◆1番(井上聖議員)  (登壇)
 それでは、通告に従い質問を行います。
 個別の質問より先に、ひとつ引用してから質問に入らさせていただきます。
  人権について、これ障害者の人権白書からということで出てる最初の文章なんですけれども、人類社会すべての構成員に固有の尊厳と生まれながらにして譲ることのできない平等の権利、世界人権宣言前文及び第1条、このだれにも譲ることのできない人間の権利として、2つの大きな権利があると言われています。それは自由権と社会権です。
 自由権は強制されることなく、自分に関することを自分で律する権利です。これは日本国憲法の第13条で、自分のことを自分で律する権利、自己決定権、幸福を追求する権利がうたわれています。
 もう1つは社会権、国民一人一人が人間らしい生活を営むことを国家に要求する権利です。つまり、私たちにはサービスを受ける権利があります。日本国憲法25条では、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとうたわれています。日常生活の中で障害を持っている市民は、多くの市民が受けるサービスを当たり前に受給できてるでしょうか。その権利を行使できてるでしょうか。私も疑問に思っております。
 では、6項目の質問を行いたいと思います。明確な答弁を期待しております。
 1項目目は人権についてです。
 地域福祉権利擁護事業について。
 宝塚市社会福祉協議会が、今年度10月から地域福祉権利擁護事業を基幹的市町村として始めます。事業目的は、痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者など、判断能力が不十分な人に対して、福祉サービスの利用援助を行うことにより、自立した地域生活が送れるよう、その者の権利を擁護するとあります。
 しかし、実質的に厚生省の考えている事業内容よりも広範囲に権利侵害等の相談が持ち込まれる可能性があると思われます。その場合の受け皿はできているのでしょうか。
 2つ目は高齢者、児童、障害者への虐待等人権侵害の対応についてです。
 高齢者、児童、障害者への虐待等人権侵害がよく新聞テレビ等で報道されていますが、宝塚市は虐待等人権侵害をどのように認識していますか、またどのような対策をしていますか、答弁をお願いします。
 2項目目はファミリーサポート事業についてです。
 ファミリーサポート事業開始後の利用状況と課題について。ファミリーサポート事業が宝塚市で今年度より開始されましたが、事業開始後の利用状況と課題についてお伺いします。
 2つ目は障害児の親のニーズの対応についてです。
 ファミリーサポート事業開始前より障害児の親のニーズが多く上がっていたと聞いております。また、ノーマライゼーションの理念のもと、障害児の親の勤労への意欲が高まっていることは障害児の自立のためにもよいことであると考えます。今後ファミリーサポート事業として障害児の親のニーズの対応についてどのように考えておられますか。答弁をお願いいたします。
 3項目目は、身体障害者デイサービス事業についてです。
 1つ目は現行のデイサービス事業の実情について。国の身体障害者デイサービス事業運営要綱では、目的を身体障害者デイサービス事業は、身体障害者の自立の促進、生活の改善、身体機能の維持向上等を図ることができるよう、通所による創作的活動、機能訓練等の各種のサービスを提供することにより、身体障害者の自立と社会参加を促進し、もって身体障害者の福祉の増進を図ることを目的とするとありますが、宝塚市は目的を達成しているのでしょうか、実情はどうなっているのか答弁をお願いします。
 2 入浴及び自立支援のニーズに対応できるデイサービス事業の創設について。
 平成5年に行われた障害者のニーズ調査でもわかるように、障害者の介護について家庭内介護が中心で、現在も調査士と同様の社会資源しかありません。高齢化施策のみが進む中、自宅での入浴や外出が困難な重度身体障害者、特に病気や事故による中途障害者への入浴と配食及び自立支援と社会参加のニーズを満たす送迎のついたデイサービスがないのはなぜですか。これらの人々は自宅で家族が重介護を強いられ、また本人も引きこもっているのではないでしょうか。介護する側、される側のニーズに対応できるデイサービス事業の創設が急務と思いますが、答弁をお願いいたします。
 4 学童保育の質の向上について。
 1 地域児童育成会の利用率のばらつきについて。利用率が一番低いのは西谷小学校2.84%、地域性を考えれば妥当かと思いますが、児童数の一番多いすみれガ丘小学校児童数967名の利用率が2.99%と低い。この校区は若い人が多く共稼ぎ世帯も多くて当然と思える地域です。他方、一番利用率が高いのが高司小学校、児童数289名で利用率が15.91%、市内でも児童数の少ない地域なのに利用率が際立って高い、この現象はなぜか、利用率のばらつきの原因について答弁をお願いします。
 学童保育についてのアンケート調査について。学童保育についてアンケート調査を行われたことがありますか、答弁をお願いいたします。
