◆1番(井上聖議員)  (登壇)
 おはようございます。
 きょうは傍聴の中に聴覚障害を持たれた方が来ておられます。そこには要約筆記の方々や手話通訳の方々が入っておられますので、答弁の方はできるだけゆっくり、明確なお話をしていただかないと、要約筆記、手話通訳の方々がなかなか通じることができませんので、その辺よろしくお願い申し上げたいと思います。
 それでは、発言通告に従い質問を行います。私は4項目の質問を行いたいと思います。明確な答弁を期待しております。
 第1項目目は、宝塚市の財政についてです。
 「宝塚市の今後の財政見通しについて」と題して市民へ配布されたチラシについて。本年8月にチラシが市民に配布されましたが、その後の市民の反応はどのようなものでしたか。
 また、4ページ目に「市民の皆様の御理解と御協力をお願いします」と書かれていますが、具体的にはどのようなことを求めているのですか。市民は所得に応じて税金を納めており、自分たちがむだ遣いしているとは思えないのではないですか。
 丸の1つ目、経常経費の節減、定員管理とありますが、学校であれば空調機があっても使用するな、定員管理とはアルバイトを倍増させることですか。
 丸の3つ目、「あれもこれも」から「あれかこれか」、どういうことですか。優先するのは何ですか。
 2、今までの財政は、少子・高齢化社会、障害者のノーマライゼーションを十分に視野に入れて適正に使われてきましたか。正司市長は市長選挙のときに、「公共施設の改善はバリアフリーに向けて率先すべき」と公約されましたが、現在どうお考えでしょうか。例えば、当市の公営プールには、近隣各市が以前から設置しているような車いすで入れる設備が全くありません。そのため、障害者のスポーツへの参加を大きく拒んできました。また、阪神・淡路大震災の教訓が生かされてないのではないでしょうか。例えば、避難所として指定をされている共同利用施設は、段差の解消、エレベーターや身障トイレの設置していないところがいまだに多くあります。なぜ今日まで改修されずにいるのですか。二度と宝塚市では自然災害は起こらないのですか。市長は保証できますか。もうあれから何年たちました。
 さらに、3月議会で採決され、44億円の市費を投じてつくる温泉施設についても、結局車いすで利用する設備が入れられませんでした。阪神・淡路大震災の後、高齢者、障害者等ハンディを持った市民が入浴できる施設が市内になく、身体を清潔に保つことができず、疾病に侵されました。御存じですか。当市に税金を長年納めておきながら、年をとったり、病気になって身体等が不自由になったら、市税を投入した温泉に入れない、とても被災地とは思えません。このことをどのようにお考えですか。
 それから、市民からこのことについてメールも以前入っておりまして、「以前このメーリングリストで載せられた宝塚の温泉利用施設のことを覚えておられますか。建設の可否について、宝塚市議会で継続審議中でしたが、きょう残念ながら賛成3、反対3の同票となり、委員長採決で可決となりました。このバリアフリー無視の採算度外視の44億円もかかる施設が可決されたのです。借金財政の宝塚市がなぜこのような施設をつくるのか理解に苦しみますが、とりあえず有権者として、不当な市政に関しては声を上げるべきだと思いました。自分なりに方法を探してみます」という声も届いております。
 また、温泉施設経営は今後も市政を圧迫しませんか。黒字になることが見込まれているのですか。高い入浴料を払うことができない低所得者層の人々は自分の市の温泉も利用できないんですか。各地の温泉地で障害者、高齢者が利用できる施設をつくり、安い入場料で利用できるようにしている中、時代に逆行していませんか。市長のお考えをお聞かせください。
 3つ目、本年度予算商工費に含まれている2,000万円のモニュメントの作成はどなたの提案によるものですか。市民からの強い要望のあったものですか。何の目的でつくられるのですか。何か収益が見込まれるのですか。この財政難の中、本当に必要なものなのですか。市民の理解は得られるのですか。国も、中海干拓等住民の理解が得られない公共投資を中止しようとしています。速やかに予算を減額すべきと思いますが、いかがお考えですか、答弁をお願いいたします。
