◆1番(井上聖議員)  (登壇)
 社民党福祉連合の井上聖です。少々欲張り過ぎて、しどろもどろになるところがあるかもわかりませんが、従前から申し上げてることなので、御想像でお話しいただければと思います。
  第4次総合計画について。
 昨年平成11年に行われた第4次宝塚市総合計画づくりのための市民アンケート調査結果報告書で、市民が理想とする宝塚の将来イメージとして「高齢者や子ども、障害者が安心できる都市」が72.1%でダントツに多く、裏返して考えれば、現在、市民が介護や育児に苦労しており、また自分の将来に不安を抱いていることをあらわしたものだと思います。逆に、「すぐれた建物や彫刻のある博物館のような都市や観光客でにぎわう都市」は5.3%と6.8%と、上記の10分の1以下でした。
 にもかかわらず、基本構想の目標で、将来都市像として14行書かれているが、大半は次のような文面で覆われています。本市はおしゃれ、華やか、きれいといった言葉で飾られた「美しい都市」という文言で埋め尽くされ、「市民が安心云々」は1行のみしか記述がなされていません。市民が理想とする宝塚の将来イメージとはかけ離れた内容となっています。基本計画では少子高齢化等についてうたってはいるが、優先順位は基本構想の目標でわかるとおり、市民生活に直接かかわりが少ないにもかかわらず、お金のかかる美しい都市づくりが優先されています。この宝塚市の財政が悪化している中で、市長は何に対して税金を使うことを優先されているのですか、お考えをお聞かせください。
 2つ目、児童などの社会的問題について。
 児童虐待の防止等に関する法律について。
 本年11月20日に児童虐待の防止等に関する法律が施行されました。これに伴い、同法の中では児童虐待の早期発見及び虐待を受けた児童の迅速かつ適切な保護を行うため、関係機関及び民間団体の連携、その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めるものとする。児童虐待の防止に資するため、児童虐待が及ぼす影響、児童虐待にかかわる通報義務等について、必要な広報、その他の啓発活動に努めるものとするなど、国及び地方公共団体の責務が明確になされました。宝塚市としてはどのような対応を考えられておられますか。ネットワーク、相談窓口、独自の条例制定など具体的にお答えください。
 2つ目、いじめ及び不登校児の把握と対策について。
 最近、いじめ及び不登校が社会的な問題として取り上げられることが多くなっています。特に、これらの問題が後で述べる引きこもりへと移行しているケースもあるため、早期に実態を把握し、対応していく必要があると思われます。これらの問題について市はどのように実態を把握し、どのような対策をとっているのかお答えください。
 3つ目、社会的引きこもり対策について。
 先ほども述べましたように、学齢期を超えて引きこもっている人々についても、本人はもとより家族にとっても深刻な問題であるとともに、社会的にも問題になっております。また、早期に対応すればするほど解決しやすいと言われながら、家族にとってはなかなか相談しにくいことであり、また既に成人に達している場合、どこへ相談に行ったらよいかわからないため長期化し、一部では家庭内暴力へとなっていく場合もあります。これらの問題に対して市はどのような取り組みをしてきたのか、また今後されようとしているのかお答えください。
 障害者・高齢者施策の情報提供の徹底について。
 (1)窓口別施策の問題点(情報のバリアフリー)。
 高齢、障害等の理由により相談や情報を得ることが難しい市民に対し、来庁や電話、ファクス等での問い合わせがあったときに、聞かれたことだけでなく、必要と思う情報を公開し説明するシステムが必要だと思いますが、いかがですか。
 例えば、障害福祉課に車いすが欲しいと相談があった場合に、支給の条件の確認等だけでなく、必要としている人の生活環境、置かれている立場等をかんがみ、家族介護だけなのか、何を必要としているのか、ときには車いすでなく住宅改造、ヘルパーという場合もあります。十分に聞き取る必要があり、また住宅課なら、市・県住宅の応募の説明だけでなく、高齢者、障害者であれば住宅改造の窓口へ、時によれば案内する等して他課とつなぐ必要があると思います。そのためにフェースシート、チェックリストが必要と思いますが、御答弁を願います。
 また、外出が困難な人に対して、一度で要件を完結する必要がある。そのために、自宅訪問を行い、本当に何について困っているか聞き出す手腕が要ると思うが、対策はいかがですか。障害の種別により情報の伝達方法は多岐にわたると思いますが、方策は。答弁を求めます。
 障害者の生活実態調査について。
 厚生省は5年に1度、知的障害児・者の基礎調査を行っているが、調査の目的は、国の障害福祉行政の企画推進に必要な基礎資料を得るため、知的障害児・者の生活実態及びニーズを把握するため調査を行っている。当然、他の障害を持つ人に対しても同様の調査が必要と思うが、いかがですか。
 4つ目、福祉のまちづくり条例と交通バリアフリー法について。
