◆1番(井上聖議員)  (登壇)
 それでは、発言通告に従い、質問を行います。
 私は、福祉に関する7項目の質問を行いたいと思います。明確な答弁を期待しております。
 1項目目は、介護保険についてです。
 1、まず、住民への介護保険制度の周知と情報提供についてです。
 あと1年足らずで介護保険制度がスタートします。しかし、市民の中には、いまだに介護保険について余り知らない人々がいるだけでなく、今受けているサービスの質と量が低下するのではないかと不安に思っている市民もあります。中には、介護保険という言葉さえ知らない人々もいます。また、多少の知識があっても、その仕組みを十分に理解している人は非常に少ないのではないかと思われます。このままでは、サービスを受ける権利をみすみす逃したり、逆に、国民年金と同じように保険料を納めなかったりということが起こりかねません。
 宝塚市として、そのようなことが起こらないようにするために、どのようにして住民に対して制度の説明や情報提供がなされたのか。また、今後、どのような方法を考えておられるのか。特に、視覚、聴覚に障害を持つ人々の情報提供はどのようになっているのか答弁願います。
 次に、2、介護保険導入後の苦情受け付け及び相談窓口についてです。
 介護保険導入後、さまざまな相談や苦情が行政に寄せられることが予想されます。それに対して、各地域に窓口をつくり、速やかに対応することが必要であると考えますが、この点に関する対策はどのように考えられていますか。答弁をお願いいたします。
 3、現在、施設入所している人々についてお聞きします。
 特別養護老人ホームに入所している方の中には、介護保険の認定いかんによっては、退所しなければならない人も出てくるものと思われます。退所までは、5年間の経過措置がありますが、退所者の多くは帰るところがないものと思われます。それに対して、高齢者向けの公営住宅の整備など、必要な受け皿をふやす計画はあるのか。答弁をお願いいたします。
 4、新ゴールドプランの数値目標に照らして考えると、高齢化率14.3%の20万都市宝塚において、これは私の試算ですけれども、概算で約300名のホームヘルパーが必要になってくると予想されますが、人材の養成と確保は十分に進んでいるのでしょうか。また、ケアマネージャーについて、必要数を配置できるのでしょうか。答弁願います。
 2項目目は、難病患者等居宅生活支援事業についてです。
 1、まず、難病患者等居宅生活支援事業の実施時期と、実施に際して必要となってくる専門ヘルパーの養成ができているのかお伺いします。答弁願います。
 2、次に、難病患者等居宅生活支援事業におけるニーズの把握についてお伺いします。
 せっかく事業が始まっても、ニーズが広がらなければ、事業は展開していきません。PR及び把握が行われているのか。また、今後どのような方法で行っていくつもりか。答弁をお願いいたします。
 3、医療機関との連携についてお伺いします。
 事業の性質上、医療機関との連携が欠くことができないものと思われます。難病患者等短期入所事業を初めとして、今後どのように連携をとっていくつもりなのか、できるだけ具体的に答弁お願いいたします。
 3項目目は、障害者福祉施策の充実についてです。
 現在の宝塚市ホームヘルプ事業実施規則は、身体障害者居宅生活支援事業の実施等について、(平成2年12月28日社更255号)の別添1身体障害者ホームヘルプサービス事業運営要綱をもとに改正されたが、平成5年3月の心身障害者ニーズ調査結果報告書の3ページ、4ページを見ると、障害を持つ人、その家族の大変な生活が改善されているように思えません。
 よって、1、身体障害者へのホームヘルプサービス及びガイドヘルプサービスの利用状況の答弁をお願いいたします。
 2、障害者の配食サービスについて。
 配食は、すべての障害を持つ人にとって、地域で生きていくための方法として、大きなウエートを占めていると思いますが、完全実施時期はいつですか。答弁を求めます。
 知的障害者及び精神障害者へのガイドヘルプサービスについて。
 身体障害者にはガイドヘルプサービスがあるのに、同じように外出に苦労している知的障害者及び精神障害者の人たちと親たちに対するサービスをいつから始めるのか。答弁を求めます。
 4、手話通訳者及び要約筆記の派遣事業について。
 聴覚に障害のある人にとって、情報を的確に得ることは非常に難しく、知るという権利が阻害されるケースが多い。権利保障をどのようにするのか、答弁を求めます。
 4項目目は、高齢者、障害者に優しいまちづくりについてです。
 1、御存じのとおり、近隣で障害を持つ人の踏切での死亡事故が相次いで起こりましたが、歩道、踏切、点字ブロック等、危険箇所の総点検及び改善について、宝塚市はどう考えているのか。答弁を求めます。
 2、平成8年3月策定の福祉のまちづくり重点地区整備事業に基づく改善状況について、障害を持った人々による立ち会い調査で出た指摘事項等の改善は終了したのか。答弁を求めます。
 5項目目は、市職員のボランティア活動についてです。