 4、今後の見通しと市民への情報公開について。もしもこのまま予想以上に財政状況が悪化し、財政再建団体となったとき、市の単独事業は行えなくなり、結局福祉や教育、医療などに対して市が助成を行えなくなることを市民は知ってますか。そのことを今まで知らされないまま、あすから打ち切りますと言って理解を得られますか。いかがですか、答弁をお願いいたします。
 2項目目は、手話通訳、要約筆記派遣事業について。
 1、利用制限について。宝塚市要約筆記者派遣事業実施要綱、手話通訳者派遣事業実施要綱には、派遣対象理由という項目を設け、次の各号1つに該当する場合とあり、5項目が記されており、明らかな制限を設けていますが、なぜですか。国の実施要綱には、当事者の申し出により派遣するとあり、利用制限を設けていません。この実施要綱には、1として目的は、「ノーマライゼーション(障害のある人も家庭や地域で普通の生活ができるようにする社会づくり)の理念の実現に向けて、さまざまな障害のある人が社会の構成員として地域の中でともに生活が送れるよう、またコミュニケーション、文化・スポーツ活動等、自己表現、自己実現、社会参加を通じて生活の質的向上が図れるよう必要な社会参加促進施策を総合的かつ効果的に実施し、障害者に対する国民の理解を深め、だれもが明るく暮らせる社会づくりを促進することを目的とする」とあります。この理念に基づき速やかに改正すべきだと考えますが、どう思われますか。
 また、社会福祉事業法の改正により、新規社会福祉事業が追加され、「だれもがその有する能力を活用し、自立した生活を営むことができるよう支援し、また福祉サービスの利用者が福祉サービスを適切に選択し利用することができるよう援助するため、以下の9事業を新たに第2種社会福祉事業に追加することとした」と厚生省通知が6月7日付で出ており、身体障害者福祉法に規定する手話通訳者事業となってますが、聴覚障害者等につき手話通訳者及び要約筆記に関する便宜を提供する事業として出ておりますので、このことも御勘案の上、御答弁をお願いいたします。
 交通費の自己負担について。宝塚市要約筆記者派遣事業実施要綱、手話通訳者派遣事業実施要綱には交通費条項がありますが、要約筆記者、手話通訳者との待ち合わせ場所までに要する交通費については、1派遣につき市が定める額と実際とを比較し、低い額を支給するとなっています。しかし、市が定める額420円の算定根拠は、鉄道、バス、タクシー、何を基準にしているのですか。要約筆記者、手話通訳者と出会った以降の交通費については当事者負担としているのはなぜですか。現在の制度では、事業実施要綱の理念、ノーマライゼーションに反すると考えられますし、現実に利用しにくいという声を聞いています。要約筆記者は1人の難聴者に最低2名の派遣が必要です。1種の障害手帳を持っていても、通常の運賃の2倍を聴覚障害者が支払わなければなりません。2種の障害手帳を持っている人は、バス代は本人のみ割引が受けられますが、要約筆記者、手話通訳者には割引の適用がなく、鉄道であれば100キロを超えないと割引がありません。例えばですけれども、180円の区間であれば本人は90円になりますが、要約筆記者、手話通訳者の運賃は180円そのままなので、片道270円となり、3倍の負担となります。要約筆記者、手話通訳者の運賃は市で負担すべきでないでしょうか、答弁をお願いいたします。
 3項目目、ガイドヘルパーの運用について。
 1、ニーズの対応について。宝塚市では個々の障害を持った人の特性に合ったガイドヘルパーがいないため、利用者の希望に応じられないという深刻な状態が生じています。このままでは、制度があるのに利用できない状態が続き、障害者は外出できません。市民の理解を得られないと考えますが、どのように対応していくおつもりですか、答弁をお願いいたします。
