◆10番(井上聖議員)  (登壇)
 それでは、私、発言通告に従い、3項目について質問を行いたいと思います。
 1項目めは、支援費制度、障害者の福祉制度の変更、新しい制度が始まりましたので、それについて御質問します。
 国会では、今後の日本の生き方をも決めかねない法案審議がなされようとしていますが、さまざまな改革の中でも、福祉の基礎構造改革の中心、まとめを受け、福祉の分野が大きく変わろうとしています。平成14年度に精神障害者の福祉が一部市町村に移管したことに続き、15年には障害者の介護保険とも言うべき支援費制度が導入されます。それに先駆けて、14年10月から、ことしの10月からですね、申請の手続も開始されます。まさに支援費制度も秒読みの段階に突入しているわけですが、宝塚市における準備の状況と実施に伴って出てくるであろう問題点の対策、またこの制度改革に対する予算について大きく7つの点についてお伺いいたします。
 情報の提供について。
 平成12年度に介護保険が始まったときには、国の方針が著しくおくれて通達されたり、または変更が行われました。とはいえ、各市町村は少なくとも1年前より準備を開始し、市民へのいろいろな方法で情報提供を行ってきました。既に始まる半年前、つまり申請の時期にはかなりの人々が介護保険という言葉や内容を知り得ていたと思います。しかし、このたび支援費制度の場合は、申請開始4カ月前だというのに、宝塚においては一般市民はもとより、障害当事者及び家族、支援者、また実際にサービスを行う側の中にも全く知らないという人が多いという状況ではないかと思います。議員各位におかれましても、このことについて実際に耳にされた方がどれくらいいらっしゃるでしょうか。ある専門学校のホームヘルパー1級の受講者においても、耳にしたことのある人は30人中2人だけです。しかも、この2人は既に一般市民として支援費制度についてPRが十分されている市の在住者でした。当宝塚市においてもパンフレット等の配布状況やPRについてお伺いいたします。
 特に、パンフレット等につきましては、この制度の利用者が障害を持つ人であるため、墨字のみならず、音声、点字、また知的障害を持つ人にも理解しやすいもの、その他さまざまの工夫が必要だと思いますが、どうなっていますか。また、これらのパンフレットとともに、実際に障害者団体や障害者の家族の団体、及びボランティア等の支援団体へ逐次説明に回るべきであり、またそうすることが最も効果的に支援費について知ってもらう方法であると考えますが、いかがでしょうか。
 広報、社協たからづか、FMたからづか等を使った情報提供については、いつから行われますか。
 2つ目、調査体制、職員の確保及び支給決定のシステムづくりについて。
 申請後の調査体制について、担当職員の確保及び支給決定をするに当たり、ハード及びソフトの面での準備はできていますか。具体的にお答えください。
 3、支給基準の設定及び受給者証発行の準備状況について。
 支援費制度では、今までのように障害者福祉サービスのほとんどが措置制度でなく、契約になることにより、手帳の等級制度に基づいて機械的にサービスの提供を決めていくものではなく、というのは、今まででしたら1級、2級という形で、もうそれだったらこのサービスが受けられませんよという内容であるんですけれども、ここで言ってるのは、そういう等級は関係ないと、必要ある人には必要のある内容をということです。そのため支給基準の設定が必要となりますが、そのことについて検討、準備は進んでいますか、場当たり的にそのときになって考えていくというのでは公平さを欠くことになります。違う人がやれば違うことで判断するということですよね。ちゃんとしたマニュアルがなければ困るということなんですけれども、介護保険と同じように、地域によって状況は異なります。その地域の障害者に合ったTOLを確保できるサービスの提供を援助するべく準備をしていくのも行政の責任と言えます。あわせて、受給者証発行の準備状況についてお答えください。
 4、受給者への情報システムづくりについて。
 さて、何とか障害者が申請にたどりつけたとして、ニーズに合った支援費が支給されることになったとしましょう。しかし、ここで新たな問題が起こると考えられます。措置から契約に移行したことにより、受給者は当然、自分自身で事業者及びサービスを選ばなければなりません。どこにどのような事業者があり、どんなサービスが受けられるのか、サービスの特色と受給者が選択できるための情報システムづくりについてどのようにお考えですか、答弁を求めます。
 サービス基盤の準備状況、サービス登録事業者の登録状況について。
 支援費支給制度が開始されると、すぐに利用者が選択できるように、サービス登録事業者が必要になってきます。その登録状況をお答えください。
 また、特に視力障害のガイドヘルパー派遣は、現在、視力障害者協会にコーディネートを委託されていますが、支援費制度になれば、法人格がないと事業者として登録することができません。そのあたりの対策はどのようにされるつもりですか。
 また、現在ガイドヘルパーについては、一定の研修を受けた人は活動できるようになっていますが、支援費制度がスタートすると、基本的にヘルパー2級の資格以上が必要と考えられます。その場合、どのような対策をとられるんですか。