 宝塚市においては、平成8年にボランティア休暇が認められ、マスコミに大きく取り上げられてから、既に2年半が経過しています。その後、この制度がどのように活用されたのか、1利用回数、2内容について、答弁を求めます。
 最後は、医療、福祉、教育の連携についての質問です。
 高齢者、障害者、児童それぞれの福祉の問題は多種多様になってきており、複雑化してきています。とても1つの課だけでは解決できない問題もふえています。また、制度のはざまで苦しんでいる人々もあり、医療、福祉、教育が連携をとり合って、問題の解決に当たっていく必要があるのではないでしょうか。また、いち早くこのような取り組みを試みている市町村においては、福祉の効率化にもつながっていると聞いています。このことについて、2つお聞きいたします。
 1、入院中及び退院後の生活全般において患者とその家族の相談に乗るために、資質のよい医療ソーシャルワーカーの配置が、市民病院に必要であると考えます。このことについて答弁を求めます。
 2、関係主管課長会議についてお伺いします。
 医療、福祉、教育における連絡機関として、国にあるような関係主管課長会議のような調整機関は、現在定期的に開催されていますが、その必要性について答弁を求めます。
 以上、答弁をお願いし、第1回目の質問を終わります。

◎正司泰一郎 市長  (登壇)
 井上議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、介護保険制度実施に向けての住民への制度の周知と情報提供についてでありますが、昨年4月から自治会、老人会、婦人会及び個人的なグループの勉強会など、10人程度の人々がお集まりをいただければ、土曜日、日曜日など昼夜を問わず、地域に出かけております。
 また、市広報紙において、昨年6月から9回シリーズで説明を行うとともに、本年6月には、自治会を通じてパンフレットを全戸に配布いたしました。さらに、市ホームページには、常に最新の情報を掲載しており、今後とも制度の周知と情報提供に努めてまいります。
 なお、視覚障害者や聴覚障害者への情報提供の方法につきましては、今後検討してまいります。
 次に、介護保険制度導入後の苦情受け付け及び相談窓口についてでありますが、当該保険事業に関する苦情等につきましては、市民からの苦情や相談内容が多岐にわたるものと予想されることや、市民の利便性等を考慮する必要がありますので、市役所での対応のほか、地域において日常的に介護に関する総合的な相談及び支援を行っております各地区の在宅介護支援センターでも対応してまいります。
 次に、5年の経過措置における施設退所者の住宅等の受け皿についてでありますが、本市におきましても、一定の施設入所者の要介護認定の判定が自立となることが予測されることから、対応策の検討が必要と判断しております。
 国におきましては、施設退所者対策として、在宅への支援とともにケアハウス、養護老人ホーム等の施設や居住機能を持つ地域福祉センター等による対応を示しており、本市におきましても、シルバーハウジングへの入居も含めて、一人一人の実情を十分に踏まえた対応を図ってまいりたいと考えております。
 次に、ケアマネージャー、ホームヘルパー等必要な人材の確保についてでありますが、ケアマネージャーにつきましては、居宅介護支援事業者において一定数を確保しておりますが、さらに増員できるよう、各事業者に対し要請いたしております。
 また、ホームヘルパーの人材確保につきましては、市並びに市社会福祉協議会、市保健福祉サービス公社などで2級、3級養成研修を実施し、毎年100名以上の修了生があります。本年はこれに加えまして、3級養成研修を宝塚市農業協同組合が30名、コープこうべ第1地区が30名、兵庫県高齢者生活共同組合宝塚支部が30名定員で養成を計画されており、その相談と支援を行ってまいります。
 次に、難病患者等居宅生活支援事業についてでありますが、難病患者等の在宅における療養生活を支援するため、ホームヘルプサービス事業、日常生活用具給付事業、短期入所事業が制度化されております。
 本市では、ホームヘルプサービス事業の開始につきましては、本年7月から実施できるよう準備を進めております。
 また、専門ヘルパーの養成研修につきましても、開催時期は未定でありますが、本年度予定されております県主催の難病患者等ホームヘルパー養成研修等に、ヘルパーを初め保健婦などを受講させてまいります。
 さらに、当事業におけるニーズにつきましては、難病患者保健指導事業を実施しております保健所と連携をとりながら、把握に努めてまいります。
 次に、医療機関との連携についてでありますが、サービスの提供に際しましては、主治医等の診断書の提出が必要でありますので、主治医と十分に相談し、連携を図りながら、事業を実施してまいります。