 3つ目、施設設備の充実について。現在1室の定員は何名ですか。クーラー、シャワー、流し台の設置状況についてもお伺いいたします。
 5つ目は障害児に対する就学指導についてです。
 現在、毎年小学校就学前の秋に就学前検診が実施され、就学指導を受けることが必要と認められた障害児は指導を受けるよう言われます。そして、専門家と言われる人により1回のみの面接、検査等が行われ、その結果が就学希望校の小学校校長に伝えられます。そして校長より保護者に結果が伝えられています。
 しかし、これはあくまでも指導、助言であるにもかかわらず、そのことが本人や保護者に伝えられていないため、あたかも決定通知書のように受けとめる保護者が多くいるのが現状です。選ぶ権利と決定通知でないということを知る権利を保証するため、そのことを当事者に的確に伝える必要があると思いますがいかがでしょうか、答弁願います。
 6項目目、介助犬について。介助犬の意義効果について市としてどう考えられておりますか。また市として今後どのような取り組みをされるつもりか答弁をお願いいたします。
 これにて1質終わります。

◎正司泰一郎 市長  (登壇)
 井上議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、地域福祉権利擁護事業についてでありますが、本事業は本年10月から厚生省の事業として都道府県社会福祉協議会が主体となって実施する事業であり、本市におきましては、宝塚市社会福祉協議会が県社協から委託を受けまして、基幹的社協として川西市、伊丹市、三田市、猪名川町を含めた地域で実施する予定であります。
 事業の目的は、痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者など、判断能力が不十分な方に対して福祉サービスの利用援助を行うことにより、自立した地域生活が送れるよう、権利を擁護することとされております。
 援助内容につきましては、福祉サービスについての情報提供、助言、福祉サービスの手続援助、福祉サービス利用料の支払い、苦情解決制度の利用援助が考えられております。具体的には、専任職員が1名と必要相当数の生活支援員によって援助を行う予定であります。
 しかし、本事業は、今後の福祉サービスのあり方が、みずからがサービスを選択して、サービス提供者と契約を結んで利用する制度へ移行することを踏まえて、あくまで福祉サービスを利用できるよう支援する権利擁護の1つの方法としての事業となっております。
 詳細につきましては、国で調整中であり、決定次第周知を図ってまいります。
 また今後、国の動向や相談内容の経過を見ながら事業のあり方を検討してまいります。
 次に、高齢者、児童、障害者への虐待等による人権侵害への対応についてでありますが、要援護高齢者及び障害者への施策そのものが人権にかかわる施策と認識をし、事業の実施に取り組んでいるところであります。
 権利擁護という場合、生存に関する権利、個人の尊厳に関する権利等、幅広い分野に及ぶものであり、虐待等の人権侵害については、法務省から人権擁護委員の派遣をいただいて、月1回市役所で相談に当たっております。
 しかし、権利侵害があった場合、できるだけ身近で相談できることが望ましいことから、福祉事務所が相談に当たるとともに、要援護高齢者の場合には在宅介護支援センターで、障害福祉の場合には障害者自立生活支援センターでも相談を受けており、相談を受けた場合、市及び関係機関が連携をとって速やかな対応に努めております。
 次に、ファミリーサポート事業開始後の利用状況と課題についてでありますが、本年4月1日にセンターを設置後、市民に対して事業説明会を開催するとともに、保育所や地域児童育成会、民生委員等の関係機関にも事業説明を行い広く会員募集に努めてまいりました。また6月には会員向けの講習会を実施するなどして、7月1日から事業を開始いたしております。
 この結果、7月末現在の会員数は、依頼会員が36人、提供会員が36人、両方会員が24人で、合計96人の登録があり、延べ37回の利用がありました。また8月末現在では、依頼会員が40人、提供会員が39人、両方会員が28人で、計107人の登録があり、延べ29回の利用がありました。利用内容につきましては、保育所への送り迎え及び帰宅後の援助が大半を占めており、仕事と育児の両立支援事業としては順調な滑り出しをいたしております。
 次に、当該事業における障害児の親のニーズとその対応についてでありますが、事業開始前から障害児の受け入れについての要望書が提出されていた経緯もあり、障害児を持つ親にも依頼会員として登録していただいております。8月末までに2回の利用がありましたが、障害の程度や提供会員の確保等の問題もあり、さらに充実した活動とするために、今後関係機関との連携を図りながら、市民に対してこの事業の必要性を広くアピールして提供会員の増加に努めてまいりたいと考えております。