 また、極端にサービス量が不足することも考えられます。特に、視力障害を持っている利用者が不安を持たなくてもいいようにお答えください。
 措置から契約に移行するに当たって、利用者または家族が自分で申請登録利用していかなければなりません。ところが、介護保険と大きく違うのは、ケアプランも自分で作成しなければならないところです。つまり、一人一人にケアマネジャーがつきません。これが大きく介護保険と違うとこですね。自己決定や利用に支援が必要な障害のある人に対して、また新制度にふなれな利用者に対して、行政としてどのような支援を行っていくつもりですか、お答えください。
 次に、支援費制度では、支給申請に対する市の決定に不服がある場合、申請者は行政不服審査法に基づき市に対して異議申し立てを行うことができます。このような事態を引き起こさないための対策及び第三者機関による権利擁護についてどのように考えているか、お答えください。
 7、以上に対する予算化について伺います。
 本年度の支援費制度の予算は94万6,000円となっています。中身は何ですか。
 近隣の市においては、これは西宮市のことですけどね、4,300万円、人件費は別の予算を上げています。人的にも質的にも準備しているところもあります。昨年から2人準備で入れて、ことしまた2人入れて、4人体制でもう入っているということです。宝塚市は今後このままの予算で準備が十分であるとお考えですか、お答えください。
 2項目めの質問は、教育としての学校給食の新しい創造を目指して、子どもたちの命と食の安心と安全を求めてについて質問いたします。
 3月の代表質問でも質問をさせていただきましたが、時間の都合上、途中で終わっておりましたので、改めて質問させていただきます。
 給食でのアレルギー対応食の実施について。アレルギーの原因となる食材の除去などについて、市教育委員会、学校及び保護者が連携しながら協議を進めてまいりますと3月議会で前向きなお答えをいただきましたが、今現在どのような状況でしょうか。
 市教育委員会では、子どものアレルギーの実態調査やアンケートをされているとお聞きしましたが、調査結果を見て、アレルギーの原因となる食材を除去した学校給食の実施に向けて、市教育委員会の取り組みへの全体の方向性をお聞かせください。
 市教育委員会が全体の方向性を明確にすることは教育として意義のあることであり、また日々悩みぬいている親たちへ勇気づけとなるようお答えください。
 また、3月現在、可能な範囲で対応しているとのお答えですが、ぜひ個別の学校単位ではなく、市内学校全体の取り組みとしていただきたい。
 また、具体的な除去方法や調理方法など、調理のスキルアップを目指して研修の実施をお願いしたいのですが、市教委では具体的な除去方法や調理方法はどのようにされるつもりなのか、お知らせください。
 食材の安全と信頼の確保は、見える関係でつくられた地場の食材を給食に使用することが最良の方法です。ぜひ西谷の地場農産物を全面的に取り入れた地産地消に努めていってください。
 地域経済の活性化のため、地産地消の推進について。
 3月議会で、西谷の食材を可能な範囲で給食で取り入れる努力をされていることとのお答えでしたが、西谷野菜の利用率は何%でしょうか。低い利用率に満足することなく、大きく前進するためには、やはりモデル校において、野菜、米、牛乳、肉など地場産のものを全面的に使用する給食の実施を明確にする必要があります。県レベルでも、全国的レベルでも、給食食材調達における地産地消の推進が地域経済活性化のために必要と、学校給食の食材の地場調達に本気で取り組んでいます。NHKでの報道もありました。例として一つ挙げますと、高知市ですけども、高知市の松尾市長が給食会に要望を出された内容ですけれども、高知市の松尾市長は1日、一斉献立方式をとっている同市の学校給食について、食材を大量にそろえないと、それを使えないというのではなく、柔軟に対応すべきだと述べ、財団法人市学校給食会に運営手法の見直しを求め、地元産の食材を活用する地産地消に取り組む姿勢を示しました。高知市農協女性部長らと懇談で述べていました。同農協女性部は、学校栄養士らと連帯しながら、同市の学校給食の一部に食材を提供している。松尾市長は、いいことだとわかっていながらできないのは障害があるからだ、各校ごとの取り組みが難しいのなら、ブロック別、地域の食材が使えないか、話し合いの場を持つべきだと述べ、長年学校給食の事務を総括してきた給食会の一連の組織のあり方や食材の購入方法など、検討する必要性を強調した。一方、体質的改善を迫ろうとする好機となった給食会は、隘路を隘路とせず、この隘路て私意味ようわからんかったんですけどね、狭く困難という意味らしいですわ、今後は役割やあり方を見直し、栄養士や市教委と相談しながら、地産地消に取り組みたいとしているというのが5月2日の高知市長のお話だったんですけども、はからずも、私どもの姉妹都市である松江市さん、松江市さんでも給食の野菜2割を地産ということでやってらっしゃいます。松江市は、これは読ませてもらいます、全部、市内公立小・中学校の給食に使う野菜のうち、主要8品目について2割を地場産で賄う目的を設定した。第1弾として、地場のタマネギ、キャベツ2品目の利用拡大を6月から開始、順次品目を移し、4年度末には目標を達成すると。BSE、狂牛病の問題ですね、の国内発生や相次ぐ産地の不祥事件を背景に、生産者の顔が見える食品を求める声が児童・生徒の保護者から強まったのをきっかけ。