◆10番(井上聖議員)  (登壇)
 社民党福祉連合、井上 聖、ただいまから発言通告に従い質問を行います。
 私は5項目の質問を行いたいと思います。
 1項目めは、小・中学校及び養護学校における防火体制についてです。
 ここでは防火体制とも言ってますが、防災も含んだ意味合いと受け取ってください。
 大阪教育大学附属池田小学校の事件以来、学校の安全対策のため安全対策委員会が設けられていますが、安全対策は防犯だけでなく、阪神大震災を経験した市として、防災を含めて避難所としての学校単位での総合的な危機管理、安全対策が必要です。ところが、現実には防犯は防犯、防災は防災で考えられているのが現状です。
 そこで、同じ1つの学校で起こる災害として、学校全体での総合的な安全対策を立てる必要があります。これは学校を中心に地域の防災力を高めるスクール・アースクエイク・セーフティープロジェクト(防災計画兵庫事務所企画)、これは今震災をもとに始まってできたものですけれども、次代を担う子供たちへ防災文化を伝えていくことにもなります。また、学校の危機管理体制を保護者に積極的に知らせることで、より地域の協力を得られる確実な安全対策となり、学校を中心とした安心で安全なまちづくりをつくっていくことが可能となります。
 そこで、次のことについて質問いたします。
 1番目は、仁川小学校給食室食器洗浄機のボヤの責任をどう考えているのか、これについてです。2002年6月17日14時41分、宝塚市仁川小学校の給食室において、食器洗浄機内の火種を消し忘れたため、空だき状態になり、ベルトコンベアーが溶け出し、そこから出火し、火災が発生しました。幸い、児童・生徒及び教員に被害は出なかったものの、備品の一部が焼失いたしました。
 そこで、お伺いいたします。消防法第8条では次のように規定されております。「学校等は、防火管理者を定め、防火対象物について消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通知及び避難の訓練の実施、消防の用に供する備品、消防用水、または消火活動上必要な施設の点検及び整備、火器の使用または取り扱いに関する監督、避難または防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理、その他防火上必要な業務を行わなければならない」。また、同2項においては、「前項の権原を有する者は、同項の規定により防火管理者を定めたときは、遅滞なくその旨を所管消防庁または消防署長に届けなければならない。これを解任したときも同様とする」となっております。本年度、仁川小学校においては、防火管理者はおらず、また消防計画も提出されていませんでした。その理由は何ですか、お答えください。
 消防法施行令第3条によると、「法8条第1項の政令で定める資格を有する者は、次の各号に上げる防火対象物の区分に応じ、当該各号に定めのあるもので、管理的または監督的な地位にある者とする」とあります。学校の場合、校長もしくは教頭となると思いますが、なぜ法で定められた資格を有さずに済むのですか、お答えください。
 また、3項では、「消防庁または消防署長は、第1項の防火管理者が定められてないと認める場合には、同項の権原を有する者に対し、同項の規定により防火管理者を定めるべきことを命ずることができる」。この命ずるというのは、普通一般的な法律でここまで書いてることはありません。ここまで書くということは、人命がかかわっているということです。その辺を踏まえてください。
 4項では、「消防庁または消防署長は、第1項の規定により同項の防火対象物について同項の防火管理者の行うべき防火管理上必要な業務が政令の規定または同項の消防計画に従って行われていないと認める場合には、同項の権原を有する者に対し──校長、教頭ですね──当該業務が各法令の規定または消防計画に従って行われるように必要な処置を講ずることを命ずることができる」となっていますが、消防署長はなぜ前記のことについて命じたのですか。学校、施設における防火管理者の未選任に対する消防の対応はどうだったのですか、お答えください。
 2002年に出火があるまで一度も消防計画は提出されていませんでした。ということは、防火の役割分担も行われていないということになります。校長だけでなく、人事異動後の計画が出されていないことにより、火気管理が十分なされず、このような事態を引き起こしたとは考えられませんか。過去についても同様のことが言えると思います。今回、人身には被害はなかったものの、仁川小学校では防火管理者が選任されていないだけでなく、児童・生徒及び職員の安全を確保するための防火管理者が報告されてない状況を放置させていたのは大きな責任問題ではありませんか。その責任の所在及び理由について御答弁ください。
 2つ目は、防火管理者未選任校があったことについてどうお考えですか。防火管理者が選任されていないと、従来の消防計画の見直しがなされず、消防署に提出することはできません。提出されないと、防火管理組織、自衛消防隊の組織、消防設備担当、通報連絡、消火活動、避難計画、避難及び避難誘導、避難通知、消火訓練計画、訓練実施計画、避難経路等の確保、夜間・休日の防火管理体制、無人時の対応、工事中の防火管理、ガス漏れ事故の対策、消防用設備等及び点検計画、危険物施設、火気管理、震災対策措置、防災教育、防火管理台帳等が決められていないということではないでしょうか。
 このような危険管理のなされていない保育所や学校へ子供たちを通わせていたのかと、同じ子を持つ親として非常にショックです。2002年6月の時点では、他にも防火管理者が選任されていなかったため、報告書が提出されておらず、緊急時の対応が決められていなかった市内の公立学校が他にも幾つかあったのではないですか。2002年6月の時点の実態について詳しく報告してください。
 3、今後の対応はどうするんですか。今後二度とこのような過失が起こらないようにするために、どのような方策をとられましたか、具体的にお答えください。
 2項目めは、宝塚の福祉のまちづくり要綱の改正についてです。
