それでは、発言通告に従い質問を行います。
 私は4項目の質問を行いたいと思います。
 1項目めは、上水道の水源である水質の安全についてです。
 一庫ダム上流の大路次川で背骨がくの字に曲がった魚が見つかり、8月21日から国土交通省猪名川工事事務所と水源公団が調査を開始しました。NHKや神戸新聞、朝日新聞、産経新聞などで報道され、多くの市民の方から、人間にも影響があるのでは、飲み水が心配だなどの声をいただきました。近畿地方整備局猪名川工事事務所、水源公団から経過報告が10月2日になされましたが、現在も原因不明である以上、市民の大きな不安にこたえるため、4項目についてお答えください。
 第1は、一庫ダムの体形異常の魚類についてですが、原因の特定を急ぐとともに、今後の方向性を示していただきたいと思います。
 原因が特定できない段階でも危険性のあるものは極力排除する。
 2つ目は、一庫ダムを水源とした水の宝塚における利用割合はどうなっているのですか。いわゆる単純にその水を使っていらっしゃるのか、ブレンドしてるんですか。
 それと3番目が、一庫ダムの水質の変化についてどうなってるんですか。過去のデータと比べて変化はないか、また検査農薬以外の農薬、ゴルフ場用の農薬を調べるのですか。
 4つ目が、一庫ダムの水質保持についての近隣市町村との協力、協議について。縦割行政でなく、関係する近畿府県・市町村とも連携を取って対応してほしいと考えますが、現状はどうなっているんですか。
 以上、お答えください。
 先ほど言いました農薬の話ですけれども、農薬取締法第3条第1項を第4条からという分と、それからゴルフ場で使用される農薬に関する水質汚濁、それから公用水域等における農薬の水質評価、航空機除草剤における空中、地中濃度評価、この辺関係あるかどうかわからないんですが、お答えできたらお答えください。
 市における障害者の雇用の考え方と欠格事項について質問します。
 1つ目は、欠格事項、消防関係等における市の考え方について。平成15年度宝塚市職員募集要項の消防受験資格の項に、弁色能力、言語、聴力及び運動能力に障害がなく、次の身体的要件を満たす者、視力1.0以上、矯正視力可ただし裸眼0.1以上が必要とありますが、これは国の出している障害者欠格事由に含まれておらず、市独自の事項であると考えられます。その点についてどのようにお考えですか、お答えください。
 2つ目は、知的障害者、精神障害者の市住単身入居に申し込めないのはなぜですか。現在、宝塚市市営住宅管理条例6条の入居資格において、身体上または精神上著しい障害があるために、常時の介護を必要とし、かつ在宅においてこれらを受けることができず、また受けることが困難であると認められる者を除くとあります。窓口では、知的障害者や精神障害を持ってる方に単身では申し込みできませんと言われているようですが、これは障害を持ってる方々への明らかな差別ではないでしょうか、その点についてお答えください。
 3つ目は、生活道路のバリアフリー化と問題点についてです。
 本年度、交通事故における死亡者が本市において急増している現状について。宝塚市における昨年度の死亡事故は2件でしたが、本年度は11月30日現在、既に7件と急増しており、しかもこのうち1件を除いてはすべて車対歩行者または自転車であり、特に最近の3件については、高齢者が犠牲となっています。この中には、福祉のまちづくり重点地区の行われている小浜、安倉地域で起きた事故により犠牲になられた藤本議員の御母堂様も含まれており、この場をおかりして改めて哀悼の意を示したいと思います。
 さらに、死亡事故に至らない人身事故も昨年の同じ時期よりはるかに超えております。
 さて、このような事態を市は承知しておられますか、もし御存じであれば、何か対策を考えられておられるのか、その点についてお答えください。
 2つ目は、交通弱者を視野に入れた道路の整備及びバリアフリー化についてです。
 先ほど述べたような今年度の状況を招いている一因として、歩行者優先でなく、車両を優先した道路整備にあるとは考えられませんか。バリアフリーに関するアンケート調査結果では、道路等の公共空間において不便に感じることの中で、トップは狭い歩道、歩道のない道路で、71.6%です。2番目が、段差やオウトツが多い歩道63.6%です、が他を引き離しています。もう一つは、今後、行政が優先的に取り組む必要があるものの中に、道路等のバリアフリー化の整備が78%と断トツでした。ほかのは半分以下ですね。市民は歩行者の安全対策がおくれていると感じているのではないでしょうか、これについてお答えください。
 それと、先日、私は道路部等の職員の方々と、まずお礼を言っておきます。一緒に参加していただいたことに、これからも前向きの姿勢を示していただいていると思っておりますんで、まずは御努力いただいていることと、これに参加していただいたことに感謝しております。