 なお、難病患者等短期入所事業の実施につきましては、阪神各市の状況を踏まえながら、今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、障害者福祉施策の充実についてでありますが、まず身体障害者に対するホームヘルプサービスの利用実績は、平成10年度の派遣利用者数は55名であり、延べ派遣回数は7,516回、派遣時間数は8,760時間となっております。
 次に、ガイドヘルプサービスにつきましては、視力障害者を対象としたガイドヘルプサービスの平成10年度実績は、利用者28名で、延べ利用回数は960回、利用時間数は延べ4,395時間となっております。
 また、全身性障害者を対象としたガイドヘルプサービスの実績は、利用者13名で、延べ利用回数は261回、利用時間数は延べ1,424時間となっております。
 ガイドヘルプサービスは、単独で外出が困難な視力障害者及び全身性障害者に対して、要綱上は通院や官公署、その他の公的機関に行く場合、またはこれらの機関が開催する会議、行事等に出席する場合、その他市長が特に必要があると認める場合となっておりますが、社会生活上、必要な外出として、買い物等にも活用いただいております。
 次に、障害者への配食サービスについてでありますが、配食サービスは、高齢者デイサービス事業の訪問事業の一環として実施しているものであり、障害者施策としては実施はいたしておりません。
 しかし、市保健福祉サービス公社の実施事業である訪問レストラン等で配食サービスを受けている障害者もおられることから、今後、障害者に対する配食サービスについては、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
 次に、知的障害者及び精神障害者へのガイドヘルプサービスについてでありますが、知的障害者のガイドヘルプサービスは、社会参加を促進するために必要と考えておりますので、できるだけ早い時期に実施できるよう検討してまいります。
 なお、精神障害者のガイドヘルプサービスにつきましては、精神障害者の相談・指導に当たっている保健所等関係機関と協議・検討したいと考えております。
 次に、手話通訳及び要約筆記の派遣事業についてでありますが、手話通訳者及び要約筆記者は、聴覚に障害を持つ人のコミュニケーションを確保するため派遣しているものであります。
 また、市役所に来庁された聴覚障害者のコミュニケーションを確保するため、障害福祉課に手話通訳者を月曜日から金曜日まで、毎日1名を配置いたしております。聴覚障害者のコミュニケーションを十分確保する上で、手話通訳及び要約筆記のできる人が、1人でも多くふえることは望ましいことであり、今年度から手話通訳及び要約筆記の養成講座の実施に取り組むことといたしております。
 次に、高齢者、障害者に優しいまちづくりについてでありますが、まず歩道、点字ブロック等の危険箇所につきましては、従来から、宝塚市身体障害者福祉団体連合会、宝塚視力障害者協会等の団体の要望を受け、また道路パトロールによりその都度、対応してきているところであります。現在、生活道路の総点検を行っており、歩道、点字ブロックの損傷による危険箇所につきましては、調査結果に基づき順次改善に努めてまいります。
 なお、踏切における事故防止につきましては、今回の西宮で発生した事故を踏まえ、鉄道事業者と協議をしながら、改善について検討してまいります。
 次に、福祉のまちづくり重点地区整備計画に基づく改善状況についてでありますが、この計画は、市立病院、スポーツセンター、福祉施設等が集積する小浜、安倉地区のバリアフリー化を重点的かつ計画的に整備しようとするものであります。
 各施設の改善状況としては、対象となる建築物では、障害者用駐車スペースの確保や手すりの設置などを38施設のうち11施設で、道路では、歩道の段差解消など16路線のうち6路線で、公園では、出入り口の段差解消など5施設のうち2施設で、整備済みまたは整備中であります。今後も計画施設の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、市職員のボランティア活動についてでありますが、ボランティア休暇の利用状況とその内容につきましては、平成9年1月1日に制度を新設して以降の状況は、平成9年1月10日のロシア船籍タンカー座礁事故での重油回収作業に20名の職員が、2日ないし3日程度取得いたしております。その後、平成9年度において1名の者が、老人介護を目的に市内の特別養護老人ホームで5日間のボランティア活動を行うため、取得いたしております。
 次に、医療ソーシャルワーカーの配置についてでありますが、かねてより、その配置について御要望いただいており、市立病院といたしましては、従来、週2回開設しておりました医療心理相談室を、本年4月から週4回の開設とし、相談業務の充実を図りました。
 しかしながら、今後大幅な変革が予想される医療、保健、福祉等の制度に精通した医療ソーシャルワーカーの配置は必須と考えており、平成12年4月の480床完全稼働に合わせて配置できるよう努力いたします。