 次に、身体障害者デイサービス事業についてでありますが、現行のデイサービス事業の実情については、障害者の自立促進及び生きがいを高めるために、在宅及び養護学校を卒業した重度かつ重複の障害を持つ人を対象としたデイサービス事業と、病気や事故等で中途で障害者になった人を対象とするデイサービス事業を実施いたしております。重度かつ重複障害者を対象としたデイサービス事業は、通称しおんの園と呼んでおり、現在27名が週4日利用しており、中途障害者を対象とした一般デイサービス事業は、利用登録者が142名あり、ワープロ、切り絵、そろばん教室等、講座中心のデイサービス事業を実施いたしております。
 次に、入浴及び自立支援のニーズに対応できるデイサービス事業の創設についてでありますが、身体障害者のデイサービスセンターにつきましては、現在、入浴設備を初め、障害者が地域で自立して生活をしていけるような宿泊訓練の場を含めた施設を検討しているところであります。当面の対応として入浴サービスにつきましては、現在、障害者デイサービスセンターとしては、入浴設備をを持っておりませんが、社会福祉協議会が実施いたしております障害者の送迎入浴サービスの実施回数の増について協議をしていきたいと考えております。
 また、社会参加や自立支援の促進につながるような事業内容につきましては、一般デイサービス事業の中でどのような内容のものが適切か検討してまいります。
 次に、介助犬の意義及び効果についてでありますが、意義としましては、介助犬はしかるべき知識と経験を有するトレーナーにより、個々の障害者の生活に合わせて日常生活動作を介助するよう訓練された犬のことであり、障害者の自助機能を果たすとともに、公衆衛生上安全であるよう、そして、その効果についてでありますが、障害者が介助犬を同伴することにより、地域で自立した生活ができ、社会参加の範囲が広がったこと、及び障害者が介助犬を同伴して地域に出ることが障害者にとって社会の障壁がいかに大きいものかを市民に具体的に訴えかける結果となり、市民に対して障害者への理解を高めることに効果があったものと考えております。
 次に、今後の取り組みでありますが、介助犬支援プロジェクトチームの報告書にありますように、介助犬への支援を通じて、高齢者、障害者を含むすべての人にやさしいまちづくりの実現、障害を持つ人と持たない人とが、平等に社会参加ができる社会づくりを目指して、啓発活動を中心に支援をしていくことといたしております。具体的には、啓発ビデオ、パンフレットの作成や絵画コンクールの実施、シンポジウムの開催等、啓発活動を実施するとともに、国・県へ介助犬の法的認知について要望していくことといたしております。
 教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。

◎衣川和夫 教育長  (登壇)
 井上議員の教育に関する御質問にお答えいたします。
 児童虐待は大変痛ましく、児童生徒の将来にも大きく影を落とす重大な人権侵害であると認識しております。本市における現状ですが、児童虐待は表面化しにくく、その把握は大変困難であります。それだけに子供とかかわる大人の十分な観察や信頼関係が必要であります。
 本市教育委員会が対処した事案といたしましては、平成10年度から11年にかけて、数件の相談事例がございました。いずれも子供と密接にかかわっている学校や幼稚園の担任や養護教員が気づいたもの、あるいは保護者の友人、地域の方、保健所等からの通報によるものであります。
 その対応についてでありますが、それぞれの事案の緊急度によって、子供センターなど他の専門機関とも協議の上、一時保護、養護施設、病院等の処置、または親子へのカウンセリングや家庭児童相談員の家庭への訪問等、ケースに応じた幅広い対応をいたしております。
 次に、学童保育の質の向上についてであります。
 まず地域児童育成会の利用率のばらつきにつきましては、学童保育の対象となる1年生から3年生の児童数に対する比率が約6%から38%と学校により差が生じております。このように利用率にばらつきが生じることについては、例えば3世代同居の多い地域や核家族化の進んだ地域あるいは身近に就労しやすい場所があるなど校区の地域性により生じているものと考えております。また、地域児童育成会への入会に当たっては、運営委員長において決定いたしております。
 次に、学童保育に関する利用者へのアンケート調査につきましては、平成8年度に実施されたエンゼルプラン策定に伴う子育てに関する調査の結果を参考にするとともに、日ごろの育成会運営の中で保護者の御意見の聴取に努めております。
 こうした御意見を踏まえ、従前は5日間としていた夏休みの閉会日を本年から2日減らし3日間とするよう充実を図りました。今後とも日常的に保護者のニーズ把握に努めるとともに、状況に応じて調査の実施を検討してまいります。
 次に、施設、設備の充実についてであります。