 2、資格要件について。このような状況が発生しているのはガイドヘルパーの資格要件にも関係していると思われます。宝塚市が実施主体で、宝塚市社会福祉協議会に委託して行われているガイドヘルパー派遣事業が平成9年度までは登録制で資格条件はなく、社会福祉協議会が適当と認めた者をガイドヘルパーとして登録していました。ところが、平成10年度からはガイドヘルパーの応募資格として、1、ガイドヘルパー1、2級または介護福祉士でガイドヘルパー養成講座終了者か、兵庫県が年1回開催のガイドヘルパー養成講座終了者、2、20歳以上、この要件を満たした者が社会福祉協議会と雇用関係を結ぶことができる条件となりました。これは市の実施規則に載っていない資格条件であり、応募資格が厳しくなることによってガイドヘルパーが以前にも増して不足してきています。特に、学生が応募資格1、2を満たすことは大変難しいことです。なぜならば、ヘルパー2級を取得するには数万円の費用が必要でありますし、ガイドヘルパー養成講座は兵庫県が年1回しか開催していません。また、大学生の1、2年生の多くは20歳未満です。問題を改善するためには、年齢制限を18歳に引き下げ、かつガイドヘルパー養成講座を市が受講無料で年何回か開催すべきだと思いますが、いかがですか、答弁をお願いいたします。
 4項目目は、精神障害者の小規模作業所運営助成についてです。
 宝塚市精神障害者小規模作業所運営費補助交付要綱には、宝塚市心身障害者小規模作業所援護事業助成金交付要綱にある開設費に対する補助等が盛り込まれておりませんが、現状では独自に開設を希望する人がいて、場所は見つかっても自己資金を多く使わなければならず、開所しにくくなっています。身体、知的、精神各障害に対する格差を是正するためには、心身障害者の補助金交付要綱と同等の内容に変更すべきではないですか、答弁をお願いいたします。
 また、近隣各市と比較しても遜色のないよう要望いたします。
 これにて第1質問を終わりたいと思います。

◎正司泰一郎 市長  (登壇)
 井上議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、本市の財政についてでありますが、本市の厳しい財政状況を市民の皆さんに理解をしていただくために、8月15日に新聞折り込みを行い、お知らせをしたものであります。これについて2人の方からは電話で、また女性ボードの方からは直接御意見をいただきました。その内容は、今回財政状況を公表したことについては評価する、大型事業が目立つ、コスト意識を持ってほしい、もっと具体性のある対応策を示してほしい等でありました。
 本市では、この厳しい財政状況を改善するために、まず最初に投資的事業の見直しに取り組んでおり、さらに経常経費の節減のための具体的方法や職員の定員管理の適正化、その他のさらなる行財政改革につきましても実効性のある施策を検討しているところであります。
 しかしながら、その見直しの中でも、市民に身近な生活関連事業につきましては、できるだけ市民サービスの低下を招かないようにしたいと考えております。
 今後の施策の選択につきましては、行政評価システムの導入などにより、どの事業がニーズが高いか、またより多くの市民満足をもたらすか等を分析することにより、実施すべき事業を決めていきたいと考えております。今後も引き続いて市民の皆様に情報公開を進め、行政運営の企画や実施段階において市民の参加、御協力を得ながら、協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に、バリアフリーについてでありますが、本年度から公共施設のバリアフリー化を促進するため地方債が措置されることになりました。これを受けまして、本年度は当初予算におきまして共同利用施設のトイレの洋式化及び手すりの設置、第3隣保館ではトイレを身障者用トイレに改修及びスロープの設置、安倉地区の歩道等の段差の解消及びスロープ化、消防本部庁舎に身障者用トイレの設置を行います。さらに、民間事業者が実施する雲雀丘花屋敷駅エレベーター設置及び超低床バス導入につきましても補助することとしております。今後とも共同利用施設等公共施設のバリアフリー化を年次的に進めてまいります。
 次に、温泉利用施設における障害者対策についてでありますが、宝塚市身体障害者福祉団体連合会から要望をいただきました障害者トイレの増設、施設内各場所における床の段差解消及び手すりの設置、視覚障害者や聴覚障害者に対するサイン計画の実施等を設計内容に反映いたしております。
 なお、緊急時の避難につきましては、滑り台設置の要望でありましたが、利用者が安全に待機できる一時避難バルコニーを設けることにしております。
 また、浴槽でのスロープ設置の要望につきましては、スペース上難しく、階段を設け、その両側に手すりを設けることにしております。今後もその整備内容や細部の事柄につきまして、連合会と協議をしてまいります。