 近年における福祉のまちづくり施策について申し上げてから質問させていただきます。
 1990年代の福祉のまちづくり施策は、自治体レベルの福祉のまちづくり法制化の動きから始まった。要綱や指針より拘束力が強く、行政指導をチェックすることが可能な福祉のまちづくり条例が制定、動き出した。もとは建築基準法の40条に地方公共団体の条例による制限の付加規制があり、出入り口水平移動・垂直移動、トイレなどの配慮に関して、だれもが使えることが安全上望ましいという観点を採用した結果、実現可能となり、現在に至っております。また、1994年に建設省が人に優しいまちづくり事業を創設し、高齢者・障害者等が円滑に利用できる特定建物の促進に関する法律を制定し、障壁を除去する基準を設けましたが、点でのバリアフリーで、次の段階である線から面整備には今回の交通バリアフリー法まで待たねばなりませんでした。
 この交通バリアフリー法にも問題点があります。福祉のまちづくり県条例、市要綱も同じですが、権利性が不明確、目的として「移動の円滑化を促進することで高齢者・身体障害者等の移動の利便性及び安全性の向上を図り、公共の福祉の増進に資すること」と書いてあるが、憲法に保障された人権の一つ、移動の権利、移動の自由の明記がなく、大阪市の条例では、例として、一人一人が1個の人間として尊重されることを基本に、社会からのサービスを平等に受けることができ、意欲や能力に応じて社会に参加できる機会がすべての人に均等にもたらされなければならない。このために、障害者・高齢者等からこれらの機会を奪いがちなさまざまな障壁を取り除くことにより、すべての人がみずからの意思で自由に移動でき、社会参加できる福祉のまちづくりを進めることがとりわけ重要である。私たち一人一人が基本的人権を尊重し云々と書かれております。それとまた、当事者の参画が欠如しております。基本方針、基本構想、公共交通特定事業計画、いずれの段階も政府や行政、事業者がつくることになっており、当事者参画は全く述べられていない。一方、構想、計画のいずれの段階にも当事者参加を義務づける必要があるのではないでしょうか。既存への改善計画、策定等の実効性がない。新築・改築駅並びに新しい車両は義務づけの対象となったが、既存は努力義務だけになっている。改善計画策定の義務づけがなく、これも問題となっております。
 とはいえ、評価すべき点もあります。運輸大臣は基本方針、市町村は基本構想、鉄道事業者は公共交通特定事業計画という流れになっていて、具体的な計画や事業の実施という面では、基本構想、重点地域の設定など自治体の役割が大きいということです。もう一つは、当初、運輸省だけのスタートであったのが、運輸省、建設省、自治省、警察庁の4庁の関連で動いているということです。今までの縦割りの弊害の問題が少し改善されてきたということです。それと、今回の交通バリアフリー法で車両も含めて対象となったことです。
 これらを踏まえて、人口の25%を占める移動制約者対策、基本方針、基本構想、改善計画、評価システム等、いずれの段階にも当事者が参加するシステム確立についてお伺いいたします。
 国民年金未加入者対策について。
 20歳以上の学生が納めなければならない国民年金、基礎年金の保険料を出世払いとする学生納付特例制度が今年4月から始まりました。反響はどうですか。これまで学生については、親の所得額を基準に保険料現行月額1万3,300円を免除する制度があったが、特例制度の段階で廃止された。今回の特例は、親でなく学生本人の所得額をもとにして猶予し動き始めた。10年以内に利子をつけて後払いできることが大きな特徴だが、本人の年間所得が68万円以下の学生約200万人、本人が住民票のある市区町村に申請する。年度が変わるごとに再申請が必要だ。保険料を納めてない未納者の学生が数十万人もいて年金財政に深刻な影響を与えていること。総数は推定で約170万人。これらに年金加入を拒んでいる未加入者約160万人と免除者400万人を加えると、国民年金対象者の3分の1が保険料を納めてない計算になる。
 そこで、制度の理解が不可欠だと思いますが、新成人に対して従前と違ったアピールの必要があるのではないでしょうか。
 それと、私のように無年金障害者が出てくるという互助制度というものについての説明が必要ではないでしょうか。
 以上をもって1次の質問を終わります。

◎正司泰一郎 市長  (登壇)
 井上議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、第4次総合計画について、市長が最重点と考えていることは何かについてでありますが、私は第4次総合計画を策定するに際して、21世紀における都市づくりを展望し、地方分権型社会に移行するに伴い、各都市の持っている個性や魅力を生かした新しい都市づくりの戦略が求められていると考えました。
 また、本市は豊かな自然環境やモダンで瀟洒な街並み、美しく著名な建築物・造形物等が調和した美しい都市であると考えており、この都市の美しさは本市の持つ個性や魅力であり、全国的に誇り得るものとして一層磨きをかけていかなければならないものと考えております。