 育成会の運営については1教室40人を目安としており、それ以上の希望者がある場合については、必要かつ可能な範囲で2教室分の利用、もしくはその他のスペースの確保を行っているところであります。また、クーラーにつきましては、順次整備を行い、平成10年度にすべての育成会に設置を完了いたしました。また流し台についても、整備可能な13校に設置いたしております。なおシャワー設備については、設置場所、スペース、給配水設備等の問題から、育成会室独自の設置は極めて困難と考えておりますが、シャワー設備を初め、学校内で利用可能な設備については、適宜利用して対応いたしております。今後も引き続き必要に応じて施設、設備の内容充実について年次的に整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、障害児に対する就学指導についてであります。本市では各小学校で2学期に実施いたしております。就学時検診診断の結果をもとに各校の校内就学指導委員会で、心身に障害のある子供一人一人に適した教育環境の場を考えております。さらに、より専門的な見地からの判断を必要とする子供の場合には、適正な就学先を決めるために、市の就学指導委員会が設置されております。
 市の就学指導委員会は適正な就学指導をするために、医師を含めた学識経験者、障害児教育に携わっている教育関係者、児童福祉関係者、教育委員会事務局をもって組織しており、子供の持っている可能性を最大限に伸ばすことができ、さらに将来の自立に向けた展望も考え、その子供について最も適した障害児教育が受けられる教育の場について協議、検討いたしております。
 また、保護者の方との面談では就学に対する疑問、不安や悩みを十分に理解するために、常にカウンセリングマインドの姿勢で臨んでおります。ときには保護者の不安を解消し、より慎重に審議を進め、適正な就学先を決めるために、数回の面談を実施している場合もございます。
 就学指導は障害のある子供たちを選別しているのではなく、特別な配慮のもとに手厚くきめ細かな教育の場を提供することであると考えておりますし、さらに就学後も子供にとって適した教育環境であるかを見守り続けることも就学指導と認識いたしております。
 今後とも早期の就学相談の充実や医療、福祉機関との連携を深め、より信頼される就学指導に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆1番(井上聖議員)  (登壇)
 では2番の御質問に入らさせていただきます。
 1項目、人権についてです。現在、財産管理及び保全サービスは保健福祉サービス公社が行ってますが、地域福祉権利擁護事業との区別はどのようになってますか。
 次に、人権には生存に関するものや個人の尊厳に関するものなど、幅広い分野があります。国では社会福祉基礎構造改革に基づき、本年7月に成年後見人制度関係4法案が満場一致で衆議院を通過するなど人権に関する法整備が進んできています。宝塚市は人権尊重都市宣言を行ってますが、実際には高司小学校の体罰事件のようなことが起こっています。今後、いち早く人権問題について調査対応できるよう、第3者機関による人権オンブズパーソンシステムを立ち上げる必要があるのではないでしょうか。児童だけでなく高齢者、障害者も含めた総合的な人権擁護システムの確立を要望します。これも答弁いただきたいと思います。
 次に、ファミリーサポートですけれども、需要と供給のバランスがとれているかどうか、単に地域的に供給の不足しているところへの対応をどうしていくのかについてお聞きします。合わせて今後出てきた問題とそれに対する対策があればお聞かせください。
 宝塚市の場合、保育所等の待機率が日本一多く深刻な状況となっています。今後女性が仕事を探す期間の対応や、病気や通院の際の対応、要介護者のいる女性の援助、産休に入ってから体調の崩れないときの対応など、多用なニーズに対応するために、柔軟なシステムが望まれます。また、生活保護受給者等の勤労援助として、利用料の減免も考慮していく必要があると思いますが、いかがなものか考えをお伺いしたいと思います。
 また、父子家庭へのサポートはどのように考えておられますか。
 障害児については身体、知的、情緒など障害の種別や程度により、さまざまな配慮と障害への理解が必要であります。そのために提供会員がちゅうちょする場合もあるので別に障害児枠を設け、障害児にかかわった経験のある人や障害児の親であった人に提供会員の登録を呼びかけて、供給の体制を整えていく必要があるのではないでしょうか。緊急を要するケースが多く早急なる対応を望んでいます。これについても答弁をお願いします。
 3項目目、デイサービス事業についてです。国の要綱は、利用対象者を在宅の身体障害者、またはその介護を行う者とするとあるのに対し、宝塚市デイサービス条例第4条では、在宅の身体障害者で就労が困難であると認められる者と利用の範囲を狭めているのです。なぜ狭めているのですか。