 先日、私は道路部等の職員の方々と阪急山本駅南地区を実際に車に乗っていただき、研修方々調査を行いました。その結果は、当日参加いただいた方々がよくおわかりになっていると思いますが、傾いた狭い歩道、そこへ張り出している樹木など、視力や聴力、判断力、ADLなどが衰えてきた高齢者や障害を持った人々には厳しい環境です。参加された職員が車いすで歩道から滑り落ちたり、歩道の段差で動かなくなったりしている姿を見て、私が冷や冷やしました。私自身は車道を動いております。また、お1人に明くる日感想を求めましたところ、車いすをわずか1時間ほどこいだだけで手が痛く、はしも持てないとのことでした。社会参加や外出をしようと思うと、やむなく道路を通らなければならないなど、現状では交通弱者にとっては外出は命がけであります。
 国では、交通バリアフリー法が施行されました。交通事故を未然に防ぐためにも、実際に使われる人の立場に立った道路整備が急務であると考えます。今後、シンシアの街宝塚としてのその名に恥じないバリアフリー化を進めていかなければならないと考えますが、その点についても御答弁をお願いいたします。
 最後に、4項目めは、ひらい人権文化センターの今後の地域での役割についてです。
 第3隣保館は本年度より、ひらい人権文化センターとして新たな役割を果たすこととなりました。そして、土足化、開かれた施設を目指し、一層地域へ開かれようとしています。しかし、平成12年度障害者トイレ、玄関スロープ改修が行われたものの、トイレにはおむつを交換する台がなく、また新館のスロープは狭くて急な角度でカーブしているため、車いすの大きさによっては、これは電動車いすやら、体形によっては私のようなこのような細い車いすでなく、人の体に合わせた車いすもありますので、私でも通りにくい非常に狭いスロープだということです。傷をつけるか、または全く通ることができません。
 また、新旧ともエレベーターがなく、一番大きな部屋へ上がれません。車いす利用者や足の不自由な人には使えない状態です。宝塚市立人権文化センター条例、平成14年度3月29日条例第27号設置では、第1条、基本的人権の尊重の精神に基づき、すべての人々の人権が保障され、お互いに尊び合うことのできる人権文化の創造と推進を図るため、宝塚市立人権文化センターを設置する。宝塚市ひらい人権文化センターと、隣保館から名称が変更されました。事業といたしましては、第3条、人権文化センターは、第1条に規定する目的を達成するために次に掲げる事業を行う。社会福祉法に定める隣保事業に関すること、人権教育及び人権啓発に関すること、人権文化の推進を目的として活動する団体に対する支援に関すること、地域福祉活動を行う団体または個人に対する支援に関すること、地域交流の促進に関すること、前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める事業となっています。しかし、だれもが利用できないセンターでは、人権文化センターと言えますか、この点についてどうお考えですか、お答えください。
 というのも、私が今回祭りに行きましたとき、いわゆる3階が一番大きな部屋なんですけれども、エレベーターがないために皆さんが持ち上げてくださるというお話だったんですが、やはり障害当事者が、済いませんがお願いしますと言って上げてもらったり、もし上げていただいたときにひっくり返る、または当事者だけでなく、善意でやってくださった方がけがをするようなことはやはり非常に怖いことであります。道路で参加していただいたときも、東公民館で車いすに乗っていただき、階段を上がることをやっていただきました。なれなかったせいもあるんでしょうけれども、皆さんお2人方は非常に怖がっておられました。当然ここは避難所でもあります。やはりこういうものはちゃんとした設備が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 これにて私の第1次質問を終わります。

◎正司泰一郎 市長  (登壇)
 井上議員に御質問にお答えいたします。
 まず、市における障害者雇用の考え方についてと欠格条項についてでありますが、消防職員採用についての受験資格につきましては、募集要項に年齢、学歴及び身体的条件として弁色力、言語、聴力及び視力等資格を満たす者としております。弁色力等の要件につきましては、消防職務遂行上、支障のない機能として受験資格に位置づけているものであり、消防業務の特殊性から隊員の身体の安全面を考慮すると、弁色力等を無視することができないものと考えております。