市は入札で地場農産物を約1割使っていたが、生産地への関心を深める教育効果も考え、JAと新たな契約を結んで、取り入れを拡大することにしたと。契約により生産農家の給食用の枠を設けるJAへ出荷、JAが市に3カ所ある給食センターへ納品する。地場産野菜の価格上昇の対応について、農林水産課は、旬に合わせて収穫量が確保できるものを対象としていけば、他産地の野菜とほぼ同等の価格で入荷できる見通しが立ったと。1人給食費の値上げは行わないと。市教委は、給食の時間に生産者を招いて話を聞く機会を設け、総合学習の授業で産地見学させたりして、児童・生徒に地域農業への関心を持ってもらうことを考えていると。だから、安全なものだけじゃなくて、こういう進んだ考え方でやっていただけたらなと思います。この辺の返答をまたいただきます。
 トライやるウイークで学校給食現場を受け入れ事業とすることについて。
 3月議会で市教委のお答えは、学校から離れて地域で活動することがトライやるウイークのねらいの一つでありとのお答えでしたが、現実には中学生が市内の学校に行って、環境整備や教育活動の補助を体験しています。また、衛生管理上のさまざまな問題もあるとのお答えでしたが、現実には子どもたちは商品製品管理の厳しい調理業務に直接携わっている場合もあります。3月のお答えと矛盾していると思いますが、いかがでしょうか。学校調理現場を子どもたちの体験学習の受け入れ事業所とする意思はないのですか。重ねてお聞きいたします。
 総合学習の中で、食教育や家庭科の調理実習において、栄養士を活用することについて。
 栄養士においては、家庭科調理実習や総合学習の食教育に活用されている旨のお答えでしたが、調理員においては難しいとのお答えでした。では、市内小・中学校栄養士のいる学校は何校ですか。
 総合学習での食教育の実施も本格化する中、栄養士のいない学校はこの格差をどうされるんでしょうか、お答えください。
 宝塚市の災害マニュアルにおいて、第1支援である炊き出しの実施について。
 食材の届け方、炊き出し実施のマニュアル化についてお伺いいたします。
 宝塚市に大規模な災害が発生した場合には、可能な範囲で給食施設の有効活用を図っていきますとのお答えでしたが、きちんと市の防災マニュアルに明記されているのでしょうか。調理員を炊き出し業務に従事することも必要であると考えられておられるならば、さきの山火事避難所では、炊き出し業務要請などされたのでしょうか。災害に強く、安心と安全のまちづくりは市長の施政方針です。具体的な第1支援をなし遂げることが市民の信頼を得るまちづくりにつながっていきます。具体的な食材調達ルートなどがはっきりわかり、調理職員が炊き出し業務につくことを明記したマニュアルが必要ではありませんか。
 以上、5点を学校給食で実施することによって、学校給食にかかわるすべての大人と子どもや保護者、市民全体、行政との信頼関係を確固とすることができます。子どもたち一人一人を大切にする教育を私たち大人が子どもたちに学校給食を通して伝えることができる。そのことは次代を担う子どもたちが夢と希望を抱き、健やかに成長する心豊かなまちづくりの実現を大きく前進させることとなると思います。いかがですか。
 3つ目は、学童保育の開所の拡大及び時間延長について。
 松下議員も言われておられたんですけれども、僕の方はちょっと違う方向で言わせていただきます。
 厚生労働省雇用均等児童課家庭局育成環境課長より、平成14年4月26日付、公示育発第0426〇〇1号において、放課後児童健全教育事業の土、日、祝日開設加算が通知されましたが、実際に実施についてはどう考えておられるのか、お聞かせください。
 今まで市は通達とか何とか出すけど、なかなか金は出さなかったわけですよ。ここで金を出すということは、少子化に対して非常に何らかの次の手を打たなきゃいけない。先ほども出ましたけど、首相指示で厚生大臣に、もうちょっとこの少子化について頑張れよという答えが出てるのがこの辺の話だと私は思います。
 それでまた、宝塚市が進める男女共同参画推進条例には、男女平等の実現に向けた取り組みを積極的に進めてきたとあります。しかし、女性の社会参加の資源が少な過ぎるのではないでしょうか。女性が働くために9時から17時の開所でなく、時間の延長及びお盆休みも閉所、やめてしまうのではなく、他の市職員同様、7月から9月の間に交代で休みをとりながら学童保育を開所することが必要ではないでしょうか。
 以上で私の1次の質問を終わります。

◎正司泰一郎 市長  (登壇)
 井上議員の御質問にお答えいたします。
 まず、支援費制度についてでありますが、社会福祉基礎構造改革の理念に基づき、障害者に対する施策について、ノーマライゼーション及び自己決定の理念の実現のために、利用者の選択権を保証し、また利用者とサービス提供者との間の直接で対等な関係を確立するなど、個人の尊厳を重視した考え方に立ち、障害者みずからが福祉サービスを選択し、それをサービス提供者との契約により利用する支援費制度が来年4月1日から実施され、それに先立ちまして、本年10月1日から申請の受け付けが始まります。