 また、国は事業の運営の中で、市町村は事業の効果的推進を図るため障害者の代表、ボランティア、関係行政機関等で構成される障害者自立生活センター運営委員会を設置する等、この事業の企画運営に障害者の意思を反映させる措置を講ずるものとするとなっていますが、宝塚市の実施要綱第4条では、市長は事業の効果的な推進を図るため、直接事業の運営に当たる指導員、僕は一番ここ問題にしたいと思ってますのは、国の方の要綱では、一番最初に効果的な推進を図るためにとかいう形で障害者当事者を一番前にもってきてる。ところが宝塚市のこの実施要綱では、直接事業の運営に当たる指導者、いわゆる今までの措置制度の中でやられてきた形のものがそのまま残っております。その辺が私としては一番今問題だと思っております。運営に当たる指導員、関係行政職員、ボランティア及び障害者またはその保護者が事業の運営について意見を交換し、協力する機会を必要に応じて講ずるものとするとなっています。当事者である障害者が付録のような扱いになっているのはなぜですか。答弁をお願いしたいと思います。
 入浴サービスの関係ですけれども、入浴、給食があり、自立生活のできる身体障害者へのデイサービスはこれから先ということですけれども、重度障害者はそれまで、私のような障害ですね、今、働いてなくて現在私のような状況にあって、今あるしおん、しおんというのはパンフレットに書いてありますけれども、養護学校卒業者という対応をとっております。一部には違う方も入ってらっしゃるみたいですけれども、いわゆる中身としては養護学校卒業者に合わした内容であり、一般デイと言われる部分についても65歳以上の方が多く、いわゆる私どものようなこれからいわゆる病気になったりけがをして障害になったりして、社会復帰をし、もう一度働こうとする者、そういう人が社会復帰するための自立支援となるような、いけるようなところが今現在ありません。一日も早く対応していただくことが必要じゃないかと思っております。
 4項目、学童保育についてです。
 地域児童育成会の市内の平均率は6.53%から考えても、原因は小学校ごとの入会条件のばらつきにあるのではないでしょうか。先ほどの答弁もありましたですけれども、決めるのは校長先生と。だから校長先生のさじかげんといったらおかしいですけれども、教室がいっぱいのところも、学校は地域社会ありますし、その他の差があります。そのために入れてもらえないんじゃないかということも考えられるんではないかと思います。
 そこで小学校ごとの入会条件のばらつきにあるのではないでしょうか。仕事と子育てを考えるてんびんが、調査し、今回発行した親の目から見た宝塚の保育所学童事業にも入会に同じ指摘があります。このようなことについてどのように認識されてますか。答弁をお願いしたいと思います。
 この後は要望です。
 また、指導員がかわった途端に児童が次々に退会し、半数まで落ち込み、その指導員が転任したところまたもとに戻ったという報告もあります。
 次に、ニーズ調査について。平成10年のアンケート調査はファミリーサポート事業の準備として行われましたが、保護者との懇談、育成会に対する子供や保護者の思いが吸い上げられる調査が別に必要ではないでしょうか。と同時に研修も行われてると思いますが、指導員の質の均質化を目指していただきたいと思います。指導員の人の中には、自分のいてるところ以外は知らない、ほかの指導員がどういうことをされているか知らないということを聞いたことがありますんで、そのようないわゆるサービスの内容に格差が出ることなく、避けるんじゃなくて大きい方で緩い形での均質化を目指していただきたいと思います。
 宝塚市においては育成会の入会が定員を設けず希望者を受け入れていることは評価されます。この方針はこれからも続けていただきたいと思うんですが、しかし、40名まで1教室では、児童が放課後ゆとりをもって過ごせるとは思えません。1教室当たりの定員の見直しなど、先を見越しての対応を考えていただけないでしょうか。
 平成10年の児童福祉法の改正により、第21条の11、市町村は児童の健全なる育成に資するため、第6条の2第6項に規定する児童の放課後児童健全育成事業の利用に関して相談に応じ、及び助言を行い、並びに地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業を行うとともに、当該市町村以外の放課後児童健全育成事業を行うものとの連帯を図るなどにより、当該児童の放課後児童健全育成事業の利用の促進に努めなければならないと明記されました。学童の充実に向け、これよりも一層市が努力されるよう要望いたします。
 6項目目、障害者の社会参加の方法の1つとして介助犬の必要性を多くの人に理解してもらうためには、介助犬を利用する人がふえることか必要ではないでしょうか。また、盲導犬も市内に一頭しかおらず、ニーズの掘り起こしと市民への人権啓発を行い、取得しやすい制度確立していただきたいと要望いたします。
 以上、2質終わりにいたします。

◎坂上元章 助役  (登壇)
 井上議員の2次質問にお答えをいたします。