 次に、主管課長会の開催についてでありますが、障害を持つ方が市役所の窓口に相談に来られた場合、当該窓口でできるだけ対応いたしておりますが、申請手続等所管担当課でなければ対応できないものについては、当該所管担当課へ案内し、対応いたしております。
 また、相談内容が複数課にまたがる場合は、随時関係担当課が集まり、その対応について協議いたしているところであります。
 以上です。

◆1番(井上聖議員)  (登壇)
 第2質問に入ります。
 介護保険についてですけれども、ただいまの答弁で、果たして住民は十分に理解、納得できるでしょうか。ミニ集会等を開かれているということですが、介護で家を出ることができない。そのような人たちが集会に集まることはなかなか難しいと思います。それと、障害を持った人にとっては、後で申し上げますけれども、外出がしにくい。それと、広報であれば新聞に入っている場合が多いと思うんですけれども、障害者の場合、所得の少ない方などは新聞をとっていらっしゃらない場合が多いです。それと、この制度をうまく運用して、福祉を充実させていくかどうかは、今のように規定のことじゃなくて、いろいろな知恵を出して、どうやって知らせるかということが必要だと思います。
 この制度をうまく運用し、福祉を充実させていくかどうかは、今述べたような内容で、市町村の力量にかかっていると思います。宝塚市はいち早く準備を進めたと聞いています。あとは住民への情報提供が最も重大な課題です。市長の施政方針においても、5ページに、「市民への説明責任を果たします」とあります。今後、制度の周知と情報提供の徹底を重ねてお願いいたします。
 まずは、情報は運んでもらわないと、なかなか手に入らないということです。情報を玄関まで届けてください。案といたしましては、地域のことをよく知っていらっしゃる民生委員さんなんかを利用していただいて、お宅まで伺っていただくなんていう方法もあるんではないかと思っております。
 難病患者等居宅生活支援事業についてです。
 平成8年県医発第799号、難病患者等居宅生活支援事業について、第5、難病患者等ホームヘルパー養成研修事業の運営については、別添4、難病患者等ホームヘルプ養成事業によるものとすることとなっており、計16時間の研修が義務づけられています。実施に向けて速やかに研修が行われ、ニーズに対して的確にこたえていく体制がつくられることを要望いたします。
 ニーズはできるだけ拾っていかないと、本当に何が必要なのか、難病の場合であれば120ですか、難病がありまして、その中で個々に対応していくのはなかなか難しいです。ですから、そういう難病団体が全国にあって、そのリストが本にもなっていますから、宝塚で難病を持った人たちが、どういう難病を持っているのか。それ全部120あるわけじゃないと思います。数が少ないから難病だと思うんですけれども、そういうものを調べて、情報を得ていただきたいと思っております。
 次に、障害者福祉施策の充実についてですけれども、第1質問で申し上げた、心身障害者ニーズ調査結果報告書の3ページの内容というのは、基本的な日常生活動作への介助ということで、日常生活動作の介助。その中は食事、トイレ、入浴、衣服の脱着、家の中の移動、外出なんですけれども、外出介助の必要度が高く、全面介助と一部介助を合わせると、940人回答の半数を超えている。以下、入浴、脱衣の順となっている。
 この介護についての、主要な介護者というのがこの中にあるんですけれども、主要な介護者は、配偶者が56.3%と、半分以上を占めており、以下、子供、母を合わせると86.6%で、他は低い率になっている。ということで、ホームヘルパーの件なんですけれども、このとき940人中、ホームヘルパーを使っているという回答をした人は14人、全体の1.5%。
 その次に、介助者の年齢ということなんですけれども、介助者の年齢は49.6%が60歳以上で、家族介護力の低下が予想される。これは、もうずっと以前に出ていた数字で、それがいまだに、使っている要綱がこのまま使っている。
 宝塚市のホームヘルプサービス事業実施規則第2条では、対象者は、その介助者が介助を行えない状態にある者とすると記載されている。というのは、この中でも、家族介護だけをねらっている。だから、そしてまた女の人、お母さんという人だけの介護で動いているという形です。この実施規則自体がですね。
 しかし、この調査が行われる前の国の身体障害者居宅生活支援事業の実施等について(平成2年12月28日社更255号)の別添1身体障害者ホームヘルプサービス事業運営要綱の3、1は、事業対象者の変更が行われていて、当該身体障害者が入浴等の介護、食事の便宜を必要とする場合とする。
 これは、市の要綱と相当違うと思います。市は、介護する人が介護を行えなくなった場合。国の言っているのは、当人が介護を必要とする場合としていることです。これは何を意味するかというと、家族が主体化された規定から、障害者も主体化され、介助の権利拡大の意味を含む大きな改正で、宝塚市は、それがいまだに放置されているのはなぜなんでしょうか。