 しかしながら、今後は身体障害者を取り巻く状況を勘案しながら、身体的要件等について慎重に検討してまいりたいと考えております。
 消防職以外の職員採用におきましては、資格免許が必要な職種について、免許取得または取得できる見込みがあることを要件としているほかは、職種ごとの年齢及び学歴要件のみを受験資格として定めており、その他の制限は設けておりません。本市における本年6月1日現在の障害者雇用率は、市全体で2.81%で、法定の2.1%を上回っておりますが、今後は国における制度の見直しの動きに合わせて適切な対応を図っていくとともに、障害者が適応できる職域の拡大や環境整備に努めてまいります。
 次に、知的障害者、精神障害者の市営住宅単身入居に申し込めないのはなぜかについてでありますが、障害者の方の入居の資格につきましては、市営住宅管理条例第6条において、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として、公営住宅法施行令第6条第1項に規定するものとなっており、同施行令は、身体上または精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ居宅においてこれを受けることができず、または受けることが困難であると認められる者を除くと規定しております。その考え方といたしましては、常時介護を必要とする方は、単身では日常生活が成立しないと考えられているためであり、単身で日常生活が可能な方に対しましては入居の制限をするものではありません。
 次に、生活道路のバリアフリー化と問題点についてでありますが、本年度交通事故における死亡者数が本市において急増している現状につきましては、10月31日現在で人身事故は1,064件で、昨年の同時期を48件上回っており、物損事故は3,311件で同じく92件上回っております。死亡者数は7名に達しており、昨年中の2名を大きく上回る結果になっております。
 また、死亡事故の原因といたしましては、双方の過失はあるとしても、基本的な交通ルールを被害者の側も守らなかったために事故となったケースが目立っております。今後の取り組みといたしましては、交通弱者に対して優しい道路交通環境の整備を図るとともに、幼児、児童及び死亡事故の大きな割合を占める高齢者に対して交通安全教育をより一層強化して行うとともに、参加体験実践型の交通安全教育の充実を図ってまいります。
 次に、交通弱者を視野に入れた道路の整備及びバリアフリー化についてでありますが、平成12年11月に交通バリアフリー法が施行され、本市におきましても、同法に基づく重点整備地区として宝塚駅周辺及び逆瀬川駅周辺の2地区を指定し、道路等のバリアフリー化についての基本構想を策定いたしました。今後この基本構想に基づき、駅から各公共施設を結ぶ主要な経路等について、歩道の段差の解消、勾配の改善等のバリアフリー化を図ってまいります。
 一方、この重点整備地区以外の地域につきましても、公共施設等があり、バリアフリー化の必要性が高い仁川駅周辺、千種、逆瀬台、宝塚南口駅周辺、安倉、中山台、口谷の7つの地区について、平成12年度より一定の区域を定め、歩道等のバリアフリー化に取り組んでおります。また、その他に市内一円で個別にバリアフリー化への対応が必要な箇所につきましても、緊急性の高いところから順次整備を行っております。いずれにいたしましても、市内における幹線道路や生活道路につきまして、高齢者や障害者などすべての人が安全で円滑に通行できる歩行空間を確保するため、歩道の新設や既設歩道の拡幅、歩道の段差の解消や勾配の改善、波うち歩道の解消など、道路のバリアフリー化を進めるとともに、今後も交通バリアフリー法の趣旨を踏まえまして、交通弱者の方も視野に入れた道路の整備に鋭意取り組んでまいります。
 次に、ひらい人権文化センターの今後の地域での役割についてでありますが、人権文化センターは、本年4月より隣保館から名称変更をし、すべての人々の人権が保障され、互いに尊び合うことのできる人権文化の創造と推進を図り、同和問題を初めとした人権問題の速やかな解決に資することを目的として運営いたしており、より開かれた施設としていくこと、住民交流をより盛んにしていくこと、福祉コミュニティセンターとしての機能を持たせること、人権同和問題の解決を図る中核施設としていくこと等を基本目標として積極的に諸事業の推進に努めております。したがいまして、ひらい人権文化センターは、センター周辺の地域福祉やコミュニティ活動のための施設として、より多くの市民に活用いただき、より開かれた施設にしていくため、バリアフリー化等の施設整備に努めるとともに、多くの市民の交流と憩いの場となるよう、人権教育啓発や各種講座等の事業を進めてまいります。