 このことから、本市における21世紀初頭の都市戦略を、この都市の美しさに着目をし、市民生活の質的向上と美しい都市景観を高め、名実ともに「真に美しい都市」の実現を図ることといたしました。
 このため、基本構想に掲げました6つのまちづくりの基本目標におきましても、これらの美の追求といった視点により各目標を設定し、この目標に基づく施策の展開を図ってまいることとしております。
 特に、この中で私が最重点であると考えておりますのは、これまでの効率や拡大の追求からゆとり・安らぎを求めるまちづくりの考え方の変化を受けて、生活者という視点に立ち、市民の暮らしや生活の美しさを追求し、健やかで安全で安心して暮らせ、いつまでも本市に住み続けるとができるような市政運営を行っていくことであります。
 また、市民ニーズの多様化や複雑化、地方分権の進展、さらに現下の厳しい財政状況などを踏まえまして、これまでのような行政主導型のまちづくりの限界にかんがみ、市民との協働型のまちづくりの推進についても最重点としてとらえております。
 このためには、従来のまちづくりの仕組みやシステムを抜本的に改革するとともに、市民、事業者、行政のお互いの役割を再確認しつつ、「真に美しい都市」の実現に向けて取り組んでまいります。
 次に、児童等の社会的問題についてでありますが、まず児童虐待の防止等に関する法律についての具体的な対応策につきましては、虐待が起こらない環境の整備や市民への啓発とあわせて、実際に虐待が起こっているケースの発見や通告体制の整備、在宅でのサポート体制の強化等ネットワーク体制を早期に立ち上げる必要があると考えております。
 現在、虐待のケースに速やかに、かつ的確に対応するため、西宮こどもセンターを初め警察、保健所、医療機関及び主任児童委員等関係機関と連携を図るとともに、通報、相談窓口の一本化など、実効性のある体制づくりに向けて関係各課で準備を進めております。
 なお、独自の条例の制定につきましては、現在のところは考えておりません。
 次に、成人の社会的引きこもり対策についてでありますが、現在、宝塚保健所におきまして、精神障害者を含めて、市民の年代に応じた心の健康の保持や向上、精神上の諸問題に対して、精神科医や精神保健福祉相談員等による心の相談事業、心のケア相談室事業が実施されております。
 成人期にある人の社会的引きこもりにつきましても、専門的な相談機関である保健所においてこれらの事業の中で対応されておりますので、今後とも保健所と連携を図ってまいります。
 次に、障害者・高齢者施策の情報提供の徹底についてでありますが、窓口別施策の問題点につきましては、担当課以外の情報はわからないということを避けるため、障害者手帳を交付するときに、手帳制度により利用できる福祉サービスの一覧を掲載した障害児・者福祉ハンドブックを交付し、同時に制度説明を行っております。その説明の中で、各種制度の利用に当たりましては、それぞれの所管担当課で手続をされるように案内を行っているところであります。
 しかし、中には利用者の方が手続等をお忘れの場合も考えられますので、次回のハンドブックの改訂時にはチェック欄を設ける等、何らかの確認ができるよう検討してまいりたいと考えております。また、福祉制度の情報提供につきましては、障害者手帳を所持している方に年1回郵送でお知らせを行うとともに、社会福祉協議会が発行いたしております社協だよりの特集号でも制度紹介を掲載し周知を図っているところであります。
 次に、障害者の生活実態調査についてでありますが、障害者個々への訪問による聞き取り調査は現在実施いたしておりません。
 しかし、何らかの福祉サービスの申し出をいただいた方につきましては、必要に応じ家庭に訪問し、利用者の御希望等を聞く中で、その人の生活に合わせた福祉サービスの計画を立てて御利用いただいているところであります。
 また、今年度は障害者計画の見直しの準備として、身体障害及び知的障害の方々に対してアンケート方式により意識調査を行うことといたしております。なお、調査方法につきましては、聞き取り調査も含め検討してまいります。
 また、精神障害の方に対する調査につきましては、現在、精神保健福祉手帳の所持者の実態が把握できていない状況ですので、所管する保健所と調査の方法等を含めて協議をしているところであります。
 次に、福祉のまちづくり条例と交通バリアフリー法についてでありますが、高齢者・身体障害者等の公共機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法では、重点整備地区におけるバリアフリー化の重点的・一体的な推進を行うため、市町村が基本構想を定めることとされております。その具体的な内容は、公共交通特定事業者、道路特定事業者、交通安全特定事業者とその他の事業者が参加し策定することとなりますが、そこには「移動制約者」にも参画をしていただき、具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。