 施設の経営につきましては、市と宝塚温泉設備株式会社が出資して設立する第三セクターに委託する予定であり、民間経営手法に徹して自主、自立して経営すべきと考えており、健全経営となるよう、現在双方が協議しながら経営計画の精査を行っているところであります。
 入浴料金につきましては、障害者、高齢者、リピーター等が気軽に利用できるような料金割引制度等を検討しておりますが、経営内容を詳細に詰めた上で入浴料金を決定したいと考えております。
 次に、モニュメントの設置についてでありますが、今回モニュメントを設置しようとする花の道は、宝塚観光プロムナード構想におきまして宝塚のシンボルゾーンとして最も宝塚らしい華やかさあふれるまちづくりを目指すエリアであり、平成9年度に策定されました宝塚「花の道」等名所化計画基本構想におきましては、観光プロムナードエリアのうち武庫川左岸は歌劇をテーマとし、特に「花の道」につきましてはモニュメントの設置等、歌劇の本拠地にふさわしいシンボルゾーンとすべきであると位置づけられております。そのため、今回の都市計画道路「宝塚歌劇場前線」の整備にあわせて、3基のモニュメント設置による空間演出を行い、何度も訪れてみたい集客都市の創造と観光商業の活性化を図ってまいりたいと考えております。
 21世紀の少子高齢化社会におきまして本市が都市の活力を維持発展させるためには、宝塚市民が誇りと感じている豊かな自然や歌劇などの観光文化資源を生かすとともに、さらに魅力を高め、交流人口及び定住人口の増加を目指すまちづくりが必要であると考えております。
 次に、財政の今後の見通しと市民への情報公開についてでありますが、今後も継続して市の財政状況やその改善策について市民の皆様にお知らせしたいと考えております。今回のチラシについては、初めての試みであり、市の財政状況を家計に例えるなどの工夫をいたしましたが、次回からはさらに検討を加え、できる限りわかりやすい用語を使用するなど、具体的な説明となるよう心がけてまいります。
 次に、手話通訳・要約筆記派遣事業にかかわる利用範囲の制限についてでありますが、対象者は適当な意思伝達の仲介者が得られない聴覚障害者等といたしており、手話通訳者または要約筆記者の派遣につきましては、実施要綱で派遣対象理由を定めており、阪神各市ほぼ同様の規定となっております。要綱による派遣理由といたしましては、公的機関が主催する講演、会議等に参加もしくは出席する場合、または福祉関係団体が主催する会議、会合等に出席する場合等、例示的に理由を示しており、示されている以外の理由により派遣を希望する場合には、個々の事由により、その都度判断を行っているところであります。
 次に、交通費につきましては、手話通訳または要約筆記の方が利用者宅へ行くまでの交通費として、バスの往復運賃を参考に420円を上限と定め、実費額を支給いたしております。また、障害者がJR等交通機関を使って1人で100キロメートルを超えて利用する場合は5割引、100キロメートル以下の場合は1人分の費用がかかります。しかし、第1種障害者にあっては、介護者とともに利用する場合、距離に関係なく障害者、介護者とも5割引になっておりますので、1人分の運賃で本人と介護者の2人が乗車できるようにと配慮されているところであります。また、バスを利用する場合も同様となっております。このようなことから、利用者と出会って以後の交通費につきましては、利用者負担といたしております。
 次に、ガイドヘルパーの運用についてでありますが、まずニーズに対する対応状況につきましては、全身性障害者に対するガイドヘルプサービス事業は宝塚市社会福祉協議会に、知的障害者に対するガイドヘルプサービスは宝塚さざんか福祉会に、それぞれ事業を委託して実施しているところであります。
 サービスの利用につきましては、それぞれの法人が個々人の申請に応じて、できる限りその人の介助になれたガイドヘルパーを派遣できるよう日程を調整いたしておりますが、調整できないときは他のガイドヘルパーで対応をしているところであります。
 次に、ガイドヘルパーの資格要件につきましては、ガイドヘルパーとしての一定の資質を確保する必要があるため、ホームヘルパー養成研修を受けた者、またはガイドヘルパーの研修を受けた者といたしております。しかし、ガイドヘルパーの研修は県において年1回の実施であり、本市も参加に努めておりますが、参加人数の枠が少ない状況であります。今後はますます障害のある人の社会参加が進み、利用がふえていくものと予測されますので、県に研修の実施回数をふやすよう要望するとともに、市といたしましてもガイドヘルパーの養成について、実施内容、実施方法等も含め検討していく必要があると考えております。