 次に、センターの施設整備についてでありますが、別館は昭和46年4月に第3隣保館として設置されてから31年を経過し、本館は昭和54年4月に設置されてから23年を経過しており、現在までに老朽化に伴う小規模の修繕を行って、施設の維持管理に努めてまいりました。また、地域に開かれた施設として、本年度には本館の床の張りかえ、事務室のオープン化、人権啓発コーナーを兼ねたロビーの設置、パソコンルームの拡張、壁や天井の改修、洋式トイレの設置、空調機の更新等を行う予定であり、別館については床の張りかえを行い、市民の方々に利用していただきやすい施設整備に取り組んでおります。施設のバリアフリー化につきましては、平成12年度に本館の障害者用トイレ、玄関スロープ、別館の玄関スロープ、図書室入り口スロープ、玄関自動ドアを設置し、本年度は事務室に車いす対応型のカウンターの設置を予定しております。エレベーターの設置につきましては、別館建物は構造上の問題もあり、大規模な改修はできない状況であります。また、本館に設置しております障害者用トイレ及びスロープにつきましては、構造や費用等を調査し、検討してまいります。
 水道に関する御質問につきましては、水道事業管理者から答弁をいたさせます。
 以上です。

◎島上隆博 水道事業管理者  (登壇)
 井上聖議員の水道に関する御質問にお答えいたします。
 まず、一庫ダムの体形異常の魚類についてでありますが、本年8月13日に市民の方から、一庫ダム上流の一庫大路次川、下山橋付近で体の曲がったオイカワを捕獲したとの通報が水資源開発公団に寄せられたため、同公団が現地調査したところ、背骨がクの字に曲がった体形異常のカワムツとムギツクをそれぞれ1匹ずつ捕獲いたしました。そこで、国土交通省近畿地方整備局と水資源開発公団が共同で、水質や底質、環境ホルモン、ダイオキシン類を調査することとし、8月21日と22日の両日、ダム貯水池4カ所と猪名川本線1カ所の5カ所の水と泥を採取し、また9月7日と29日には今後の分析のために貯水池3カ所と上流部8カ所で魚類や水生昆虫、付着生物を採取し、調査を行っているところであります。
 その調査の中間報告によりますと、まず水質については、pHなど6項目の生活環境項目やカドミウムなど26項目の健康項目について検査を行っておりますが、その結果は、特異な値ではなく、人の健康保護に関する環境基準を上回る値は検出されませんでした。
 次に、底質に関しましても、水銀やPCB、鉛など13項目の調査を行いましたが、特異な値は認められませんでした。
 また、魚類捕獲調査の中間集計では、捕獲した1,342匹中、一庫大路次川で4匹、田尻川合流部で1匹の計5匹のオイカワの外形異常を目視により確認しているところであります。また、結果が出るまでに時間を要する環境ホルモンやダイオキシン類、水生昆虫、付着生物、魚類の詳細分析等につきましては、結果が判明次第、公表されることとなっております。
 その後、10月22日には7名の学識経験者で組織する淀川水系猪名川一庫ダム上流の体形異常魚に関する調査検討委員会が設置され、審議がなされておりますが、委員会としては、もう少しサンプル数をふやす必要があり、現地捕獲調査を継続することや、骨分分析や化学物質分析関係の委員の追加が必要であることなどが審議され、ダイオキシン類等の調査は結果を公表することとなっています。
 次に、一庫ダムを水源とした県営水道の本市における利用割合についてでありますが、平成13年度の状況は、本市の全体配水量2,559万立方メートルに対し、一庫ダムを水源とする県営水道受水量は351万立方メートルで、13.7%となっています。
 なお、この水は中筋下配水池で受水し、小浜浄水場から送水した水と混合して配水しております。
 次に、一庫ダムの水質の変化についてでありますが、水資源開発公団が毎月1回を行っている水質調査では、現在のところ特に大きな変化は見受けられていません。
 次に、一庫ダムの水質の保持についてでありますが、猪名川の利水関係者等で組織している猪名川水質協議会に本市も参画しており、今般の件につきましても、同協議会を通じて国等の関係機関に対し、早期の原因究明を要望しているところでございます。
 また、農薬の調査についてでありますが、これにつきましては、水道法で定める農薬検査と公共用水域調査の2種類の調査がありますが、いずれも指針値以下であり、問題がないと聞いております。
 いずれにいたしましても、一庫ダムの水は本市におきましても、県営水道を通じて本市の水源となっていることから、今後とも調査結果に十分留意し、対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆10番(井上聖議員)  (登壇)