 兵庫県福祉のまちづくり条例(本年度10月から施行されます)との関連についてどう考えているのですか。兵庫県福祉のまちづくり条例が平成14年10月に施行されます。改正点としては、まず整備対象が拡大されます。例えば、病院、診療所など医療施設が従来100平米以上であったものが、すべてのものが対象になり、共同住宅が51戸以上のものが21戸以上のものになり、100平方メートル未満の小規模購買施設、中身としましては物品販売業、それから飲食、理容・美容、公衆浴場、ホテル、旅館、展示場、遊技場、クリーニング屋さん、貸衣装屋さん、その他サービス業を営む店舗が入ってまいります。従来、宝塚市では、兵庫県より進んだまちづくり要綱が施行されていました。しかし、今回の改正に伴い、県の条例の方が一歩進んだ形になります。それについて、要綱の改正等についてどのようにお考えですか、お答えください。
 2つ目は、どのような視点で改正するのですか。私自身は、宝塚市のまちづくり要綱の改正が必要だと考えておりますが、もし改正するとするならば、どのような視点で、またどのような方法で行うつもりですか。
 平成8年3月に宝塚市の市内の身体障害者団体代表が福祉のまちづくり重点地区整備計画書の調査に協力しました。この調査は、宝塚市のまちづくり要綱の参考になると伺っておりました。ところが、この検討会議には県や市の建築指導課や道路部などの関係機関が委員として参加しておりながら、昭和27年の都市計画道路のまま、福祉重点地区であるにもかかわらず、総合福祉センター前の歩道は狭くつくられようとしています。このようなばかなことが起こらないように、市も率先してというのは説明不足ですけど、1課1部ではなく、システムを明確にして、チームをつくっていただいて市民に示していただきたいと思います。以上についてお答えください。
 3、当事者参加のまちづくりシステムをつくるつもりはあるのですか。福祉のまちづくりにおいては、高齢の人、障害を持つ人などの意見や見解が非常に大切であると、従前より本会議を初め機会があるごとに申し上げてまいっております。今回の改正時こそ、当事者参加システムを義務化すべきではないでしょうか。
 少子・高齢化で視察に行ってまいりました岡山県岡山市では、岡山県福祉のまちづくり条例に基づき「岡山市暮らしやすい福祉のまちづくり設計支援委員会」を立ち上げ、現在稼働しております。この制度は、生活関連施設などの整備に当たって、高齢者、障害者など、だれもが使いやすく、配慮の行き届いたものにするため始まりました。ただ、宝塚市の要綱とは、兵庫県の要綱とは、ちょっとまちづくりが違うので、つり合いがとれないとは思いますが、中身といたしましては、生活関連施設とは、官公庁、公共交通施設、道路、公園、病院、学校など不特定多数の者が利用する施設をいいます。また、新築、新設に限らず、改修、修繕、バリアフリー化も含みます。その委員会のメンバーは、車いす生活23年の人、親の介護経験のある人、ホームヘルパー従事者、福祉住環境コーディネーター、1級建築士、視覚障害のある人、障害に応じた施設設計に対する知識人など、福祉に関係しながら専門技術や知識を持った7名の委員で構成されております。宝塚市でもこのような委員会を設置されてはどうでしょうか、お答えください。
 住宅改造の総合相談窓口の設置の必要があると思うのですが、4つ目ですね、どう考えておられますか。最近、新聞記事等で介護保険による住宅改造に関するトラブルが多発しております。高齢や障害により、または将来を考えて住宅を改造、改築などをする際に、専門的な相談に乗り、市民にアドバイスできる機関があればよいと考えております。
 尼崎市では、市が平成11年に「すこやかプラン」という、高齢者や障害を持つ人が安心して生活を送ることができるような快適な住環境を体験したり、住宅改造等の相談を受ける機会を備えた施設を開設いたしました。玉津にもありますけどね、県では、あんな遠くまではなかなか行けません。宝塚市でもこのような総合窓口を設置されてはいかがですか、以上お答えください。
 3項目めは、ADHD(注意欠陥多動性障害)の子供の対応についてです。
 昨年6月に、ADHDと診断された小学校4年生の児童がみずからの命を絶ち、その後、保護者から教育委員会に対し請願と依頼状が出され、それに対する回答を市に求められました。請願の中で保護者は、ADHDの子供の教育現場での対応について、児童の状況に合わせて柔軟に追求、または副担任を一時的によそから派遣するなど、児童にとって望ましいあり方を導入されることを強く望んでおられました。それに対して市教育委員会はどのような回答をなされたのでしょうか。保護者が安心されるような回答をされたのでしょうか。ADHDの子供への教育的な対応や、養育者が明るい気持ちでADHDの子供を育てていけるよう、支援と対応、理解をおくれのないように真剣に具体的に取り組んでくださいと市教委に請願していた保護者でしたが、残念なことに、本年6月、亡くなられた子供さんと同じ月、同じ場所でみずからの命を絶たれました。市教育委員会の対応は後手後手に回っていたのではないかと思わざるを得ません。
 ADHDの子供への対応に関しては、川西教育委員会では加配教員──素人ではありません──を市単で配置しています。障害児学級についても、加配教員を配置しています。神戸市教育委員会も、LD(学習障害)やADHDの子供を支援するため、教員補助員──中身は元教員の方や教育関係の大学生、これが一番多いらしいですけども──を派遣することを決定し、ことし6月から保護者や学校から希望をとっています。宝塚市が教員研修体制を充実されることも大切なことですが、それとともに、必要であるADHDの子供へ直接的な支援・援助派遣に関し、後手後手に回ることになってはいないでしょうか。今後、加配の予定はあるのでしょうか。また、加配する人材ですが、どのような人材を考えているんですか。子供あっての仕事です。一人一人の子供の育ちの支援・援助者としてのビジョンを持ち、実行していくことをすべて市教育関係者に求めます。
 以上の理由で、下記の3点についてお答えください。
 1、ADHDと診断され、その後みずから命を絶った子供への責任をどう考えていますか。