 次に、精神障害者の小規模作業所の運営助成に係る他の障害種別の作業所との補助内容の格差についてでありますが、精神障害者につきましては、平成5年12月に障害者基本法の改正において障害者と位置づけられ、平成7年7月に「精神保健法」が「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」として改正され、福祉サービスの対象となりましたが、他の障害種別と比較しますと、まだ国の制度自体においても格差があること、また精神障害者の作業所として民間の施設を借りることは困難であることから、市関係施設を活用しているところであります。
 このようなことから、他の障害種別の作業所にある補助内容のうち、施設の賃借料や開設費等の項目について明記しておりませんでしたが、今後新たに精神障害者の小規模作業所の開設も予想されますので、他の障害種別の作業所と同じように施設の賃借料等について補助金の交付ができるよう、現在要綱の整理をしているところであります。
 以上であります。

◆1番(井上聖議員)  (登壇)
 第2質問に移りたいと思います。
 精神障害者の小規模作業所に関しては、考えていただけるということで御返事いただき、ありがとうございます。しかし、ほかの事項につきましては前進が見られないというか、私としては承服しかねる内容であります。順番に言っていきたいと思います。
 財政について。行政評価システムは進行中の事務事業の評価は行えても、生活関連サービスの民間委託を安易に行うことになりませんか。自治体の公共責任を放棄し、いよいよ財政が見えにくくなりませんか、御答弁ください。
 それと、現在の財政危機は、90年代の当市の財政規模に合わない華美な公共事業によるツケが回ってきたのが最大の理由だと思いますが、いかがお考えですか。市民に対して市長の説明責任は重いと思いますが、どう説明されるのですか、御答弁ください。
 財政再建の中で、経常経費の一律5%カット、5年間連続の影響をどのように考えているのかお伺いします。鉛筆、ノートのたぐいが減るのは大した問題ではないかもしれませんが、5%ずつ毎年削っていくということは、例えで言えば、学校の修繕費、設備の保守費、保守点検委託料費、その他水質検査等の委託、この辺を一律でカットするということは、設備の保守点検の場合ですと、私が教育委員会施設課におりましたときやってましたのが、県の土木積算根拠を用いて、人工と時間と、それから諸経費を合わせて計算して経費を出してるわけですけれども、一律カットということになりますと、最初につくってきた計算方法では合わない、何かを削っていかなきゃいけない、積算していく上で非常な無理がありました。まして、法定点検等になりますと検査料の金額等は変わってきません、1年だけならまだ話はわかります。5年連続の影響をどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
 公債費率についてお伺いいたします。公債費は、地方公共団体が借り入れた比率のことですけれども、通常財政構造の健全が脅かされないためには、この比率が10%を超さないことが望ましいとされていますが、宝塚市は平成12年度18.1%を見込んでいて、平成13年度には21.6%を想定していますが、公債費の増加は将来の住民に負担を強いることになるので、地方債許可方針においては、公債費率の高い団体についてはその程度に応じて起債を許可しないか、または制限するとされています。起債制限比率が20%から30%未満の団体については、原則として一般単独事業債及び厚生福利施設事業債を制限することになります。市民生活に影響が及ぶところだと思いますが、その辺の説明をしていただきたい。
 収入の予測、これをもし下回るようなことになればどうされるのですか。もっと比率は高く早くなってくると思います。収入をふやすことを考えるか、本当にリストラをしていくことになると思います。その場合、市民税の税率を上げますか。今現在は標準課税、上限を課税して、本当に困っていることを市民に知っていただく、そして国からもお金をいただく率をふやしていくことは考えておられますか。