 2つ目は、宝塚市ホームヘルプサービス事業実施規則第3条でも、利用の申し込みを生計中心者になぜ限っているのか。国の身体障害者ホームヘルプサービス事業運営要綱では、「当該身体障害者またはその家族が属する世帯の生計中心者からの申し出により行うものとする」とあるのに、なぜ改正しないのですか。
 いわゆる狭い意味での、障害者が自分で物を言うことができない。介護している人間と障害当事者との思いの違いとかがあると思うんですが、それが訴えることができない。これは、当事者に対する権利侵害ではないでしょうか。
 3、厚生省ガイドヘルパー要綱(平成2年社更258号)では、利用時間の制限がないのに、宝塚市身体障害者ガイドヘルパー派遣事業実施規則は、60時間と制約を設けたのか。また、国は利用制限を撤廃するよう指示も出しているのに、なぜ無視し続けているのか。いまだに変更されておりません。
 障害者が地域で生きていくためには、重度の人が介護を受ける場合には、24時間介護が必要だと思います。このガイドヘルパーとかホームヘルパーというものは、地域で重度の身体障害者が生きていくために、非常に必要な制度であります。支援事業においても、そういう重度の障害者が地域で生きていくための資源を探しておりますが、いまだに見つかりません。これも当事者に対する権利侵害ではないでしょうか。
 厚生省ガイドヘルパー要綱(平成2年社更258号)の3、派遣対象では、運営要綱の3の2でいう社会参加促進の観点から、実施主体が特に認める外出とは、日常生活上必要な外出のうち通勤、営業活動等の経済的活動にかかわる外出、通学等の通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上制度を利用することが適当でない外出を除いたものをいうものであること。書いてあるのが言いにくいので、申しわけないです。
 要は、お金を稼ぐためと通学以外、日常の生活にこの制度が利用できるということです。もちろん、小規模作業所もお金を稼ぎにいくところでもありませんし、学校でもありませんので、当然使えるということです。と比べ、先ほど市長も言われておられましたが、宝塚市の規則は、第4条で、1診療を受けるための通院をする場合、2官公署その他の公的機関に行く場合またはこれらの機関が開催する会議、行事等に出席する場合、3その他市長が特に必要があると認める場合。一般生活には使えないと思える狭い表現にしてある。なぜ、このような狭い表現にしてあるのか。
 以上4件について、速やかに改善を行うのか、答弁を求めます。
 先ほど、答弁で配食のことがありましたが、実施に向けてということなので、ありがとうございます。
 精神障害者のガイドヘルパーについても、精神については、いまだいろいろなサービスがありません。支援事業で相談に来られても、なかなかつないでいくことができないでいます。つないでいくことができないということは、そのまま、つらいままでいなければならない。知っている人の例によっては、家庭内でいつ殺人が起こってもおかしくないような状態になっている人もおられるそうです。速やかに制度をつくっていただきたいと思います。
 次に、宝塚市に手話通訳者が月曜日から金曜日まで1名常駐しているということですが、手話通訳者がお休みのときは、来庁した聴覚に障害を持った人が用事を終えることができず、再度出直すことになります。また現在、市民病院には手話通訳者がいないため、急病での受診ができない。
 よって、市民病院の手話通訳者の配置と宝塚市における手話のできる職員の配置を要望します。
 優しいまちづくりについて、答弁で実施状況を聞いたが、地域で暮らしている障害を持つ人にとって、一向に改善されたという実感がなく、通行をしていて危険を感じるところばかりで、家から出ることをちゅうちょしている人が多い。
 前に僕、視力障害の人に質問をしたことがあるんです。そういう介助をしてくれる人がいないとか、制度が利用できない場合にどうしていますかと。2週間ぐらいは家を出なくても大丈夫ですよ、平気ですと。皆さん、10日や2週間という長い期間、家から出なくて何でもありませんでしょうか。これが普通の生活でしょうか。その期間、ずっとならされてきたからこそ、我慢ができるという。自分が我慢しているとは思ってらっしゃらないと思います。
 それと、私自身も障害を持っていて、総合福祉センターの反対側に、「ピノキオ」という重複の子供を預かってくれる施設があるんですが、私の子供も知的と身体の重度障害を持っておりまして、たまに奥さんがいないときは、私が迎えにいくんですけれども、その間、50メートルあるかなしかの間にバス停があるんですけれども、今言ったのでわかる人はわかると思うんですが、切り下げがすごくきつくて、車いすが斜めになる。このまま斜めのままでそこを横断すると、車いすが折りたたんでしまって、そこに引っ繰り返ってしまう。私が何でもできるように皆さん思っていらっしゃいますけれども、本当にそこからそこ、50メートル動くのに危険を感じながら動いております。
 ましてや、福祉のまちづくり重点地区事業の趣旨からいえば、まず少なくても危険を感じることのないような改善を行うべきではないか。答弁を求めます。
