立病院事務局長  私の方からは、市立病院における難病患者等のショートステイについてお答えをいたします。
 神経難病患者を含む難病患者等のショートステイにつきましては、今健康福祉部長の方より答弁がありましたとおり、厚生省の定める119の疾患に該当し、かつ医療行為を必要とせず、また介護保険法、老人福祉法等の対象とならない方につきましては、市立病院といたしましては、現在どのようにすればショートステイが可能であるか等について検討をしているところでございます。
 以上でございます。

◎伊達達治 指導部長  井上議員の第2次質問にお答えいたします。
 学校給食においてアレルギー性疾患等の指導上の配慮を要する児童・生徒がいる場合の給食のあり方についてでありますが、特に御家庭や保護者との連携、配慮を要するような場合の対応として十分であったという認識は持っておりません。今後はこの点に意を用いてまいりたいと思っております。
 アレルギーの対応といたしましては、限られた時間内に大量調理を行わなければならない学校給食においては、多様な食材の中からそれぞれの児童・生徒によって異なるアレルギーの原因食材を除去して、個人用の給食を調理することには大変困難がございます。しかしながら、一部の学校においては、調理方法が簡単な場合や、人数が少ない場合には個別の対応を行っている学校もございます。さらに、市教育委員会としましては、実態の把握に努めるのみならず、各学校と積極的に連携しながら、その中で対応を工夫してまいりたいと、そういうふうに考えております。
 以上でございます。

◆1番(井上聖議員)  (登壇)
 3番目の質問をさせていただきたいと思います。
 神経難病患者については、御本人も御家族も安心して利用できるショートステイ先、入院先の確保を市民病院の神経内科設置を含めて早く進めてくださるよう再度お願い申し上げます。
 次に、給食はさきにも述べましたように、明らかに教育の一環で、法に定められた事業であります。また、ハンセン病判決でも、不作為は違法と判決されております。アレルギーなどのある生徒への対応は各学校に任せるのではなく、市が実態をきちんと把握した上で取り組む問題です。他市においては、給食費や牛乳費のみ返還も行われています。また、栄養士、調理師の増員などを行い、除去食の提供も検討されるべきだと考えます。検討委員会を設置し、早急に対応することを望みますとともに、食に対する研修を行っていただきたいと思います。
 先ほどから申し上げておりますこれのアレルギーについては、市民からの声がありまして、その人はお米と牛乳しかだめだということで、毎日持っていかなければならない。また、その方の場合は、お子様は障害を持っておられたために、朝送っていかなきゃならない。そして、お弁当を持っていったら冷蔵庫へ入れなきゃいけない。冷蔵庫へ入れてしまったら、そのお弁当というのは冷た過ぎて食べられない。そしてまた、迎えにいかなきゃいけない。そういうことになりますと、私も自分の子供が障害児です。年に何回か弁当を持っていく機会があります。そのときには夫婦共稼ぎ、私も障害、帰ってくるのが遅くなれば、もう1回つくるだけでも大変なんです。それを毎日繰り返さなきゃならない。それも食べられないものが山ほどある。こういう状態はやはり学校給食法に照らし合わせても、それじゃ弁当を持ってこいでは余りにも無責任であります。速やかなる対応をできるところからしていっていただきたいと思います。また、親御さんたちともよくお話し合いしていただきたいとともに、健全な肉体と精神が養われるように、差別がないようによろしくお願いして、私の質問を終わりたいと思います。