 それと、優先順位ですけれども、温泉を建てる以前に、もっと早くあれもこれもという状態でつくってきておられたんでしょうけれども、今長尾小学校、こないだ増築したばかりです。しかし、まだ子どもがふえ続けております。プレハブで対応していくのか。昭和34年に建てられた管理棟があります。学校施設、30年から35年を経過すれば、耐力度調査を行えば危険建物の数値が出てくると思います。1の1、1の2の建物はこれに該当してきますが、本来避難所でもある学校ですし、子どもも多く通っております。44億円ものお金を投資してやるより、学校の建てかえの方が先でないでしょうか。その辺を御答弁願います。
 2,000万円のモニュメント、いろいろ言われておりましたが、実際に僕の質問した市民の方からの要望というような形ではないようですね。それでしたら、借金を返す方に回す方がいいんではないでしょうか。公債費率も高く、これから一般生活に影響を及ぼすような事態が予測される中、このようなものは必要ないと再度質問いたします。速やかに予算を削ってください。
 手話通訳、要約筆記の利用制限についても、現状を御理解されているのかなというのが私の実感であります。現在のままでは、親が重病や危篤のときに病床に駆けつけても、どういう状態かわからなかったり、財産分与も受けられないなどの権利侵害が起こっています。情報を得られないで気をもんでいたり、いつの間にか権利侵害を侵される。早急に要綱の改正が必要だと思います。重ねて質問いたします。
 それから、交通費自己負担についてですけれども、最初にいろいろと説明させていただいた割に、たったあれだけの答弁かと思うと、非常に寂しく思っております。障害者が外に出れない状態、いわゆる障害者には所得が少ない方が多い。その中で、社会参加を摘むような答弁だと私は思っております。再度御答弁をお願いいたします。
 ガイドヘルパーについてです。平成12年度、3月6日の障害福祉主幹課長会議資料によれば「ガイドヘルパーについては、平成9年度よりガイドヘルパー養成研修事業に係る経費が計上されたところであるが、これによりガイドヘルパーに必要な専門技術の取得に関する研修を積極的に実施し、適正なサービスができるよう体制整備を図るとともに、その養成及び確保に努められたい」と国は言っています。また、「障害者の特性に対する理解や利用者との関係におけるコミュニケーションを必要とすること、同性のヘルパーの確保から在宅の障害者等の介護経験を有する者の活用を積極的に図るなど、個々の障害者の要望に対応できるよう努めること」と述べております。平成15年度には、介護保険と同じように、自己選択、自己決定、資源を探してやることになります。今の状態では、とても選ぶ状態にない、選べる状態にないと私は思っております。これについても再度御質問申し上げます。平成15年度、障害者が選択できる施策はあるんですか。
 あとは要望です。精神の小規模作業所について。精神障害者については他の障害者に比べて施策のおくれが目立っているので、各要綱を見直し、順次是正していく必要があります。関係各課で取り組んでいただくことを望みます。
 以上で2質を終わります。

◎島野高治 助役  (登壇)
 井上議員の御質問にお答えいたします。
 1点目の宝塚市の財政についてでございますが、私からは総論的な回答をいたしまして、個々の各論につきましては担当部長の方から御答弁したいと思います。
 もしこのまま何ら財源不足対策を行わないとすれば、平成15年度には取り崩し可能な基金がなくなりまして財政が大幅な赤字となります。市といたしましては、このような事態は何としてでも避けるために、1といたしまして投資的事業の大幅な見直し、2といたしまして経常経費の削減、3といたしまして定員管理の適正化計画の策定、4といたしまして行政評価システムの導入等々、さまざまな対応策を検討しているところでございます。特に、投資的事業の見直しに関しましては、市民サービスの低下を招かないように、身近な生活関連の投資事業につきましては継続いたしますが、市民のニーズを十分踏まえまして、休止、縮小、延期等の決定を大胆に行っていく方針でございます。