 次、ボランティアについてですけれども、9年に利用があっただけのようですけれども、市長は施政方針演説で、「行政のかかわりは画一的で、保護や依存による管理型から、市民などが自由で主体的に活動する支援型に転換し、地域の実情に応じた活動が多様に柔軟にできるように支援してまいります」と述べられました。市民にボランティアを勧めるには、まず職員の意志の向上と実践が必要ではないでしょうか。
 この制度自体が1日単位で、非常に使いづらい。午後だけとか、夕方2時間だけボランティアが欲しいといった場合に、もしそれをボランティア休暇でとろうと思うと、1日とかという形になりますので、半日とか1時間という形でとれたらなと、僕なんかは前のときに申し上げていたんですが。
 ただ、それができない場合は、私なんかは車いすガイドブックとか、今までいろいろな障害者情報クラブの中でお手伝いいただいた市の職員の方はいっぱいいらっしゃいます。それは大概年次休暇という形で、取りにくいものだからそういう形でとっておられます。もっと使いやすいような形にしていただけたらと思います。
 また、行政にかかわる市長を初めとするすべての職員が福祉の現場を体験する必要性があると考えます。市長は介護の経験がおありですか。
 私は、自分自身が障害者であるとともに、先ほど申し上げましたように、息子も重度障害児であり、震災後、痴呆でほとんど寝たきりの家族とも暮らしておりました。震災の折、妻の方の義理のおばあちゃんとお母さんが芦屋に住んでいたんですが、家が崩壊して、2カ月ほど一緒に住まわさせていただきました。24時間の家族介護を体験してみなければわかりません。
 ということで今申し上げたんですけれども、施設や地域で、介護の必要な人々とまず接してください。また、職員にもその機会を与えてやってください。
 平成11年3月に出された第4次宝塚市総合計画づくりのための市民アンケート調査結果報告書の5ページに、理想とする宝塚の将来イメージについて尋ねたところ、高齢者や子供、障害者が安心できる都市が72.1%で最も多く、福祉都市を理想として挙げています。他の市町村においても、同じ設問をすれば、同様の結果が出るのではないでしょうか。
 景気が停滞し、リストラが行われ、失業率が上がる中、年金、医療、福祉も方向性が見えず、将来に不安を感じているためだと思います。市民の不安を少しでも軽減するのは、トップの姿勢にあると思います。
 岩波書店発行、大野智也氏著の「障害者は今」の中で、障害を持った母親の多くは、一度は自殺を考えることがあるという。
 ところで、1945年から1973年までの27年間に親子心中、子殺しと親の自殺は、未遂を含めて3,197件が主要新聞に報道されました。
 この中で、障害児殺しの場合、2歳、6歳が圧倒的に多い。2歳の場合は、1歳の誕生日を過ぎてもしゃべれない、歩かないと不安を抱えた母親に対して、「この子は治らない」という医師の無神経な宣告が原因になることが多い。6歳の場合は、「おたくのお子さんは学校は無理」と、小学校へ入学を拒否されたショックからであります。
 と、事実を当たり前のこととして伝えたにすぎないのであろうが、実は極めて危険な側面をはらんでいると書かれている。相手の立場を理解できないと、大変なことが起こるということです。
 和歌山市では、全職員を対象として、福祉施設等で実践的研修を始めたそうです。宝塚でも実践的研修を始めてください。福祉の一流都市を目指していただきたいと思います。これは一応要望です。
 医療、福祉、教育の連携について。先ほど申し上げた理由により、定期的な開催及び連携が必要だと思います。早期に計画されることを提案いたします。
 現実に、今いろいろな問題が、障害者の自立支援事業の中でも来ておられます。1カ月に80件とかという形で、いろいろな相談が来ています。精神障害の方から学齢期の親御さん。今ここでいろいろと言ってきている部分は本当に大変で、子供と一緒にいつ自殺してもいいとかという感覚までいっているところがあります。今すぐ施策を打っていただきたいと思います。
 以上で2質を終わります。

◎坂上元章 助役  (登壇)
 井上議員の第2次質問にお答えをいたします。
 まず最初に、福祉のまちづくり重点地区整備計画を策定いたしております小浜、安倉地域の整備についてでございますが、本事業は、民間施設も対象施設に含めていることや、道路整備等についても、一般改修事業によるものでありますことから、十分な進捗が得にくい状況になっております。
 しかし、当地域は総合福祉センターを初め、障害を持つ人たちが日常的に利用する施設が集積をいたしております。これらの人々の安全は、実態に則した対応が必要でありますので、本年度、この地区で活動していただいておる障害を持つ市民の方々の参加を得ながら、危険箇所の解消から優先的に取り組み、計画の達成を目指してまいります。
 次に、市立病院での医療ソーシャルワーカーの配置についてでございますが、かねてより、その設置については御要望をいただいておりまして、市立病院といたしましては、従来、週2回開設しておりました医療心理相談室を、本年4月から週4回の開設とし、相談業務の充実を図りました。