 支援費制度に関する情報提供につきましては、市と社会福祉協議会の共催で、1月9日に障害者相談員や福祉サービス事業者を対象に、また5月8日には障害者団体、保護者の団体、障害者相談員を対象に説明会を開催いたしました。今後の開催予定は6月27日に障害者団体、保護者の団体、障害者相談員等に説明会を開催することとしておりますが、障害者関係団体等から要望があれば、随時、出前説明会を実施する予定であります。
 また、市広報につきましては、7月1日号に、これまでに国から示されている支援費制度の概要について掲載することとしており、8月ごろには国より支援費の基準、利用者負担の骨格が示される予定でありますので、9月の市広報、社協たからづかにその内容を掲載し、さらにインターネット、FM宝塚を通じても情報の提供に努めてまいります。
 また、9月には障害の特性に応じた墨字、音声、点字等に配慮したパンフレット等を作成し、障害者全員に送付する予定であります。
 次に、調査体制についてでありますが、本年10月から支援費支給申請の受け付けが始まり、その後、障害者、障害児の居宅や施設における状況の聞き取り調査をし、来年3月までに支援費の支給を決定することになっておりますので、申請窓口の混雑や調査決定のおくれを生じないよう、居宅サービスを利用されている方から順次申請の受け付けなどの方法を講じるとともに、調査体制の整備に向けまして検討してまいります。
 次に、支給決定のシステムづくりについてでありますが、調査したデータをもとに、支給費の支給決定を行うためのコンピューター化について、現在、厚生労働省から保健医療福祉情報システム工業会に協力要請され、検討が進められているところであり、その動向を見ながら整備について考えてまいります。
 次に、支給基準の設定についてでありますが、支給基準、支給決定を行うために必要な障害程度区分や勘案事項につきましては、現時点では国において明確に示されておりませんので、決定され次第、取り組んでまいります。
 次に、受給者証発行の準備状況でありますが、支援費制度はさきに述べましたように、来年4月からの利用となりますので、それに合わせて交付できるよう準備を進めてまいります。
 次に、受給者への情報システムづくりについてでありますが、サービスを提供しようとする事業者は県に登録をし、指定を受け、施設の利用状況、空き情報等を報告し、県はその情報を市に提供することとなっております。したがいまして、市といたしましては、その情報を受け、利用者が適切なサービスを受けられるよう、障害者自立生活支援センターや、地域療育等支援事業に取り組んでいるすみれ園、社会福祉協議会などと連携しながら、情報の提供を行ってまいりたいと考えております。
 なお、県におきましては、インターネットによる情報提供についても検討しており、これが可能となりますと、利用者が直接情報を受けることができるようになります。
 次に、サービス基盤の準備状況についてでありますが、支援費制度での指定事業者は法人格を有していることとされています。現在実施している全身性障害者や視力障害者へのガイドヘルパーの派遣事業者は、個人や法人格を有しない任意団体であるため、引き続きサービスの提供ができなくなりますので、法人格を有していない事業者についても、サービスの提供ができるよう、現在国が検討していると聞き及んでおります。今後国の動向を踏まえながら、市として取り組んでまいります。
 なお、事業者の指定につきましては、6月26日に事業者等を対象に、県が説明会を開催し、その後、指定申請の受け付けが開始され、審査の後、登録されることとなっております。
 次に、措置から契約に移行するに当たりまして、申請、登録、利用についての支援システムについてでありますが、支援費制度は、障害者が必要とする福祉サービスをみずから選択をし、事業者との間で契約を結び、サービスを利用するという利用者本位の仕組みであります。この仕組みを有効活用できるようにするためには、障害者の選択、契約の手続等を支援する相談や情報提供が重要であり、成年後見制度の活用を含め、障害者自立生活支援センターや、地域療育等支援事業に取り組んでいるすみれ園、障害者相談員などと連携を図り、支援してまいりたいと考えております。
 次に、ケアプランの作成につきましては、介護保険においては、ケアマネジャーがケアプランを作成していますが、支援費制度におきましては、対象となるサービスは、障害福祉サービスの一部であって、支援費対象以外の障害福祉サービスがたくさんあります。また、公的サービス以外の住民参加による活動、障害者団体による生活支援の活動、福祉サービス以外の保健、医療、労働、住宅、教育、交通の施策など、障害者の自立を支える施策は数多くあるため、ケアプランを作成することは支給決定の必要条件ではありませんが、サービスの組み合わせの計画を作成するときは、利用者本位のサービスを選択していただくため、適切な情報を提供するとともに、計画作成に支援が必要な人については、障害者自立生活支援センターや地域療育等支援事業に取り組んでいるすみれ園、障害者相談員などの協力を得ながら支援してまいりたいと考えております。
 次に、第三者機関による権利擁護についてでありますが、障害者がサービスを利用される中で生じた苦情は、社会福祉法第82条に基づき、事業者と利用者の間で解決することが基本でありますが、解決が困難なときは、第三者を含めた事業者内の苦情解決の場で話し合っていただくこととなっております。さらに、この場でも解決を見ないときは、同法第83条により、県社会福祉協議会に設置されている運営適正化委員会に申し出、解決を図る仕組みとなっております。