 いずれにいたしましても、再建団体などという状況を回避するために、市一丸となって最大限の努力をしてまいることで責任を果たしてまいりたいと考えております。
 2点目の、2,000万円のモニュメントは必要ではないのではないか、予算を削るべきではないかという御質問でございます。
 御案内のとおり、花の道は宝塚の都市イメージ発祥の地でございまして、総合計画づくりのための市民アンケート調査の中でも、市民が誇りといたしますまちの個性、シンボルとなる資産の中でこの地が非常に高い率で支持されております。その宝塚のシンボルの道と言えます花の道を再開発事業とあわせまして、震災復興の一環として整備中でありまして、これにあわせて宝塚歌劇のシンボル的なストリートファーニチャーを整備するものでございまして、その意味でも花の道の整備とともにタイミングを合わせて今行うべきものと考えております。
 3点目の、手話通訳・要約筆記派遣事業についてでございますが、手話通訳者または要約筆記者の派遣につきまして、その派遣対象理由の見直しの件につきましては、現在阪神各市も同様の取り扱いをいたしておりますので、阪神各市の状況、あるいは社会福祉事業法の一部改正、または身体障害者福祉法の一部改正等によりまして手話通訳事業が追加されておりますので、今後国等の動向を踏まえながら検討をしてまいりたいと考えております。
 なお、現在どうしても必要な場合につきましては、個々の事由によりまして、その都度要望にこたえる形で判断してまいりたいと考えております。
 4点目の、ガイドヘルパーについてでございます。
 1次答弁にございましたとおり、現在県でガイドヘルパーの研修会が実施されておりますが、回数も年1回と非常に少ないので、また枠も少ないので、県に対しまして回数増、枠の増を要望してまいりたいと考えております。
 昨年度、知的障害者のガイドヘルプ事業を実施するに当たりまして、人材確保のために養成講座を実施した経緯もございます。全身性障害者のガイドヘルパーにつきましても、研修機会が少ないことから、市といたしましても養成研修を検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◎福本芳博 企画財務部長  財政問題につきまして、個々の御質問をいただきました問題につきまして私の方から御答弁を申し上げます。
 まず第1点目の、行政評価システムの導入によりまして安易に民間委託等が進んで市民サービスの低下につながらないかという御質問でございますが、今の財政状態を改善するために、私ども新たな方法といたしまして行政評価システムの導入を考えておるところでございます。このシステム導入に当たりましては、基本的に今まで支出をいたしましたコストに対する効果というものがどうであったのかというような検証を行っていくこと。2つ目には、企業会計の導入ということでございます。私ども、この新たな手法を使ってやっていくわけでありますけれども、今御指摘のような、安易な方法を選択することによって市民サービスの低下につながることのないように努めてまいりたいというふうに考えます。
 それから、今まで平成8年度から物件費あるいは維持補修費等の一律5%削減というふうな方法でもって削減をしてまいったわけでありますけれども、これにつきましては、5年間実施をしたということで、特にこの手法につきましては限界に来ておるというふうに考えておりまして、それではなしに、先ほど申し上げました行政評価システム等を導入をして、新たな観点から財政改革を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
 それから次に、公債費比率のことでございますが、今議員の方から10%を超すというような話がございましたが、新たな地方債の発行制限といたしましては、公債費比率のみならず起債制限比率というものがあるわけでございます。その起債制限比率の一定率を超えますと、議員から御指摘がございましたような一般単独事業とか、あるいは厚生福祉事業債というような個別の事業債の許可が許されないということになるわけでございまして、これにつきましても、私どもとしては今後大きな公債費比率並びに起債制限比率の推移を見ながら、それが一定の率を上がらないような努力を進めていきたいというふうに思っております。