 まず、人権につきましての財産管理及び保全サービスの点について、現在保健福祉サービス公社が行っておりますが、地域福祉権利擁護事業との区別がどうかというご指摘でございます。現在、公社が実施いたしておりますサービスにつきましては、財産保全サービス及び財産管理サービスの2事業となってございます。今後、社協が実施しようといたしております地域福祉権利擁護事業との関連につきましては、地域福祉権利擁護事業で予定をいたしております福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理、書類等の預かりサービスのうち、日常的金銭管理、書類等の預かりサービスが公社と類似した事業内容となってございます。
 しかしながら、地域福祉権利擁護事業は、厚生省事業として県社協から宝塚市社協が基幹社協として委託を受け、広域的に実施する事業であること、さらに地域福祉権利擁護事業の対象者は、痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者で判断能力の不十分な方のみとなりますが、公社の財産保全管理サービスは、身体障害者も対象となり、また必ずしも判断能力に問題がなくても事業対象にしていることに大きな相違がございます。
 また公社のサービスの場合、契約存続の特約により、意志能力喪失後も引き続きサービスの提供を受けることができますが、社協の場合、意志能力喪失後は、後見人等との間に契約を結ぶことになります。詳細につきましては、未確定の部分もございますが、公社と社協の事業の相違を考慮した場合、地域福祉権利擁護事業と財産保全管理サービス事業は1カ所に統合するということではなく、それぞれが補完し合うものとして利用者の選択にゆだねることが望ましいと考えております。
 市民へのPRにつきましては、既に9月1日号の社協宝塚で掲載をしておりますが、今後機会をとらえましてPRに努めるよう社協とも協議をしてまいります。
 次に、同じく人権に関連いたしまして、権利擁護事業につきまして、他の実効性を持った機関を立ち上げる必要があるのではないかという御指摘でございますが、現在、宝塚市社会福祉協議会が県の基幹的社協の1つとして地域福祉権利擁護事業の実施に当たることとなってございます。現在計画されております事業は、権利擁護の一部でありますが、相談を受ける中では生存に関する権利、個人の尊厳に関する権利等も含まれることは十分予測されます。県では仮称兵庫県権利擁護センターを設置し、県域の関係機関の調整や権利擁護関係従事者の研修、権利擁護に対する研修等を実施し、基幹的社協を業務支援することとなっております。地域福祉権利擁護事業の実施状況の動向を見ながら今後の取り組みについて研究をしてまいりたいと考えます。
 次に、ファミリーサポート事業についての幾つかの御指摘でございます。
 まず需要と供給のバランスについてでございますが、現在のところ、会員の登録は特定の地域に偏っているということではなく、比較的満偏でありますので、需要に対しましては十分にこたえられているところでございます。
 次に、供給の不足しているところへの対応についてでございます。
 提供会員を紹介する場合、依頼会員宅に近い人から順次調整を行っております。現在のところ需要に対しまして供給が不足するといったケースは発生いたしておりません。
 次に、開始後出てきました問題点についてでございますが、特にトラブルもなく順調な滑り出しでございます。
 次に、多用なニーズへの対応についてでございますが、現在のファミリーサポート事業でも対応いたしておりますが、今後もこの事業が充実しますよう努力を重ねてまいりたいと考えております。
 次に、利用料の減免についてでございます。
 この利用料は報酬という意味合いのもので、本来会員相互で設定するものでございます。しかしながらトラブル等を避けるためには一定の目安を設けた方がよいとのことから、報酬基準としてルール化したものでございます。この事業の趣旨が会員相互の相互支援ということでありますことから、市が直接利用者に助成するということは考えておりません。
 次に、父子家庭へのサポートについてでございますが、父子家庭の方も会員登録されておりまして、現行事業でもサポートいたしております。
 次に、障害者の別枠の設定及び緊急なケースの対応についてでございます。
 この事業は提供会員と依頼会員が相互に支援する育児と就労の両立支援事業でございます。障害児に限らず枠を設定するような事業ではございません。また緊急なケースにつきましては、既存のショートステイ事業が活用できますが、本事業におきましても、障害児が十分に活用できるよう提供会員の確保に努めてまいります。
 次に、身体障害者デイサービス事業につきまして、就労が困難であると認めるものとなって、その条文でございますが、国よりも利用の範囲をなぜ狭めているのかという御指摘でございます。
 デイサービス事業につきましては、宝塚市立デイサービスセンター条例の第1条の設置目的の規定にありますように、在宅の虚弱老人等または身体障害者の心身機能の維持向上等を図るとともに、その家族の身体的及び精神的な負担の軽減に寄与するためにデイサービスセンターを設置するとなってございます。条例第4条で利用者の資格として就労が困難であると認められたものと表現をいたしておりますが、実施につきましては、第1条の趣旨により対応いたしており、利用者の範囲を狭めておりませんが、今後規定の整備を図ってまいります。