 次に、不服申し立てに対応する準備につきましては、支援費の支給決定は市が行いますが、その決定に不服がある場合は、申請者は行政不服審査法に基づき、市に対して異議申し立てを行うことができます。支給決定に関する不服申し立てに対しましては、公平で透明な処理を行うことが必要であることはもちろんでありますが、そのための枠組みとして、国は必ずしも第三者機関の設置を必要としていないため、市といたしましても、第三者機関の設置は予定しておりませんが、本市だけの問題ではありませんので、今後、阪神間各市とも協議してまいりたいと考えております。
 次に、これらに対する予算化についてでありますが、今後、支援費制度の必要な経費につきましては、予算措置を講じてまいります。
 教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。
 以上です。

◎衣川和夫 教育長  (登壇)
 井上議員の教育に関する御質問にお答えいたします。
 まず、学校給食でのアレルギー対応食の実施についてでありますが、学校給食での食物アレルギー疾患を有する児童・生徒への対応につきましては、昨年6月に実施したアレルギー調査の結果をもとに、当該校との協議や保護者との面談などにより、アレルギーの原因となる食材を除去するなど、可能な範囲での対応の拡大を図ってまいりました。さらに、より一層きめ細かな対応を図るため、本年5月に各小・中学校に対して、昨年の調査よりもより実態に即した詳細なアレルギー児童・生徒に関する調査をお願いして、現在、その集計を取りまとめているところであります。
 なお、昨今の社会情勢といたしましては、アレルギー疾患の児童・生徒が増加傾向にあることから、より具体的な対応が必要であるとの認識から、今後はこれまで実施してきた該当校との具体的な協議の拡大とあわせて、今回実施している調査の集計結果を踏まえたよりきめの細かい適切な対応を検討していくとともに、調理員の研修方法についてもあわせて検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、地域経済活性化のための地産地消の推進についてでありますが、地産地消の観点から、宝塚北部地域の西谷地区で生産されている農作物を学校給食において可能な範囲で使用したいと考えており、これらの食材を学校給食において使用することは、市内農産物の消費の拡大を図るだけでなく、食に関する教材として活用する観点からも必要なことであると考えております。
 なお、平成13年度では、全中学校におきまして、副食の食材として西谷産のタマネギを3度使用したところでございます。今後とも市内農産物の使用につきましては、生産量や生産時期なども含め、生産者とも十分協議調整を図りながら、その導入に努めてまいりたいと考えております。
 次に、トライやるウイークで学校給食調理現場を受け入れ事業所とすることについてでありますが、市教育委員会といたしましては、生徒がみずからの興味、関心に応じた体験的な活動を展開することが地域に学ぶトライやるウイーク事業の重要な柱であるととらえており、学校を離れて地域で活動することが大切であると考えております。地域で活動するとは、自分が在籍している学校を離れて活動することであり、自分が通学している学校以外の小学校や幼稚園で活動している例は数多く見受けられます。
 また、学校調理業務は定められた時間内で多量の給食を提供しなければならないことや、衛生面の問題、安全性の問題、さらにはトライやるウイークの趣旨にふさわしい豊富な体験ができるかということも含めて考えますと、現段階で学校調理現場を子どもたちの受け入れ先とすることは極めて難しいものと考えておりますが、今後、子どもたちの希望状況も十分勘案してまいります。
 次に、総合学習の中での食教育や家庭科の調理実習において栄養士を活用することについてでありますが、現在19校で栄養士が配置されており、それらの学校では総合的な学習の時間や家庭科の調理実習時等にも専門性を発揮しながら活動しております。
 また、栄養士が配置されていない学校でも、教師が研修会に参加したり、養護教諭、学校医等との連携によって実践的指導力の向上を図っております。市教育委員会といたしましては、給食の栄養管理や食の指導の充実を図る観点から、今後も引き続き、県教育委員会へ学校栄養職員の配置基準の改善と配置要望をしてまいりますとともに、教職員が指導方法を工夫改善しながら、資質の向上が図れるよう支援してまいりたいと考えております。
 次に、本市の防災マニュアルにおいて、第1支援である炊き出しの実施についてでありますが、大規模災害が発生した場合には、地域防災計画を基本として活動することとしており、この計画では各部の所管に応じて対応要領などを具体的に定めていることから、当面この計画を中心に災害対策に努めてまいりたいと考えております。
 なお、地域防災計画における食料の供給は、避難所である小・中学校を拠点として備蓄保存食品の提供、もしくは関係機関、協力団体及びボランティアの協力による炊き出し、並びに協定企業からの調達による弁当等の提供により行うこととしているところでございます。