 ADHDに対して現場研修や加配は行われてきましたか。
 3、ADHDの子供及び養育者へのケアは行われましたか。
 4項目めは、保育所及び学校給食食材の安全性についてです。
 1つは、宝塚市学校給食プロジェクトの設置というのもあります。最近、中国野菜の残留農薬問題や遺伝子組み換え食品の問題が大きく取り上げられています。宝塚市においても、保健所及び学校給食の材料の安全性のチェックが適切に行われているかどうか、次の点についてお答えください。
 輸入食材は使われていますか。最近、残留農薬が問題になって、「中国毒野菜中毒10万人説」──これは中国青年報、去年の12月11日付の分ですけども──とも言われている中国輸入野菜が今大きな問題となっております。宝塚市においては、従来よりすべて国内産の食材が使われていますか。食肉、乳製品、野菜、加工品に分けてお答えください。
 2つ目は、食材の残留農薬の検査を行っているか。給食の食材に使われている野菜、果実について、残留農薬の測定は行われていますか。もし行われているのなら、どのような方法で行われているのか、お答えください。
 遺伝子組み換え食品が使われていないか。特に、豆腐、納豆などの大豆を含む食品など、遺伝子組み換え食品は給食材料として使用されていませんか、お答えください。
 新聞にもこないだ載っていましたけどね。食こそ命です。21世紀を担うかけがえのない子供たちの心と身体の穏やかな育ちを保障するために、脅かされ続けている食の安心・安全の確立、みずから健康に育つ力を支援する総合学習の中で食教育の重要性、子供を地域で育てる力を活発化し、安全な食材を提供し、地域経済や農業を活性化する地産地消を推進する地場産給食の実施など、新しい課題を早急に緊急課題として検討していただきたいと思います。そのためには、宝塚市学校給食プロジェクトの設置を提案いたします。
 学校給食に関しては、通常教育長がお答えになりますが、地場産給食の実施のためには教育委員会だけでは無理ですので、より強力なリーダーシップが必要となります。地域産給食の実施を目指す宝塚市学校給食プロジェクト設置に関しては、市長の方から御答弁をお願いいたします。平成14年の市長の市政方針にありますように、あれこれとできないことを述べるのではなく、どうしたらできるのか、早期に意思決定の上、一丸となって実行し、市民とともに着実に歩み出してください。
 5項目めは、就学指導のあり方です。
 障害のある児童・生徒の適切な就学指導のための調査・審査機関である宝塚市の就学指導委員会は、どのような方たちで構成されていますか。
 就学指導委員会において、対象児童の保護者の意見表明の機会はあるのでしょうか。意見表明の権利、意見は最大限尊重されているでしょうか。
 3、就学指導委員会で決定された審議内容は、学校現場で尊重されているでしょうか。すなわち、決定事項は具体的に現場で実行され、学校現場で覆されたり無視されていないでしょうか。
 4、学校指導委員会で決定された事項は、その後どのようなフィードバックがなされ、子供の支援にとってその決定の有効性が確認されているのでしょうか。
 また、子供は絶え間なく変化し、成長もしていきます。子供の成長に合わせ、必要な支援のあり方も常に新しく検討されているでしょうか。
 以上についてお答えください。
 これをもちまして私の1質を終わらさせていただきます。

◎正司泰一郎 市長  (登壇)
 井上議員の御質問にお答えいたします。
 まず、小・中学校及び養護学校における防火対策についてでありますが、学校施設の防火管理者未選任に対する消防対応につきましては、消防法第8条の規定による防火対象物は、消防法施行令第3条の規定で定める資格を有する者から防火管理者を選任し、届け出を行う義務が課せられています。
 防火管理業務に係る指導につきましては、年1回実施する防火対象物の予防査察時に防火管理状況及び消防用施設等の維持管理面についての検査を実施し、違反事項が生じた防火対象物に対しては指示書等により改善指導を行っております。
 このたびの学校施設に係る防火管理者の選任届につきましては、火災発生後の調査で未届け出であることが判明しましたので、7月4日付文書により、消防長から教育委員会に対して速やかに届け出するよう指導いたしました。
 今後の対応につきましては、学校施設を初め防火対象物の所有者に対しまして、防火管理業務が適正に遂行されるよう、指導の強化に努めてまいります。
 次に、宝塚市福祉のまちづくり要綱の改正についてでありますが、まず本年10月に施行されます兵庫県福祉のまちづくり条例との関連につきましては、今回の県条例の改正は、交通バリアフリー法の制定を受け、身近な施設のバリアフリー化の促進や対象施設の利便性の向上を図るため、対象施設や整備基準の追加拡充が行われるものであります。
 県におきましては、平成12年度から条例改正に着手され、県民参加による施設実態調査や地域・団体ヒアリングのほか、2回にわたるパブリックコメントの実施を経て条例改正されるものであります。
 今回の県条例の改正に伴う本市要綱の改正につきましては、改正後の県条例の規定が本市要綱の内容を上回る場合は、市要綱から関連規定を削除し、また改正後の県条例においてもなお市要綱の内容が上回る場合は、そのまま本市要綱として残してまいりたいと考えております。
 次に、どのような視点で改正するのかにつきましては、県条例の改正が十分な時間をかけ、あらゆる生活者の視点に立った幅広い見直しのもとに実施されることから、本市では対象施設や整備基準について、要綱と改正後の県条例との整合性を図ってまいりたいと考えております。
 また、要綱の改正内容につきましては、パンフレットを作成するなど、庁内関係各課はもとより、事業者に広く周知徹底し、一層の福祉のまちづくり推進に努めてまいります。
 次に、当事者参画のまちづくりシステムにつきましては、本市では建築物等の施設を高齢者等が安全かつ容易に利用できる構造及び設備とするため、県条例とあわせて本市の要綱に対象施設や整備基準を詳細に規定し、開発事前協議制度等を通じて事業者に遵守するよう指導しており、一定の成果が得られておりますので、今後、公共施設を新設する際には、県条例及び本市要綱に加えて、利用団体の御意見も参考にしながら整備してまいりたいと考えております。