 では、2回目の質問をさせていただきます。
 まず第1は、1番目には知的障害者、精神障害者の市住単独入居について回答いただきましたが、介護を受けることが困難であるという判断は一体どなたがどういう基準で判断されるんでしょうか。また、最近は国も障害者の自立と地域生活の支援を強く打ち出しており、この10年のうちに脱施設化や、精神障害者が退院により地域生活を営むという方向性が打ち出されております。また、介護保険については、自立生活支援の立場から、ヘルパーやアテンダントを利用して重度の障害を持っていても地域生活が可能となっています。このあたりの認識が薄いのではないでしょうかと感じられる御答弁でしたが、6条の1項について改正を検討するべきではないかと思いますが、この点について再度御答弁をお願いしたいと思います。
 それと、道路のバリアフリー化については、皆さんが不便、先ほど申し上げたとおり、不便を感じているということを、実施調査をわざわざやって、大きな冊子できれいなものをつくって、結局何やったんということがないように。あの調査には我々の、前のときは福祉のまちづくりの重点地区で我々は協力させていただきました。そして、今回も私どもの身体障害者福祉団体連合会から協力させていただきました。しかし、生活道路についてはなかなか改善が進んでいないのが現状だと思います。その辺があってあのような数字が出てきてると思います。その辺についてもう一度お答えいただきたいと思います。
 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の概要というのがありまして、経済環境及び職場環境の変化、就労を希望する障害者の増加に対応し、障害者の職場の拡大を図るため、障害者雇用率の算定方法を見直すとともに、障害者に対する総合的支援の充実、精神障害者の雇用の促進の措置を講ずると。この施行が平成14年5月7日。ただしというのがありまして、1の1というのは、民間企業については本年度の10月1日、もう始まっておるんですけども、除外制度の見直しについて、国及び市町村については、平成16年4月1日施行となっているわけです。中身につきましては、雇用率算定上の雇用義務の軽減措置である除外職員及び除外率について廃止に向けて段階的に縮小するということなんです。そして、精神障害者の雇用促進についても、精神障害者にかかわる定義規定を置くとともに、精神障害者の特性を踏まえた支援を行う職場適応応援事業等を創設することにより、精神障害者の雇用促進を図ると言われております。先進都市としましては宮城県が上がるわけですけれども、宮城県では県の物品納入、役務の調達で障害者雇用企業を優先する制度を今年度から導入しております。雇ってくださってる方が優先、指名の優先となるということなんですけれどもね。それと、厚労省においては、軽減制度を縮小し、将来的には廃止も検討すると。
 障害者の脱施設化、これは政府原案ということで新聞に載っておるんですけども、障害者施設の今後10年間の基本方針を定めた障害者基本計画が明らかになったことによって、地域生活の基盤整備を重点として、入所者は真に必要な者に限る、ということは今知的障害者の人たちが入っている方が徐々に外へ出されていくということなんです。ということは、これ以上知的障害者の入所施設はつくらない。先ほども通所についてはお話がありましたけれども、現実にはもう知的障害者施設を解体していく方向にあるわけなんです。そうすると、共産党の方々が申されたように、こういう施設から出れる方について住む場所ですよ。もう市長はつくらないと、きのうもお答えになりましたけれども、グループホームやら単身で入らなきゃならない場合が出てくるわけです。精神障害者の方たちの場合なんかでしたら、家族で住んでて、やはりトラブルが多くて、親子で、前も申し上げましたけども、殺し合いが始まりそうなこともある。分離することによってお互いが平穏な生活を送ると。そうすると、住むとこがまず要るわけですよね。働くにしても住むとこが要るわけです。ところが、一般住宅は入りにくい。そうなれば、やはり市営住宅ということになっていくと思うんです。今ですら倍率が高いのに、この施設解体ということになってくれば、知的障害者、精神障害者の方でも単身で入れるようにしていく場所をふやしていかないと、どこへ行けばいいかわからなくなります。