 さきの長尾山林野火災におきましては、避難所を長尾台小学校に開設いたしましたが、開設期間が短期間であったこともあり、第一義的には弁当の提供が適当との判断から、備蓄倉庫のアルファ米を協定企業においておにぎりにするとともに、他の協定企業にパン及び飲み物を発注し、避難所へ搬入してまいりました。今後、災害マニュアルにおける学校給食施設の使用と食材の届け方、炊き出し実施方法等のマニュアル化については、可能な範囲での給食施設の有効活用の方法とあわせて検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、学童保育の開所日の拡大及び時間延長についてでありますが、本市の児童育成会は、全小学校が第2、第4土曜日が休みになった平成7年度以降は、その時間帯を午前9時から午後1時までとして開設し、このたびの完全学校週5日制の実施に伴い、すべての土曜日を午前9時から午後1時までとしたものであります。
 なお、土曜日の育成会の実態は、週休2日制の定着に伴う家庭状況の変化や、さまざまな行事に参加する機会等の増加もあって、児童の参加は平日に比べて極めて少ないのが実情であり、地域活動や児童の自主的な活動を促すといった学校週5日制の趣旨を生かす上からも、できるだけ児童が家庭や地域で過ごせるよう、午後以降の開設はいたしておりません。
 次に、育成会の開設時間についてでありますが、児童の下校時の安全を守るため、日没前の明るい時間帯に児童が帰宅することが望ましいと考え、午後5時までの時間設定としており、帰宅後も安全にそれぞれの家庭で生活できるよう生活指導を行っております。
 次に、夏休み中の育成会の状況についてでありますが、夏休み期間中の児童の参加は例年低く、特に盆休みの期間につきましては、親子での家族旅行やふるさとへの帰省等のため、その参加が極めて低いことから、育成会を休会いたしております。
 なお、個々の御家庭の多種多様なニーズに対応するものとして、子育て支援の観点からさまざまな事業を実施している児童館や保健福祉サービス公社の宝塚市ファミリーサポートセンター事業等も活用していただくよう御案内しているところでございます。いずれにいたしましても、家庭教育や社会教育が一体となった心豊かな人づくりを目指すため、家庭や地域の御理解と御協力も得ながら、そのネットワークの中で青少年の健全育成を図らなければならないと考えております。
 以上でございます。

◆10番(井上聖議員)  (登壇)
 では、2質に入りたいと思います。
 御答弁では、支援費制度について説明会を2回行ったとありますが、1回目は社会福祉協議会の主催です。2回目は、障害者自立支援センターが独自で行ったものであります。市が主催をし、企画してやられた事業ではありません。近隣の市においては、もう既に1質に述べた情報提供をすべて終えており、市民からの多くの質問に答える段階、またその質問の中から想定される問題点と対策について検討をしているところもあります。この方法は、事業者のみが知っていても、実際に利用する側が知らなければ成り立ちません。情報を得にくい障害者に対してきめ細やかな情報を提供していくことが行政としての責務であると思います。速やかな対応をお願いします。これについてもお答えください。
 また、調査体制の整備に向けて具体的な回答がもらえませんでしたので、このことについては、必要量の調査員をどのように確保していくのか、再度質問いたします。
 また、厚生労働省が通達している事務対応の支援費制度施行までの日程によると、14年度第1四半期、4、5、6月には、市町村は支援費制度について、広報啓発と相談体制の整備が終わってなければならないとなっています。しかし、宝塚市では9月にならないとパンフレットができ上がってこないという回答ですが、10月には申請スタートという事態を本当に認識されておられるのでしょうか。幾ら説明会を開催しても、その際にわかりやすいパンフレット等がなければ、申請の手続や方法、相談の窓口、連絡先など具体的な事柄が理解できません。特に、支援費制度は、いろいろな障害をお持ちの方のための制度です。視覚、聴覚の両面からしっかり何度も説明していただかないと、利用をスムーズに行うことができません。
 ここに西宮市のがあるんですけども、これまず広報です。1面に載っております。これが一般的な支援費制度のパンフレットです。これが知的障害者用のパンフレットです。それから、これが福祉制度の書いてある分ですけど、そこにも支援費について載っております。5月の時点には既にすべての障害者にこのようなものが配布されております。この対応のおくれについてどのように考えておられるのか、また発送はいつ行われるのか、再度お伺いいたします。
 次に、インターネットによる情報提供についてですが、西宮市においては既にサービス提供事業者及び相談窓口をマップにして、その一番後ろのとこについてると思うんですけども、市民が一目で自分の行く資源を知ることができるように準備されております。また、西宮市では、インターネットにおいても、市独自の情報を公開する準備がなされております。御答弁にあったように、兵庫県全体の情報提供に頼るのではなく、よりきめ細やかく、また居住しているところから近いところで地域限定の情報提供が実施できるようです。遠いところでは使いづらいということですよね。住んでるところのそばでなければ利用できないわけですよ。幾ら遠くにあったって、ありますよと言われても、バス乗って、タクシー乗って、電車乗ってなんてなところは行けないわけですわ。だから、そういうものがないように、いわゆる地域ごとで、どこが利用できるかまで組んであるわけです。