 次に、住宅改造の総合相談窓口の設置につきましては、介護保険による住宅改造において、依頼者と施工事業者との費用や改造部分についてのトラブルが報じられていることなどから、高齢者を初めとする市民の方々の住宅改造、住宅改修に関して、公正かつ専門的な立場での助言の必要性は認識しているところであります。
 今後、住宅のリフォームに関する専門的な知識・経験を有する者として、財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターに登録されている増改築相談員の活用などを含めて、住宅改造総合相談窓口について研究してまいりたいと考えております。
 次に、保育所における給食の安全性についてでありますが、給食に使用する食材の購入は、基本的に流通経路が明確であることを原則とし、国内産で産地がはっきりした食材を購入、使用するよう心がけており、子供たちが安心して食べられる給食の提供を行っております。
 また、食材の納入業者に対しては、遺伝子組み換え食品の納入を避けることや、輸入果実の中で農薬の検査状況が不明確なものについては、残留農薬の成績書の提出を求めるなどの指導に努めております。
 さらに、調理職員に対して遺伝子組み換え食品についての研修会を実施し、情報提供を行い、食材に対する知識の向上に努めるとともに、食材の安全性の確保については、県や宝塚健康福祉事務所と連絡を密にし、情報収集に努めており、給食の安全面については慎重に取り組んでおります。
 次に、学校給食プロジェクトの設置についてでありますが、地産地消の観点から、既に西谷地区での生産物を可能な範囲で給食に使用しているところでありますが、今後も生産量や生産時期などを含め、その対応について検討してまいりたいと考えております。
 なお、プロジェクトにつきましては、農業従事者の高齢者や担い手不足から、供給量や規格品等が満たされるかといった課題もあり、その設置につきまして検討を重ねてまいります。
 教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。
 以上です。

◎衣川和夫 教育長  (登壇)
 井上議員の教育に関する御質問にお答えいたします。
 まず、仁川小学校給食室食器洗浄機のボヤについてでありますが、6月17日に発生した給食調理室食器洗浄機の空だきによる火災につきましては、発生後、教職員の初期消火及び児童の避難誘導など迅速な対応により、人的被害もなく鎮火することができましたが、施設、設備等において大きな被害が発生し、大変申しわけなく思っております。
 この火災は、ガスの火の消し忘れという最も基本的な操作上の過失により発生したものであり、また重要な教育施設の管理に関する防災上の配慮不足が認められました。このため、関係職員に対する調査をもとに、過去の事例も斟酌し、調理職員の処分を行うとともに、学校管理職についても、施設の管理及び教員の服務監督責任のある者としてその責務を十分果たしていないとして、厳正に処分したものでございます。
 次に、防火管理者の未選任校についてでありますが、防火管理者は、消防法第8条第1項に基づいて消防計画の作成及び避難訓練の実施、消火施設等の点検整備など防火管理上必要な業務を遂行するため選任するもので、すべての学校に配置しておくべきものでございます。しかしながら、配置されていた教職員の退職や異動によって、結果として13校が未選任となっておりました。このことは消防長から7月4日付文書により防火管理者を至急選任するよう指導を受けたところであり、教育委員会としても不十分な対応であったと認識いたしております。
 この未選任校の内容でございますが、13校中、防火管理者の変更届が消防署へ未提出のものが10校あり、残る3校については、有資格者が異動等により在籍していなかったものであります。なお、この3校については、7月の防火管理資格講習会で資格を取得し、既に手続も完了しております。
 今後は、再発防止に向けて、空だき防止装置の整備に努めるとともに、調理従事職員への各種研修の機会をとらえ、業務の安全の徹底を図っているところであり、防火管理者の適正な選任も含め、教育委員会と学校が一体となって、より一層の学校防災に努めてまいりたいと考えております。
 次に、ADHD(注意欠陥多動性障害)の子供への対応についてでありますが、市教育委員会では従来より、「命の尊さ」と「共生の大切さ」を重点に、人権を尊重した教育を推進してまいりました。それにもかかわらず、昨年、ADHDと診断された子供がみずから命を絶ったことは、痛ましく、残念でなりません。この事態を大変重く受けとめるとともに、緊急課題ととらえ、直ちに各学校・園に対して「命を大切にする教育」を徹底し、ADHDや配慮を要する子供の指導の充実に努めるよう指導いたしました。
 その後、保護者より、二度とこのようなことが起きないよう教育的取り組みを望む請願書が出されました。このことを踏まえ、さらに学校・園への支援システムづくりや教師の専門性向上への具体策を講じてきたところでございます。
 次に、ADHDに対しての現場研修や加配についてでありますが、市教育委員会ではADHD等の研修を平成13年度の緊急研修課題として位置づけ、園児・児童・生徒に関する実態調査を行い、それをもとに学校園への支援を計画的に実施しております。具体的には、小・中・養護学校教諭並びに幼稚園教諭を対象に、ADHD等の理解と指導に関する研修を実施するとともに、すべての学校・園長を対象に研修を行い、各学校・園においてADHD等の理解と校・園内での支援体制づくりを徹底するよう指導に努めております。
 さらに、ADHD等についての専門家を各学校・園に派遣して、校内研修や事例研究会を行い、ADHD等の理解を深めるとともに、教職員の指導力の向上に努めております。
 また、本年度はADHD等に関する委嘱研究員グループを発足させ、「ADHD等に関する教師用指導資料集」を作成し、日々の指導や校・園内での研修に資する予定でございます。