 次に、デイサービス事業の運営に当たりまして、運営委員会を設置し、障害者の意見を聞く必要があるのではないかという御指摘でございます。
 これに関連いたしてまして、この条文の国の条文と本市の実施要綱第4条につきまして、国の条文では障害者の代表、ボランティア等という条文になっておるわけでございますが、本市の要綱が一番最後に障害者またはその保護者という文章の配分になっております。この点につきましては、国の条文に合わせていきたい、早急に改正をいたしたいと考えております。
 次に、身体障害者デイサービス事業につきまして、運営委員会等は設置いたしておりませんが、宝塚市身体障害者デイサービス事業実施要綱第4条におきまして、市長は事業の効果的な推進を図るため、直接事業の運営に当たる指導員、関係行政職員、ボランティア及び障害者またはその保護者が事業の運営について意見を交換し、協力する機会を必要に応じ講ずるものと定めておりまして、委託先でございます社会福祉協議会を初め障害者や保護者並びに障害者団体の意見を聞いて実施いたしております。
 例えば、カリキュラムの内容等を決める場合利用者であります障害者等の意見を聞いて、一般デイサービスではワープロ教室を多くしたり、またしおんの園では班活動の外出先を伊丹ばら公園、ジャスコ等に決め実施したり、ボールゲーム、室内ゲーム等の各種ゲームや、さらにレストランでの外食等、多くの事業についてそれぞれ協議して実施をしておるのが実態でございます。したがいまして、今後とも障害者の声を十分反映して運営してまいりたいと考えております。
 次に、入浴及び自立支援のニーズに対応できるデイサービス事業の創設についてという御指摘でございますが、市長が先ほど御答弁いたしましたとおり、現在地域で自立して生活をしていけるような宿泊訓練の場を含めた施設を検討いたしておるところでございます。それまでの間、入浴サービスにつきましては、送迎入浴サービスの実施回数の増等につきまして、社会福祉協議会と協議していきたいと考えております。
 以上でございます。

◎宮先昇 社会教育部長  私の方から教育に関する2次質問についてお答え申し上げます。
 地域児童育成会の市内の平均利用率から考えても、原因は学校ごとの認可条件のばらつきにあるのではないかという御質問であったと思います。まず育成会入会の処理体制につきまして、少し御説明を申し上げまして、お答えを申し上げたいと思います。
 通常の入会に伴う処理は指導員を含む青少年育成課が処理の受理あるいは内容確認、個別的な相談、調査を行いまして、運営委員長であります校長が入会許可を行う事務体制になっているわけであります。
 また心身に障害を有するなど特別な配慮を必要とする児童の入会につきましては、育成会活動での適応性などを考慮いたしまして、運営委員会で協議を行っているものでございます。最近の事例といたしましては、障害のために転びやすい児童の認可に当たりまして、運営委員会を開催し、保護者の要望あるいは児童の現状を確認をいたしまして、保護者の了解を得る中でヘッドギアの着用を条件といたしまして、入会の許可を行った事例がございます。
 いずれにいたしましても、申請されました児童をできるだけ入会をしてもらおうという方向での協議でありまして、議員御質問のような学校ごとの入会条件により格差が生じているようなことはないものというように考えております。
 以上でございます。

◆1番(井上聖議員)  (登壇)
 では3番目の質問に入らさせていただきたいと思います。
 社協の今度からやります地域福祉権利擁護事業のことについて再度質問させていただきます。
 社会福祉協議会というのは今現在福祉サービスを提供しております。そのサービスを提供しておるところが、この権利擁護事業を受ける、やるということ自体が、私としてはちょっと、自分の事業のところで権利擁護という形のものが受け入れやすいのかな、どうかなということを思っております。
 それと、これ単独で社協の中でやられるんでしたら、いわゆるこの人権という名前を聞いていろんな方が来られると思います。いわゆる先ほど説明いただいたような事業内容だけでなく、それに付随した家族のことやらいろんなものがついてくると思うんですが、その辺はどう考えておられるのかちょっとお聞きしたいと思います。
 ファミリーサポートについてですけれども、先ほど御答弁助役さんからいただいてありがとうございました。しかし、まだ生活保護受給者等のこれから勤労しようとする人にとって生活保護費の中から利用料というのはなかなかきついものがあるんで、その辺はもう一度考え直していただきたいと私は思っております。
 それから障害児枠については考えておられないということだったんですけれども、いわゆる職員採用のときもそうですけれども、職員を採用しておりますと。採用に関しては障害持っている持ってない関係なしに区別はしておりませんということですが、そこに障害の方もと書いていただかないとやはり障害を持ってるとか障害児を抱えている人にとってはなかなかしんどい部分がある、わかりにくいということがあるんで、分けていただいた方が人も集めやすいんではないかと私は思うんですが、この辺は要望にとどめておきます。