 次に、ガイドヘルパーの派遣事業についての御答弁の中で、現在、国が検討していると聞き及んでいるとのことですが、このようないいかげんなことではなく、宝塚市としても責任を持ってサービス提供が行われるよう、最悪の事態にも対応できる方策を考えておかなければなりません。15年度のスタート時に利用者が困らないよう準備をしっかりお願いいたします。混乱するの見えてるんですけどね。西宮市では、事業者、施設の指定について積極的に取り組んでおり、障害者団体、メインストリング協会を例といたしますと、これは私どもの障害者情報クラブと同時にできた団体でありますが、兄弟関係と言うても、向こうの方がずっと頑張ってるんですけども、NPO法人になること、市の方から働きかけたわけですよ、法人格をとってくださいと。そやけど、そんなややこしいことやら面倒くさいことはようしきらんと、断ったことあるんですけれども、NPO法人になれるよう市が援助したと。だから、宝塚のNPOでもお金が行ってて、そういうところへ私としてもお金を使ってくれれば、何であそこだけと言わんで済んだんですけれども、それはよろしいけど。結局、法人格はとっていただいて、事業の指定を受けることができます。
 次に、ケアプランの作成についてですが、御答弁にある体制で、障害を持たれた人のケアマネジメントが十分に行われるとお考えですか。障害者相談員にもケアマネジメントを支援させるそうですが、それについての研修などはどのように行われるのですか、重ねてお伺いいたします。
 それから、育成会の話ですけれども、西宮市においては、放課後、仕事や病気療養等で留守になるための家庭のための留守家庭児童育成センターを新設、拡大してというのは、これは神戸新聞に載ってたんですけども、いわゆる西宮市でもそういうふうに努力されてて、震災で子どもがふえたり、共稼ぎが多いということで、いわゆるプレハブじゃないけど、校舎ではなかなかとれないから、敷地内を利用してふやしていこうと。市児童課では、登録児童数増加に対して、今後も増築、改築を進めていきたいと話しているということが、これ実際聞いてないんであれですけれども。福岡県の大野城市では、市民の要望にこたえて、いわゆる8時半から17時までの開所を19時までに延ばしたと。先ほど夜間のどうのこうのというのがありましたけれども、子どもがいたのでは正社員じゃ勤められませんよね、このままでは。ほかに何かがあればということで、いろんなことを言われましたけど、そんな地域の学校の1年生から3年生まで、ちょろちょろするような子どもがあちこちは行けませんでしょう。だれかがついていかなきゃならない。そういう新しい制度を含んでくださるんであれば、いろんなところが利用できると思うんです。障害児が学校へ行くのにヘルパーさんがついてくれるように、いろんなものがそのような形でフォローをしていただけるなら、いろんな形でのことも考えられるでしょうけれども、やはり一番安全なのは、その学校の中での施設がやることが一番安全ではないかと私は思っておりますので、その辺再考をお願いしたいと思います。
 それと、30代の女性が子どもを産まない、働く方を選んでらっしゃるという、基盤整備ができてないということなんですよね、日本の場合。欧米の場合は、スカンジナビアではシングルマザーがふえてて、その中でいわゆるそれに対する整備もしてあるから出生率が上がって、今2.1と。だから、社会情勢に合わせていろいろなことをやっていかなきゃいけない時代ではないでしょうかと思います。
 そして、これアエラですけれども、居場所を探す子どもたち、学童っ子、学童っ子というのは学童に行ってた子どもですね。9歳の春の旅立ち。働く親の子どもが通う学童保育は3年生まで、4年生からどうするか、親の目が届く塾やけいこで放課後を埋めるのが定番、でも悩みはつきない。ですから、教育長には悪いんですが、御答弁いただきましたけども、やはり当事者にとってはこれ大変なことであります。3年生と4年生の差は何でしょうか。僕が思うに、どこで3年生で切ってきたのかというのが私にとっては非常に不思議です。その辺よろしくお願いいたします。
 これで2質を終わります。

◎島野高治 助役  (登壇)
 井上議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、支援費制度におけるパンフレットについてでございますが、議員御指摘のとおり、西宮市は既に配布されておりますが、支援費制度を多くの方に知っていただくために、本市においても現在、準備中でありまして、6月27日の説明会等、いろいろな機会を通じまして配布し、また市の窓口や障害者自立生活支援センターに置きますとともに、7月1日号の広報にも掲載してまいります。
 次に、ケアプランの作成についてのお尋ねでございます。
 支援体制につきましては、さきに市長がお答えいたしましたとおり、障害者自立生活支援センターや、地域療育等支援事業に取り組んでおりますすみれ園、障害者相談員などの連携のもとに十分な支援体制を整備してまいります。