 次に、教員の加配についてでありますが、現在のところADHD等に関する教員の加配は行っておりませんが、各校・園から要望があれば、専門化が学校に赴き、教職員に対してADHDや配慮を要する子供への適切な対応等について相談に応じたり、助言も行っております。
 さらに、各学校・園におきましても、チームティーチングを初め指導方法の改善や創意工夫を行い、個を大切にする教育の推進に努めているところです。今後は、ADHDを初めとする配慮を要する子供たちの教育の充実を図るため、大学と連携して支援事業を進めようとしている神戸市の取り組みなども参考にしながら、より幅広い対応について調査研究が必要であると考えております。
 次に、ADHDの子供及び養育者へのケアについてでありますが、教育相談活動においては、臨床心理士の資格を持った相談員を配置し、教育相談を行っております。また、精神科医による医学検診や事例検討会も行い、今後も悩みを抱えた子供たちや養育者のそれぞれのケースに応じて、医療、福祉等の関係機関とも連携を密にしながら、よりきめ細かなケアの充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、学校給食の安全性についてのうち、まず輸入食材の使用についてでありますが、現在、学校給食用食材の使用に際して、食肉類・乳製品・野菜については、国内産であることを指定の上、購入いたしております。しかし、献立内容の多様化のため、加工品の原材料の一部、例えばエビ等の冷凍食材や調味料のうち胡椒やカレー粉などの香辛料については、輸入食材が使用されている場合もございます。今後ともできるだけ国内産の食材を、そして安全性の高いものを選定するよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、残留農薬の検査についてでありますが、残留農薬については、地域ごとの生産地や出荷段階で青果市場で実施されている残留農薬証明書の検査結果の写しを抜き取りで提出してもらうことにより確認をいたしております。
 次に、遺伝子組み換え食品の使用についてでありますが、従前より非遺伝子組み換え食品の食材を調達しております。
 なお、さまざまな食材のうち、特に大豆を原料とした納豆については、JAS規格認定食品であること、また豆腐等については、使用原材料の非遺伝子組み換え証明書の添付を義務づけて確認を行っているところであります。
 次に、就学指導委員はどのようなメンバーで構成されているかについてでありますが、本市では配慮を要する子供たちの適正な就学指導を行うため、学校教育法施行令及び文部科学省通知に基づき「宝塚市障害児就学指導委員会」を設置しております。その構成メンバーは、学識経験者5名、教育関係者8名、児童福祉関係者及び福祉団体の代表者3名、教育総合センターの職員1名の合計17名の委員によって組織しており、本年度から新たに市民参画として、障害を有する人たちの自立と社会参加を支援している福祉団体の代表者を1名加えることといたしました。
 次に、当事者の意見が反映されるためにはどうすればよいかについてでありますが、児童・生徒一人一人に対して、教育上特別な配慮を要する児童・生徒について持てる可能性を最大限に伸ばすことができ、さらに将来の自立に向けた展望等のライフサイクルを見通し、その子供について最も適した障害児教育が受けられる教育の場を協議・検討いたしております。また、保護者との面談では、就学に対する疑問、不安や悩みを十分にお聞きし、そして理解するために、常にカウンセリングマインドの姿勢で臨んでおります。時には、保護者の不安を解消し、より慎重に審議を進め、適正な就学先を決めるために数回の面談を実施している場合もあり、保護者の思いに十分に対応できるように努めております。
 就学指導とは、配慮を要する子供たちを選別しているのではなく、保護者の思いを十分にお聞きし、特別な配慮のもとに、きめ細かな指導ができる教育の場を提供することと考えております。さらに、就学後も子供にとって適した教育環境であるか等について、保護者の方々と連絡を密にしながら、相談、支援してまいりたいと考えております。
 今後も早期の就学相談の充実や医療・福祉機関等との連携を深め、より信頼される就学指導に努めてまいります。
 以上でございます。

◆10番(井上聖議員)  (登壇)
 では、2質に入ります。
 2回目は、全部質問にしてしまうと到底時間が足りませんので、二、三についてだけはお答えをいただきますが、あとについては要望にとどめておきます。
 まず、防火管理者の分ですけれども、市内小・中学校37校のうち13校もの学校が防火管理者を未選任のまま放置されていたということですね。私としては、被災地とは思えないと。毎度申し上げるように、危機管理が足りないと思っております。今後二度とこのようなことがないように、法に従い、教育、福祉、消防で連帯を取って対応していただくことを強く望みます。命ずることができるということは、これは罰則規定があるわけですよね。本当はそこまで聞きたかったんやけども、いいですわ。
 次は、福祉のまちづくりについては、道路部等とさらなる研究を期待しております。それも急いでやってください、で終わります。
 ADHDについて提案させていただきます。神戸市なども障害児教育に関心と知識のある登録希望者がたくさん集まりましたが、イギリスなどでは、障害児を養育している親が他の障害児の介護、援助に当たり、子供たちの育ちを支援するとともに、みずから障害児を養育している経験を生かし、学校において就業することが可能になる制度が整っています。
 この言い方ではちょっとわかりにくいと思うんですけれども、要は、自分の子供ばっかりに向いてると、いわゆるストレスもたまる、子供も大変、収入も入ってこない。だからこそ、自分の子供と同じ、いわゆる専門家ですよね、親ほどの専門家はいないわけですから、その方が別のお子さんのところへ一緒についていく。そこで収入を得られる。今の日本の状態だと、多いのが、毎々申し上げておりますけれども、障害がある場合、離婚率が極めて高い。普通に働いてたのが働けなくなる。で、内職。やるところがないから、子供に当たる。一日も楽しい日がないと。これはイギリスの場合はそういうことも含めて考えてらっしゃるんかなと私は思います。