 それからデイサービス事業についてですが、これから新しくつくられるということですけども、お聞きしているところによるとまだまだ先の状態で、いわゆる入浴について、いつまでも、今現在もそうですし、過去においてもそうですけれども、家の中で介助を受けられないで、おふろに入れないいわゆるそういう行動ができない場合、まだこれから先もおふろに入れないということになります。再度念を押して要求を申し上げます。一日も早いそのようなサービスが提供できるものをよろしくお願いしたいと思うとともに、私のような障害の者に対して合ったようなプログラムいち早く社協の中でやっていただきたいと思います。
 学童保育についてですけれども、いわゆるニーズ調査については、やはりこの親の目から見た宝塚の保育所、学童事情のてんびんの分ですね、これを本当に参考にしていただきたいと思うんです。私も長尾小学校の育成会の会長をやっておりました。この内容と同じことがるるありまして、やはり親の思いと行政との思いが少し違う。これからは地方分権の時代と言われ、契約の時代と言われ、選択の時代と言われてます。そのときにいつまでもいわゆる役所型の型にはまったサービスではどうにもならないと思います。ですからその辺は一度どう思っておられるのかお聞きしたいと思います。
 ファミリーサポートの件ですけども、今後も困窮度の高い家庭のサポートを行えるよう、事業を展開していくことを強く要望しております。現実にどうにもならなくてコーディネートできないというのがあるんです。ですからよろしくお願いしたいと思います。
 それからときどき私条例とか要綱などを前回も今回も違うんじゃないかと挙げさせていただいてるんですが、今回も本当のこと言いますと、まだまだ調べてる間にありまして、今回この中に挙げておりませんけれども、1つ調べるごとに1つ必ず出てくるという状態です。これは職員にとっては条例、要綱がもとになっております。だからこの条項にこう書いてあるやないかと言われたら、市民としてはああそうかと思うし、何でやと思います。けど、もうそれは適応が古い状態になっている分は速やかに改善されるべきであり、そうでないと職員も困る、うそをついたことになりますからね、もう法が変わっているということもありますんで、その辺ほかのことと違いまして、障害を持った人間が地域の中で生きていくための必要な条件をそろえていく大事なものですから、至急に取りかかっていただきたい、それをお約束いただきたいと思います。
 では、以上3質終わります。

◎福本芳博 健康福祉部長  3次質問をいただきました2点につきまして、私の方から御答弁を申し上げます。
 まず第1点目でございますけれども、社協が権利擁護事業を今度やるわけでございますけれども、サービスを提供しているところが受けている利用者の権利を擁護できるかという御質問でございまして、確かにある面とらえますとそういう理屈が言えるわけでございますけれども、あくまでも機能としては別のものであるというふうにきちっと整理をして、そのあたりは行っていきたいと思っております。
 これは厚生省の事業で先ほど市長から申し上げましたように、阪神北ブロックの中で宝塚の社協が基幹的社協になったというふうなことでもかなり大きな取り組みが宝塚市としてできるのではないかなというふうに考えておりまして、権利の問題といいますのはまだまだあるわけでございまして、生存する権利でありますとか、個人の尊厳に関する権利、いろんな権利があるわけでございますけれども、この権利擁護事業の対象範囲を広くしていくというふうな考え方が今後の課題として国の方でもとらえられておるようでございます。この辺については私どもの方としても国の動向等も見きわめながら、また現場の声を聞きながら考えていきたいと、そういうふうに思っております。
 それから議員の方から御指摘をいただきました要綱の問題等につきまして、質問通告をいただきました段階で私の方から各担当に指示をいたしております。国の要綱それから市の要綱の不突合、あるいは条例、規則等の整合、そのあたりについては早急にチェックをし、改正する部分については改正をしてまいりたいというふうに考えております。
 よろしくお願いします。

◎宮先昇 社会教育部長  ニーズ調査の件で今回てんびんを見せていただいたわけでありますが、市といたしましては、育成会事業は児童の健全育成を基本にいたしまして、運営をいたしておるわけであります。てんびんを拝見させていただきました親の立場としての意見も十分参考にしていきたいと思ってはおりますが、いずれにいたしましても、アンケート調査等につきましては、近年の子供たちを取り巻く環境というのは大きく変わってまいっております中で、また学校週5日制の実施などを見据える中で今後調査についてその実施の検討してまいりたいというふうに考えてます。よろしく御理解いただきたいと思います。