 その中身としまして、朝日新聞ですけれども、11月23日付ですが、知的障害者施設を解体、注目すべき事項が記載されていた。朝日新聞によれば、宮城県福祉事業団は、知的障害者の入所施設の解体宣言を事業団主催のセミナーで行う。その内容は、宮城県船形コロニーの入所者485名を2010年までに地域のグループホームなどに移行させる。来年3年、施設から地域への移行のための委員会を設置し、地域での受け皿や支援団体について検討する。約10の民間福祉団体と協力して、障害者が少数で生活するグループホームを100カ所ふやす。費用は来春から始まる支援費制度を利用するほか、本人の障害基礎年金などを充てるというようなことが出てます。ここでもまた支援費制度が出てきております。いわゆる施設はお金がかかる、国は市町村に金を出させて、その地域で何とかしてくれと。やはり施設というのは、施設管理費、人件費等を考えお金が要るわけです。成人の知的障害者の35%が地域で暮らし、入所後、他地域に出られる人は入所者の1%にすぎない。一たん施設に入れば、地域社会との関係、社会参加はつけ加えるだけになってしまうということで、脱施設化を進めていく必要があるということで、精神的にやられておられると思います。そこで、先ほど申しましたように、自分たち指定業者について、雇用している人を優先していくということをやっていっているわけです。宝塚市でも加点制度というんですか、いわゆるそういう人たちを雇ってくださる方を優先的に事業に呼んでいただけるような形がとれないでしょうか。というのも、住むとこもない、働くとこもないということでは、ジョン・F・ケネディが40年前に脱施設化ということで始めて、結局失敗したと。地域の基盤整備というものが必要になってくると私は思うんですが、その辺についてひとつお答えください。
 それと、交通事故の関係の方に入るんですけども、これは毎日新聞ですけれども、信号の信は信じるの信でも、青信号で渡っているときに車が来たら信じられない信号になってしまうというのは、これ障害者の体験を語ったものなんです。子どもというのは横断するまでは左右を確認します。これはもう学校で教育なされてるんですけれども、横断中に左右を見ることはないそうなんです。これを言われているのは追手門学院大学の藤本教授という方なんですけれども、そういう教育が日本ではされていないと。そのためにこういうことが起こると。はっきり申し上げて、宝塚の通学路については非常に危険なところがある。安倉につきましても、通学路の点検というのはこれやっておられるんですけれども、親御さんと学校愛護部でやっておられると。しかし、今先ほど申し上げましたように、子どもたちがひやりと感じる体験、やはり当事者の目線、大人の高さと子どもの高さは違います。車があれば当然子どもは隠れて、小学生は隠れてしまいます。当然こういう通学路の安全については、これは要望ですけれども、当事者である子どもたちを入れるべきではないかと思います。
 それと最後に、宝塚市人権啓発基本方針として、本市におけるこれまでの人権啓発の取り組みは、同和問題に関する教育、啓発を中心としながらも、他の領域の問題にも関係し、広く人権問題全般に通じる内容も取り上げました。しかし、今なお同和問題を初め、いじめなどの子ども人権問題、高齢者の人権問題、女性に対する差別、障害者や外国人に対する差別など、いろいろな人権侵害がありますと。このためすべての人権が保障される明るく住みよい地域社会をつくり上げることを目指して、平成8年3月に人権尊重都市宣言を行い、また平成9年2月10日は人権意識の向上を図るために啓発活動を総合的かつ効果的に推進するため、宝塚市人権啓発本部を設置しました。
 しかし、先ほどの人権センターの内容、僕はスロープを上がって入るだけで何にもできない。これでは宝塚市人権啓発基本計画とか要綱にあるようないわゆる人権啓発の本当にやる気がおありであるのかというのが私は言いたいのです。なぜなら、古い施設でお金がかかるからできない。エレベーター設置は建築基準法でできないわけですね、古い方。ほかのところではいろいろといっぱいお金を使っておられる。温泉につき45億円、花舞台で2億円、はな回廊で7億円でしたか、億単位のお金が使われてる中、やはり基本的な人権を尊重するという施設的に、もう古くなっているところに対して、何ら小手先の処置しかされないということは、これは僕は納得ができないお話であります。その辺について、本当に人権啓発、だれしもが幸せと感じる生活ができるようにするためには、やはりこういう人権というものはだれしにもあるんだということを示す必要があると思います。総合的にひらい人権文化センターですか、と幼稚園、それから区画整理でアパートに住んでた方が市住に入っておられますけど、それらを総合的なものとして一体的なものとして、お年寄りや子どもと接することができるとか、それこそ本当にいろんな人がいるんだということがその場で証明される見本的なものをつくっていただきたい。というのも、これも毎日の社説ですけど、障害者福祉改革、市町村の熱意が足りない。それはもうお金の出し方でちゃんとわかりますよというのが社説ですけどもね。