 宝塚市でも、この制度の研修を受けている障害児を養育している親が実際におられます。援助者として大変ふさわしいと私は考えております。ぜひ検討してください。これは要望でなく、早期の対応をお願いいたします。よければ答弁を願いたいと思います。
 学校指導委員会の意思決定のあり方も、このままでいいとは私は思っておりません。ぜひ就学指導委員会の意思決定の場に障害児の保護者、親ですよね、参加させ、児童にどんな教育を望んでいるのか意見表明する機会と権利の保障をしてください。
 この就学指導委員会のあり方については、1質の5項目めで質問させていただきましたが、返す返すも、この宝塚で必要な支援が受けられず、親子ともども亡くなられたことは残念でなりません。当事者の親としては、私の子供コウスケが自殺した、妻も死んだ、自殺した、本当に殺し屋を雇ってでも恨みを晴らしたいという気持ちになってもしようがないんじゃないかなと思います。このようなことが二度と起こらないように、支援とは何か、支援の必要な児童すべてに、その子がそのくらい地域で生き生きと生きていけるような支援が届くためにはどうしたらよいのか、よりよい子供の育ちの支援を実現するためには何を決断、何を実行したらよいのかを考え抜き、子供たちの支援者としての自覚と使命感を持って仕事をしていただくようお願いいたします。ほかの障害児についても同様でございますが、ちょっと答弁、しんどかったように私は思います。
 次に、学校給食について提案させていただきます。
 まず、遺伝子組み換え食品についてですが、早急に対応し、確認していただくことを再度お願いいたします。
 さらに、昨年、牛肉の狂牛病のため、牛肉が給食食材から使用禁止したころも、宝塚市は牛肉の産地が不明の状態でした。では、野菜は産地はわかるのですか。子供たちの健康に大きな影響を与える学校給食の食材が産地がわからないような状態では、子供たちの健康に責任が持てる状態とは思えません。食材の安全・安心と信頼の確立のためには、見える関係でつくられた場所の食材を給食に使用することが最良の方法です。ぜひ西谷の地場産農産物、米、野菜、牛乳、肉を全面的に取り入れた地産地消に努め、地場産給食の実施を提案いたします。
 昨年は地場産のタマネギを3回しか使用されてないとのことでした。このような状態に終止符を打つためにも、ことしの地場産食材の自給率を必ず調査していただきたいと思います、今年度のね。
 なお、お米に関しては、県が「お米を食べよう県民運動」を展開しているにもかかわらず、兵庫県の学校給食における米飯実施回数は全国レベルより宝塚市はもっと低く、週2回です。学校給食は、県レベルでも市レベルでも地域農業・経済活性化をするかなめとしての認識が広がってきています。現在取り組んでいるところはすごくあります。また、日本の農業の再生は、学校給食に地場産食材を使うことにかかっているとの認識も広がっています。先ほど言いましたが、お米のことです。ちなみに、兵庫県によると、公立小・中学校の米飯給食回数については、全国平均は週に2.8回、兵庫県では2.49です。もう一度申し上げます。宝塚は2回です。食材60%を外国から輸入している日本です。自給率が下がれば、日本が戦争しなくたって物は入ってきません。
 米や野菜の生産の集まりであり供給者であるJA兵庫・六甲では、今回の話で地産地消の推進、西谷の産物を使った地場産給食の実現にぜひとも協力したいと姿勢を示してきました。具体的には、学校給食で使うことが決定されたら、農産物の供給量に関して、需要に合わせ作付面積指導や営農指導をしていきますとのお答えでした。今まででしたら、西谷でつくってくださいと申し上げれば、量がない、そんなに供給が続かない、この答弁に、ずっとそうでした。ところが、ちょっと行って聞いてきたらこういう答えが返ってきたんです。これについて御答弁をいただかなきゃならないんだけど、市長にしようか教育長にしようかと思うとるんですが、答弁ください。
 このように、学校給食は非常に有用な社会資源で、活用の仕方次第で地域経済が活性化し、市の市税収入にもやがて結びつくと思われますが、今、学校給食は行財政改革の民営化委員会導入検討課題の目玉でありますが、安全性や質を問わない単純で短絡的なコスト優先主義により、学校給食法の第1条、法律の目的、第2条、学校給食の目標に反しませんか。また、学校給食が本来持っている非常に多様で豊かな大きな影響力のある人的・物的・教育的・社会的・経済的資源の十分な活用も図っていただきたいと思います。
 特養でもそうですよね。楽でお金のあるところは入れてくれるけど、手間のかかる人は、よそ行ってくださいというのが民間ですよね。やっぱりお金稼がなきゃならないから。学校給食ですと、お金は決まってますよね。そうすると、食材どうなります。今よりいいもんになりますか。
 また、西谷地域で生産される牛乳は、長年の市民の粘り強い要望の結果、保育所へことしで2年目に導入されています。小・中学校へも導入を速やかに始めてください。これも努力するほどの、お金が要るか、これは。しかし、考えていただければ手はあると思います。先ほどのJAと同じように。
 次に、先日開催されました子ども議会の小学部で学校給食についての質問がありました。いまだお弁当を持ってくる人や、食べずに帰る人がおられるような質問であったと思います。教育長の答弁は、「皆さんも好き嫌いをしないように、しっかりと給食を食べて健康な体づくりをしてください」とありました。私も学校給食については、昨年の6月から4回目となります、今回で。牛乳代は2学期からやっと返還が行われるようになったんですが、農薬漬けの野菜や果実などの食材に対する、あ、これ農薬漬けという言い方は悪いな、消しといてください。野菜や果実の食材に対する危機管理、アレルギーなどで給食が食べられない子供たちへの対応は、金銭面についてどう対処するのか、お答えください。
 続いて、福祉のまちづくりについては、これはちょっと飛ばします。
 最後に、就学指導についてです。