 しかしながら、今後大幅な変革が予想されます医療、保健、福祉等の制度に精通した医療ソーシャルワーカーの配置につきましては、必須と考えておりまして、平成12年4月の480床完全稼働に合わせて配置できるよう、努力いたす考えでございます。
 その他、障害者福祉施策について、いろいろと御指摘、御質問いただきました件につきましては、健康福祉部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いします。

◎福本芳博 健康福祉部長  障害者の関係につきまして、私の方から御答弁申し上げます。
 まず、ホームヘルプサービスの関係でございます。私どもの方の市の実施要綱と国の要綱で食い違いがあるという問題でございます。
 私どもの規則は、平成元年に定めておりますが、老人と障害者を同じ実施規則で定めてございます。今、国の方で、要綱は老人と障害者と別々の要綱の組み立てになってございます。それによって、若干介護ヘルパーの派遣対象者等、今御指摘をいただきましたような点で、詳細見比べますと、若干の違いがございます。
 私どもの方としては、2点目に御指摘をいただきました申し込み者が世帯の生計中心者ということで、私どもの規則ではなってございますけれども、要綱は申し込み者本人ないし世帯の生計中心者というふうな、一番大事な「本人」という部分も抜けておるというのが実態でございまして、これについては早急に実施規則の改正を行いたいというふうに考えます。
 それから、ガイドヘルプサービスの関係でございます。これも市の実施規則、それから国の要綱がございます。この中で、具体的に御指摘をいただきました派遣時間の60時間という上限を、私どもの市では設けてございます。これは阪神間各市のガイドヘルプサービスの内容について比較をいたしてみますと、60時間の上限を定めておりますのが西宮市と芦屋市でございます。他の尼崎市、それから伊丹市、川西市につきましては、上限を設けてございません。私どもの方も、この関係については、一度前向きに検討したいと。
 それから、派遣の事由についても、実質上は変わりはないわけでありますけれども、私どもの方で、先ほど議員から御指摘のように、その他市長が特に必要があると認める場合という、非常にわかりにくい表現にしてございます。他市の場合は、具体的に、これこれこういう場合というふうな記載をしております。そのあたり、利用者の方が、その他市長が特に必要があると認める場合ということであれば、こういう場合には該当しないんだろうということで、お使いいただかないという場合も出てこようかと思いますので、この辺についてもあわせて、できるだけ早く整理をしたいというふうに思っております。
 以上でございます。

◎藤本勝也 総務部長  職員のボランティア休暇の問題でございますが、御承知のように、この休暇は、災害等の場合に被害者を支援する活動でありますとか、あるいは身体障害者の療護施設等に入所されている方の支援の活動、あるいは障害者等で日常の介護等を支援する活動と、こういった場合に、1年に5日の範囲の中でとれるようになっておるわけでございます。
 ただ、その取得の単位は、御指摘のように1日単位ということになってございますので、時間単位でとれるかどうかというのは、このボランティア休暇の性格上、難しいんじゃないかと思うんですが、半日単位でとれないかとか、そういった件につきましては、いましばらく検討させていただきたいと思います。
 以上でございます。

◆1番(井上聖議員)  (登壇)
 3質に入ります。
 先ほど、幾つか御答弁いただいたんですけれども、重度の身体障害者とか、いろいろな重度の障害を持っている方々が地域で生きていくための資源というのが、宝塚は今、非常に少ないんです。一部においては、知的の方などについては、全国でも有数の制度となっていますが、我々のような身体とか知的障害、その他の障害で、精神障害にしてもそうですけれども、非常なばらつきがある。だから、御相談に来られたり、または地域で生きていきたいと言われても、なかなかその資源がない。
 今現在でも、先ほど言ったやつの続きなんですが、主要な介護者から介護を得られなかった場合の対応というのがあるんですけれども、ニーズ調査なんですが、一時的な場合には家族・親族が中心であるが、ホームヘルパーの方も12.2%。いよいよとなったら12%ぐらいあるんですけれども、長期的な場合、施設、病院が中心となっており、同居の家族は19.1%にすぎないということなんです。大半の家族の介護体制が、非常に貧弱だということです。
 一方、ボランティアの支援が、一時的な場合には21人、2.5%、長期的な場合には25人、3%とあることは、地域の介護力としてはあるんですけれども、なかなか個人として見つけることもできない、発掘することもできない。まずは市のボランティア休暇を、できるだけ使っていただいて、資源としたいと思っております。