 それと、公営住宅についてですけども、兵庫県三木市、てんかんの理由で拒否、謝罪、これは欠格事項をなくす会のニュースレターですけども、てんかんの人は入居ができないと言ったことについて、人権的配慮が欠如した行為と認め、御本人に対して謝罪し、また常時介護を必要とする者は公営住宅に入居できないとしてきた認識を今後改めると言われております。三木市ではこういう考え方ができるのに、宝塚市ではなぜそのような考え方ができないのか、御説明をいただきたいと思います。
 ひらの人権センターはいろんなことをやっておられます。我々でも参加したいと思います。その辺の整備についてお答えいただきたいと思います。
 これで2質を終わります。
 それと、あとこれ宝塚市役所のところにある「車いす、1つの段差が大きな壁」とあるんですけれども、看板が立ってるんですが、ちょっとこれ見ていただきたいと思います。ここに書いてある団体の名前は伏せさせていただきますが、いわゆるここは全部段差なんですよね。たばこの高さより高いんですよ。結局、僕はここを通るときは車道を通っておるわけです。これは道路ではないでしょうけれども、足元から見ていただきたい。それと、これが今研修をしていただいているところでございます。それを見ていただきたいと思います。

◎坂上元章 助役  (登壇)
 井上議員の2次質問にお答えをいたします。
 まず、私から1点目のいわゆる知的障害者及び精神障害者の市営住宅の単身入居について、法施行令の改正すべきではないかということ、並びに入居できない等の判断についてだれがどんな基準で行うのかという御指摘でございますが、この件につきましては、先ほど市長から御答弁をいたしましたように、公営住宅施行令の第6条第1項に規定するものということで、今議員の方からも御指摘がございましたけれども、この施行令では、身体上または精神上著しい障害があるために、常時の介護を必要とし、かつ居宅においてこれを受けることができず、または受けることが困難であると認められる者を除くという規定でございまして、いわゆる単身で自立して日常生活ができないという場合については入居をお断りする場合もあるわけでございまして、このような入居できない判断につきましては、それぞれの障害のお持ちの方のケースごとに判断が必要となってくるものと考えております。具体的には、障害者手帳を提出をしていただきまして、個別面談による場合、あるいは専門家によります判断も必要になる場合もあろうかと考えておりますが、その対象者のケース・バイ・ケースによりまして判断基準等も変わってこようかというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

◎徳田逸男 総務部長  私の方から、障害者の雇用の関係で、宮城県の事例を挙げられて、業者指名における障害者を雇用している業者についての加点制度をとれないかという御質問だったと思うんですが、言われている制度につきましては、宮城県の状況等も調査し、今後の課題として調査研究してまいりたいというふうに考えております。
 それともう一点、ひらい人権文化センターにおけるバリアフリー化の問題でございます。バリアフリー化につきましては、先ほど市長からも答弁をいたしましたように、これまで平成12年度に本館の障害者用のトイレ、あるいは玄関のスロープ、別館の玄関スロープ、玄関の自動ドアの設置等の対応をしてまいりました。御指摘の別館の建てかえにつきましては検討すべき課題であるとは十分認識しておるところでございますが、現在、各人権文化センターについては、それぞれ施設のオープン化に努めておるところでございまして、現時点での別館の建てかえについては困難であるというふうに考えております。
 それと、本館の問題でございますが、本館につきましては、2階建ての建物でございます。2階部分で市民の方々に利用をいただく部屋は2室ございます。従来から利用頻度そのものはそれほど高くない状況でございますけれども、特に高齢者あるいは障害のある方々に御不便をかけないよう、できるだけ本館あるいは別館の1階部分を御利用いただくような工夫を行っておるところでございます。
 以上でございます。

◎江川正雄 土木部長  私の方からは、生活道路のバリアフリーについての改善が進んでいないのではないかという御質問でございます。
 先般、山本地域で実際にこの事業に携わる職員が車いすでの体験をさせていただきまして、その体験につきまして報告を受けております。このバリアフリーにつきましては、バリアフリー法の趣旨に従いまして一定の計画のもとに事業を進めておりますが、さらに重点地区を含めまして、緊急度の高いところから積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。