 文部科学省のパブリックコメントで、DPI(障害者インターナショナル)によりますと、これ私どもが加盟しておる団体ですけども、直接厚生省と交渉を行ったり、障害者施策・教育についても担当しているところでございます。「就学委員会について」、これはパブリックコメントですけど、入れてるのが。「学校指導委員会については、本人及び保護者の意向に反して就学先を強制する機関として不信感を持たれてきた経緯があります。障害を個人の問題としてか見ない専門家による就学指導は、時として多くの子供たちや保護者につらい思いをさせてきました」。宝塚市は非常に進んでおるとは思いますが、一応。「就学指導委員会に役割があるとすれば、他の子供たちと有意義な学校生活を送る上でどのような支援が必要か、具体的に本人及び保護者とともに検討してください」。保護者の権利を守ってくださいということです。それについての裏づけですけれども、文部科学省ですか、初等・中等教育特別支援教育課の就学の見直しについての3の中で、「文部科学省としては、最終報告の提案を踏まえ、前回の声」、障害者の声も聞いてますよというのは、これDPIの話です。それを踏まえというのはそのことです。「医師、教育委員会、学校関係者等の意見を聞きながら検討を行い、平成13年度内に必要な制度見直しを行い、平成15年4月の入学から──来年ですね──新制度を適用することを予定しています」というような前振りがあって、「なお、就学指導の具体的な実施は市町村の教育委員会が判断すべきものですが、文部科学省としては市町村の教育委員会が就学指導に当たって保護者の意見表明の機会を設けたり、保護者にさまざまな情報を提供するよう、通知等により指導していく予定です」という前振りがあって、それに際して文部省がことしの5月27日の同じところから通達をいたしまして、「障害のある児童生徒の就学について通知」ということで、第2の(2)の「就学指導に当たっては、就学指導に当たっての留意事項には、市町村の教育委員会は障害のある児童生徒の就学に関して、学校の校長との連絡が重要であるとともに、その障害に応じた教育内容等について保護者の意見を聞いた上で、就学先についても総合的な見地から判断することが必要である」。普通これでとまるんですよね、通知って。ところが、これでは市町村がわかってもらえないと考えたんでしょう。「具体的には、就学指導委員会において保護者の意見表明の機会を設ける等の方法が考えられること。また、教育委員会は就学指導に当たり、児童・生徒の教育内容等について専門家の意見を聞く機会を提供する等、保護者に対して情報の提供に努めることである」と。「さらに、児童・生徒の就学後においても、障害者の状況の変化等に応じて適切な教育が行われることが大切であり、学校内の就学指導委員会、教育委員会の就学指導委員会等により、就学指導のフォローアップが適切に行われることが重要である」と、改めてこれ通知をよこしてるわけなんです。
 つまり、ここで言われている保護者とは、当然就学する児童の保護者であり、他の児童の親を指したものではありません。障害を持つ子は個々に違いがあり、それは生育過程をともに過ごしてきた保護者が一番理解していると考えております。しかしながら、宝塚においては、当事者及び当事者の保護者の就学指導委員会への参加及び意見表明の場の提供、情報提供が直接行われてなく、これはちょっと私の解釈ですので、違ったら許してください。福祉団体の1名の参加しか認められておりません。文部科学省、さっきのところですね、特別支援課の浜谷氏に聞くと、私直接この人に電話したんですよ。通知もらっても意味わからんから、教育委員会でも話が合わなかったから、もう直接電話させてもらいました。平成14年5月27日付の分については、障害のある児童・生徒の就学について、先ほどの2の2の2ですね、「就学指導委員会において保護者の意見表明の機会を設ける等の方法が考えられる。就学指導について専門委員の調査時に保護者の意見が反映されることを指している」とお答えでした。
 僕が聞き違えたらいかんので、またそれは確認していただいても結構だと思うんですけれども、教育委員会の解釈とは違うので、よろしくお願いしたいと思います。
 実際にこれをもう実践しているところがあるんです。愛知県岩倉市ですね、少々これも読まさせてもらって申しわけないけれども、「岩倉市の教育委員会は2002年度から、全盲の女子が市内の小学校の普通学級に入学したため非常勤講師を配置した。市就学指導委員会には盲学校への入学を勧める意見もあったが、両親が盲学校よりも地域──ここには健常児と書いているんですが、地域と私は受け取ってます──とともに生活することで、より多くの刺激を受けることの方が大切と、普通学級への入学を強く希望したため、受け入れを決めました」と。「学校教育課は、市としては安全な学校生活と学習援助のため、養護学校での勤務経験者を非常勤で雇用し、小学校の階段に手すりをつけるなど──これは設備面ですね──をやった」と。ただ、教材については、ボランティアさんに親が遠慮して点字を頼んでるそうです。
 これをやってるのは、ちょっと違うですけど、少子・高齢化を行かしていただきました松山市でも同様でして、何十名でしたかね、資料が見つからなかったんで言わなかったですけど、数十名の方に4,000万円ほど使ってたのかな。考え方ですけれども。
 国の通達を正しく受けとめ、人権に配慮して早急に対応されることを要望いたします。企画財務部長、よろしくお願いいたします。
 就学指導委員会の結果は、あくまでも参考意見であることを学校長及び保護者、当事者に徹底してお伝え願いますよう。努力されているのは知っております。でも、1名の先生ではなかなか大変だと思います。
 それと、市長にはいつもこう言うて悪いんですが、県道の42号線、尼宝線ですよね、あそこ、シンシアと木村佳友さんが並んで通行できると思ってらっしゃいますか。狭いところでは2メーターです。また、道路部には御指導いただきたいと御要望申し上げます。
 以上をもって2質を終わります。

◎伊達達治 学校教育部長  井上議員の2次質問にお答えいたします。