 それから、最後でございますけれども、市民生活に影響が及ぶということを御懸念されまして、収入をふやす、あるいは支出を削減するというふうなことが市民生活に悪影響を及ぼすということで、市の考え方として、最終的に財源確保という観点から市民税を上げるのではないかという御質問でございますが、私どもの方としてはそのようなことは考えておりません。
 以上でございます。

◎鷹尾義人 健康福祉部長  私の方からは、手話通訳者、要約筆記者の派遣事業につきましての交通費の自己負担について御答弁申し上げます。
 障害者の社会参加の促進のためには、手話通訳者や、あるいは要約筆記者を派遣することは大変重要なことであると考えております。そのため、先ほど答弁いたしましたように、利用者宅等へ行くまでの交通費は往復420円を限度といたしまして市の方で負担しておりますので、出会われてから以降の利用者の個人的な行動に伴う交通費につきましては、利用者の責任でお願いしたいと考えております。
 参考までに、厚生省の障害福祉課長の「身体障害者ホームヘルプサービス事業の運営について」の中で「外出に必要な交通費については、ガイドヘルパーに係る分も含めて利用者の負担とすること」このように明記されております。
 なお、交通費の割引につきましては、厚生省の通知により各旅客鉄道株式会社等が取り組んでいるものでございますので、今後割引につきましては、近畿ブロック福祉事務所長連絡会等を通じまして要望してまいります。
 以上でございます。

◎中谷保 管理部長  井上議員の教育に関する2次質問にお答えいたします。
 長尾小学校の建てかえという御質問でございますが、現在宝塚第一小学校で校舎棟の建てかえ工事を着手をいたしております。平成14年度の完成に向けて現在取り組んでいるところでございます。並行いたしまして、今年度から仁川小学校並びに仁川幼稚園の改築事業に着手をしているところでございます。この次の学校といたしまして、34年に建築をいたしました長尾小学校の改築を想定をしているところでございます。
 いずれにいたしましても、多額の経費を要する事業でございますし、また着工いたしますと学校を開設しながらの事業ということで、非常に長期間にわたる事業になります。こういうふうなことから、より慎重な対応が求められているところでございます。したがいまして、現時点におきましては、長尾小学校における改築という事業につきましては明確な計画に至ってないのが実情でございます。
 また一方で、長尾小学校につきましては、平成10年度に4教室の増築工事をいたしております。住宅開発等が非常に進んでおりまして、将来推計、平成18年度までの児童推計によりますと、引き続き児童数が増加をしていくと、こういうふうな状況が顕著でございます。こういうふうなことも勘案をいたしまして、今後この改めての増築あるいは改築というふうな両面の立場から慎重に検討していきたい、このように考えているところでございます。
 以上でございます。

◆1番(井上聖議員)  (登壇)
 時間がありませんので、要望にとどめておきます。
 子ども議会で、中学生、高校生の部で養護学校に通っている津国君がトーキングエードという機械を使って質問されてます。全文を読むのに時間がありませんので最後の部分だけ。「私は障害を持っている人が住みやすいということは、障害を持ってない人も住みやすいまちと考えます。福祉に税金を費やすことはむだではないと思います。福祉の向上にはたくさんの税金が要ります。それでも、本気で福祉について考えてくださる気はありますか」
 市長、21世紀に向けて、時代の最先端を行くようなバリアフリーのまちづくり、人づくりに一緒に取り組んでいただけませんでしょうか。先ほどまでの答弁ですと、まだまだしんどいように思います。
 それから、最後にもう一つ要望は、点から線、線から面へと広げていかなきゃならないバリアフリー、その中で小規模作業所についてですが、民間ではすぐ貸してくれるところはなかなか見つかりませんが、貸してくれるところもありました。私どもの障害者情報クラブでも民間のマンションを借りることができました。しかし、入るのに入り口に段差があり、スロープを設置しなければなりませんでした。今の要綱では、その弁済を団体がしなければなりません。手前まで行って入れない作業所をつくることができないということになりますので、この辺も御一考いただきたいと思います。
 では、これにて質問を終わります。