 次に、障害者相談員になっておられる方は、障害者福祉の増進に大変熱意を有されている方で、平素から障害者福祉に積極的に活動をいただいております。障害者相談員に対する研修についてでございますが、例年県が実施しております障害者相談員の研修を受講していただいており、今後市においてケアプラン作成の支援に必要な支援費制度や各種サービスの情報を、ケアプラン作成支援方法について研修を実施する予定でございます。また、本年は県が障害者ケアマネジメントについての研修を計画されておりますので、受講していただくよう案内してまいります。
 以上でございます。

◎鷹尾義人 健康福祉部長  私の方からは、情報提供について御説明申し上げます。
 支援費支給制度につきましては、介護保険と異なりまして、マスコミのニュースなどにも取り上げる機会が少ないところから、この制度が支援費制度の周知が十分になされてない現状でございますので、障害者あるいは障害者の保護者、あるいは関係者に周知することは、これは重要であると考えております。先ほど申しましたように、6月27日、あるいは9月に説明会を開催する予定はございますが、さらに希望がございましたら、あるいは私どもの方から積極的に開催の呼びかけをいたしまして、出前説明会を開催する予定でございます。また、各地区の民生委員、児童委員協議会の方にも出向いて説明会を予定しております。障害者、あるいは関係団体に対しまして、その時々の情報を各種の手段を使いましてPRいたす予定でございますので、御理解賜りますようによろしくお願いいたします。

◎貝澤孝文 社会教育部長  地域児童育成会の件でお答えいたします。
 確かに最近におきまして報道関係、いろんなニュース関係で学童保育についての報道がたくさんされております。これも全国的にもかなりサービスといいましょうか、事業の内容もまちまちでございます。開所日とか開所時間、それから土曜日、それから夏休み等の学校休業日、それぞれも非常にばらばらというか、いろんなケースがございます。加えまして、その事業の内容につきましても、有償、無償の区分もございます。先ほど御紹介ありました西宮市の例は、私の方でも新聞記事の写ししか存じておりませんけれども、本市の方でもやはり地域児童育成会の育成会室を整備するには、余裕教室がない場合は、今までも校舎敷地内でのいろんな教室、育成会室を整備してまいります。この一環と同様でないかなと思っております。また、大野城市につきましても、西宮市につきましても、たまたまこの両市につきましても、現在有料制をとっておられます。いずれにいたしましても、各市の事情、それから学校施設の状況、さまざまな状況がございます。本市においては、これまでも長い蓄積、歴史の中で育成会事業を培ってまいりまして、そのこともございまして、今後ともこの事業の今までの経験と、それから実績を踏まえまして、今御指摘のことにつきましては、今後、検討課題とさせていただきます。
 以上でございます。

◆10番(井上聖議員)  (登壇)
 支援費についてはいろいろ御答弁いただいたんですけれども、実際これ国の方の事務対応の時間経過のやつが書いてあるんですけど、はっきり言うて宝塚は、西宮市と比べるまでもなく、極めておくれているわけなんですけど。今いろいろ言われましたけど、10月、もうそこですよ。県が業者決める言うたって、西宮のとこはもうそれで自分たちで、近くで用意してるわけですわ。そこまでやって普通なんですよ。だから、13年の第3四半期では、平成14年度施行準備のための予算要求等と書いてあるわけですよ。第1四半期は今さっき言うたけど、第2四半期、来月入ってからは支給決定にかかわる調査準備の策定、サービス利用者の把握、申請の奨励というふうになってて、これ本当にこの半年で何とかなるんですか。介護保険ですら、あれだけやってても、10月からの申請やって間に合わなかったでしょう。というか、大変だったと思いますよ。特に、障害の場合だったらこれ、耳は聞こえない、先ほども言いましたように、目が見えないという方々がいらっしゃる、知的な方々もいらっしゃる。精神とほかの障害とダブってる方もいらっしゃる。今度の場合精神入ってませんけどね。そういう方々。だから、僕は前から個々訪問して調べてくださいよとか、それからニーズは足りてますかと、前のときやったらヘルパーは足りないと私はこれから思いますよと、こういう時期が来るから、15年にはね。そしたら、コープさんではやってくれてる、県ではやってくれてる。その体制で本当にできるかというのが私の今の思いです。できないと思う、なかなか難しいと思いますよ。
 不服申し立てですけども、申請した障害者が支援費支給決定の内容、あるいは申請却下の処分に不満があり、その是正を求めたとき、または申請をしたにもかかわらず、事務処理期間が過ぎても、支給決定の判断がなされないなど、処分の不作為に対して異議申し立てが出る。これは不作為というのは何もしないという。不作為の違法行為、これ期限切れてやられるわけですよ、今度は、きっちりと。後ろ決まってるわけですわ。4月1日スタートですから。介護保険と一緒です。10月1日受け付けです。市長、これ大丈夫ですね。それだけちょっと答えてもらって、私引っ込みますわ。

◎鷹尾義人 健康福祉部長  先ほどの井上議員の御質問でございますけども、先ほど申しましたように、国の方からまだ詳しい骨格が示されておらないところから、現在、準備についてはまだまだこれからの部分もございますけども、10月から確実に受け付けが始まりますので、申請受け付けが始まりますので、それまでには皆様の周知と、それから準備は確実に行ってまいります。
 以上でございます。