 まず、地場産給食の実施についてでありますが、可能な限り使用したいと考えております。
 しかしながら、生産量、生産時期、生産者側とのクリアすべき課題もございますので、なかなか難しい点はございます。
 本年度の予定といたしましては、西谷産のタマネギを10月に4回、既に献立に入れております。ほかに、黒枝豆を中学校に使用することを準備中でございます。
 なお、使用した場合につきましては、献立表に西谷産使用の表示をする予定となっております。
 2点目は、米飯給食の実施回数が少ないということでございます。これにつきましては、1つは、米飯はパンに比べまして費用がかなり高くなるという点がございます。したがいまして、現行の給食費は小学校では220円、中学校では260円徴収いたしておりますが、そういった見直しも必要になってくる点が1つございます。ただ、米飯につきましては、今、週当たり2回程度やっておるわけですけども、それに加えまして変わり御飯の回数を年次的にふやしております。本年度につきましては6回にふやしました。
 それから、米飯の際の地産地消の米の使用でございますが、JA兵庫についての提案がございましたけども、この点についてはまたJA兵庫と協議はいたしたいというふうに考えております。
 次に、子ども議会での件でございますが、これにつきましては、「選べる給食」ということで子ども議員からは提案をいただいたという認識をいたしております。
 アレルギー反応につきましては、非常に多種多様でございますことから、現状ではすべての状態に対応する給食をつくって選べるようにすることは困難であるというふうに考えております。しかしながら、今後、セレクト給食と申しますが、例えば肉を使用いたします場合に、牛肉と豚肉あるいは鶏肉、そういったものを3品用意する中から選択するとか、そういったような方法はあろうかと思いますので、除去食等とあわせまして、可能な限りそういった方法がないかどうかも含めまして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆10番(井上聖議員)  (登壇)
 では、3項目めの質問をさせていただきます。
 学校給食の安全性についての2質はしなかったんですけれども、いろいろ申し上げたんで、これはこれでいいかなとも思ったんですが、市長、これはアエラなんですけどもね、これ国内産の果実についてですけども、「農薬漬けを食べていた。果実に無登録の農薬大量使用が発覚」。先ほど、国内産ということで御指定されてるということでしたが、使用の禁止をされている農薬が現実に使われている。それも発がん物質であると。生産者の方もそれに対しては意識は持ってるんだが、使ってしまってると。JIS規格についても、先進国の中では極めておくれてるわけです、日本の場合はですね。アメリカなんか今、子供の健康のことを考えて、有害化学物質、子供の影響調査、食事、大気と。この食事というのが極めて重要性を持ってると。なぜかというと、前にも鉛の話をさせていただいたと思いますが、子供は鉛を摂取すると、そのまま脳幹を通って脳に障害を起こします。しかし、大人の場合はそれを防御することができる。それだけ子供というのは抵抗力がないわけですよね。抵抗力、対抗する能力が。その一番弱い人間を、お金がない、難しいという考え方でされたのでは、親たちは安心しておれません。これ食事と大気の分析、これは東京都ですけれどもね。
 市長も昨日の古谷議員のときに別のお話で、危機意識を持ってと、この場で申されました。これは本当に危機意識を持ってやっていただかないと、次世代の子供は健康には育たない。いろいろなわけのわからない障害が出てくる。カネミ油症もダイオキシンでしたよね、結果は。だったと思います。
 教育委員会にこないだお聞きしたんですよ。びっくりしたことがあるんです。イチゴ、キュウリ、生野菜ですよね、とか果物、これ皆火通してるらしいですね。教育長御存じだから言わんけど、全部湯通しですわ。それから学校給食として使っている。そうすると、イチゴのカロリー計算、野菜のビタミンCとかいう、いわゆる厚生労働省が出してる数字と合うてくるんですか。その辺、私としては何かだまされてばっかりいるような気がするんですよ。安全、安全ということで、いろんな食材が消えてってる。それと、今言うたように、火を通されてる。本来の味がわからなくなってくる。今の子供たち、野菜の甘さやおいしさって知らないですよね。だって、スーパーに出てくるまでに1週間も2週間もかかってるんですから。それも外国から輸入して、毒いっぱいまかれたようなやつもありますから。それこそ本当に重要な僕は課題であり、危機管理だと思うんですよ。その辺、雪印みたいな大きなところやいろんなところでもいろんなことが起こっております。
 ですから、1質で御答弁いただいた残留農薬証明書とか、非遺伝子は使ってませんとか、大豆の30%は輸入ですよとかは申し上げなかったわけです。その辺を考えていただきたいと思います。お答えのできる部分があれば教育長に一言お伺いしたいと思います。

◎伊達達治 学校教育部長  井上議員の3次質問にお答えいたします。
 食品の安全の面からでございますが、日本農林規格法、いわゆるJAS法が改正されまして、4月からすべての飲食料品に品質表示をするという制度が発足いたしました。農薬を使用していないとか、非遺伝子組み換え食品である旨表示することとなっております。場合によっては証明書の提出が必要だというふうになっております。
 したがいまして、教育委員会といたしましては、これらにつきましては証明書を提出する中で安全を確認いたしております。あるいは、給食で使います野菜につきましても、流通経路を明確にした上で使用いたしております。この制度の中での安全の確保の中では最大限の努力をしてやっているつもりでございます。
 先ほど議員御指摘のように、調理過程の中でできるだけ安全を確保するという意味では、本来湯に通すべきでないものも湯に通さざるを得ないということはございますけれども、できればそれは避けたいというのは当然のことでございますが、何よりも安全を留意しながら給食を提供してまいりたいと、そういうふうに考えております。
 以上でございます。