 規則改正に伴うボランティア休暇の取り扱いについて(通知)、8年12月26日の日付で総務部長の名前で出ているんですけれども、できるだけ②のア、イに挙げる活動のほか、身体上もしくは精神上の障害、負傷または疾病による状態として、日常生活を営むのに支障がある者の介護、その他の日常生活を支援する活動。これをできるだけ使っていただきたい。大規模な災害というのは、なかなかそうあるものではありません。できるだけ、職員が市民と接することができて、まずボランティアという形で入っていただいた方がいいと思います。
 私なんかでも、紙切れ1枚で医療事務から税金と変わっていき、自分自身がわけがわからない。市民に対して不適切な説明をする。そうすると、その人はもう二度と来ない。一度窓口に来て断られたら、こういう障害を持った人とか、お年寄りを抱えた家族の者にとっては、出にくいところを出てきて、もう何もないよと言われたら、二度と来たくない。
 だから、重度の障害を持った人たちの中には、家を探しに福祉事務所に来る。福祉事務所では、うちの担当ではない、だから住宅課へ行きなさい。住宅課へ行ったら、今は募集の時期じゃない。また募集が始まるから、広報を見てください。ただ、その広報というのが、お金がないからなかなか自分のところには届かない。情報が入ってこない。地域で自立して生活していこうとしている人に対して、一番困っている人が一番情報が入ってこない。その情報というものを、何とか常に提供できるようにしてください。
 年に1回の運動会のときに情報を送る。それっきりで市のやっていることやら制度が、障害を持っている人たちやその家族、それから高齢者を抱えた人たちにとって、知る機会の唯一の機会というのは、非常に寂しい思いがします。
 今回でもう、僕が指摘しましたホームヘルパー、ガイドヘルパーについても、改正していただいたなら、視力の方の場合でしたら、墨字では絶対にわかりません。ですから、音声による、いわゆるテープですね。テープにとって、視力障害者協会の中に入っている方の分には利用できますけれども、視力協会に入っている人が宝塚の視力障害の人の全員ではありません。逆に少ないかもわからない。
 だから、そういう情報の届かない人にどうやって情報を伝えるか。それをひとつ考えていただきたい。
 それから、聾唖の人にしてもそうですけれども、手話だけでわかるといっても、いわゆる聴力に障害のある人は、どうしてもコミュニケーションがとりにくい。僕なんかも、こういう運動をするようになってから、聴力障害の人がわかるようになったんですけれども、「うんうんわかった」と言っても、本当はちゃんとはわかっていらっしゃらない。何遍も確認をとらないとわかっていないということがあります。字は読めても、その字の読めた内容が意味がわからない。情報が、いわゆる偏っているというか、途中でわからない。字は読める情報は持っていても、その本当の意味するところがわからない。ふだん、耳が聞こえてこないという、それが障害なんですけれども、そのように、各障害において、いろいろな対応が必要なんです。
 だから、そのためには、知るということ、接するということ。今まで、障害者情報クラブで車いすウオークラリーとか、市長も一度参加されて、車いすに乗られましたよね。そのような形で、体験して知るということが一番大切だと思います。
 制度も早く直してもらわなきゃならないですけれども、要は知るということが必要。まず最初に、市の職員から、上の方から。特に実際に障害を持った人たちが何を困っているのか。今度の難病の人たちにしても、現実を見ていただきたい。その上で、今答弁なされた内容が、もう少し早くなってくるし、違う制度、支援事業がいろいろと今行われていますけれども、もっとお金を積んでいただけると、私は思っています。
 精神に至っては何もないという状態であります。精神障害者の自立支援事業というのも、身体障害者の自立支援事業と同じように、1,500万という国の制度の中にあります。そういうものを、いろいろな制度を利用していただいて、できるだけいろいろな人がこの地域の中で生きていける、いろいろな人がいて当たり前の社会をつくるために努力していただきたいと思います。
 今、学校ではエレベーター、障害のあるいろいろなものを外していただいています。しかし、やはり障害を持った親にとって就学前指導、あれは非常に個人攻撃のような形になり、何でもなく、行った方がいいですよという、いわゆる見識のある方がおっしゃられるんですが、先ほど申し上げましたように、親とすれば、やはりうちの子は違うのか、落ちこぼれなのかという気持ちにさせられる、将来の不安を感じる、自分が死んだらどうなる。それが、障害を持った親の気持ちだと思います。
 だから、自分がいる間に何とかしたい。さもなければ、一緒に死んでしまいたい。人の一生で、こんなに女の人が介護や生きることや死ぬこと、いろいろ考えなきゃいけない社会というのは、だれもが住みやすい社会ではないと思います。一緒に考えて前へ進むように、よろしくお願いしたいと思います。
 これにて、3質を終わりたいと思います。