 また、この構想策定には、ユニバーサルデザインを基本に据えたバリアフリー化を考えておりますが、実施については、当面の課題から整備に取り組むことが望ましいと考えております。
 次に、バリアフリー法の制定に伴う兵庫県福祉のまちづくり条例の基準の見直しについてでありますが、法の制定を受け、現在、県において基準の見直しを検討されております。本市の福祉のまちづくり要綱についても、必要に応じて改正してまいりたいと考えております。
 なお、車両基準につきましては、市の要綱に盛り込むことは困難であると考えておりますが、バスにつきましては、市の補助基準において道路面から乗車口までの高さを、バリアフリー法の定める基準65センチ以下より30センチ低い35センチ以下と定めております。
 次に、国民年金についてでありますが、年金制度の周知につきましては、国における広報とは別に、市独自の広報といたしまして、市広報紙や加入者にパンフレット等を郵送するなどにより行っております。
 なお、学生等若年者の無年金者対策といたしましては、成人式会場でパンフレット等を配布しておりますが、より理解を深めていただけるよう、その内容等の検討を行ってまいります。また、平成12年4月から始まった、学生についてはその在学期間中は保険料が全額猶予される学生納付特例制度につきましても、国と連携をし、周知に努めております。
 教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。
 以上です。

◎衣川和夫 教育長  (登壇)
 井上議員の教育に関する御質問にお答えいたします。
 まず、いじめ及び不登校児童の把握と対策についてでありますが、本市のいじめの実態は、平成10年度、小中学校合わせて10校64件、平成11年度は14校68件であります。
 また、本年度4月から10月までの件数は12校38件となっており、平成6年度の15校102件をピークに減少傾向にあります。これは子どもたちが豊かな自然で学ぶ自然学校や地域に学ぶトライやる・ウイーク、また地域社会に目を向けるボランティア活動や福祉体験活動などの自然体験・生活体験を経験することにより、道徳観、正義感、社会性などを身につけ、望ましい人間関係をつくり出すことができた成果であると認識しております。
 いじめの対策につきましては、全教職員が「いじめは人権にかかわることであり、許されることではない」という厳しい姿勢で臨むとともに、同時に、どこでも起こり得ることであることも認識し、学級・学年の枠を超え、児童生徒の細やかな言動を注意して観察し、早期発見・早期対応に努めております。
 また、いじめの該当児童生徒だけの指導・支援ではなく、周りの児童生徒への指導・支援も行い、いじめを許さない温かい心を持った児童生徒をはぐくむ教育を推進しているところであります。
 今後とも学校・家庭・地域社会が一体となって力を結集し、それぞれの分野で「心の教育」を充実させていくことが重要であると考えております。
 次に、不登校児童生徒の実態についてでありますが、年間30日以上の不登校を理由とする長期欠席者数は、平成10年度、小学校では59名、中学校では162名、合計221名であります。また、平成11年度、小学校では47名、中学校では136名、合計183名となっており、38名減少しております。
 不登校対策については、不登校担当教員を中学校に2名、不登校等指導補助員を小学校に1名、中学校に2名配置しており、さらにスクールカウンセラーが4名、小中学校で活動しております。
 また、教育総合センターでは、面接や電話などによる教育相談活動、不登校の子どもたちが通い学ぶ適応指導教室、閉じこもりの子どもたちへの指導・支援を行う訪問指導やパルふれんど派遣事業などを行っております。適応指導教室パルについては、本年度11月現在、小中学生合わせて59名が通級しており、学校復帰に向け粘り強く取り組んでおります。
 次に、専門家の育成につきましては、いじめや不登校問題に迅速かつ的確に対応するため、教職員を対象としたカウンセリング講座を開催したり、スクールカウンセラーをアドバイザーとして各学校に派遣するなど、研修や実習等を通して適切な対応のあり方や基本的なカウンセリング技能を習得できるよう取り組みを進めております。
 市教育委員会といたしましては、今後とも児童生徒の内面を理解する教育相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、社会的引きこもりについてでありますが、市教育委員会では、中学校卒業後の成人を含む人たちの実態については十分把握できていないのが現状でございます。
 しかしながら、教育総合センターにおいて適応指導教室を卒業した後も進路が定まらず、引きこもっている青少年に対しては、義務教育終了後から18歳までの間に限り居場所を提供しております。そこでは、同年齢の仲間とふれあい、年齢の近いボランティアの助けもかりながら、自主性や社会性を身につけ、社会復帰できるように支援を始めております。また、パルふれんどが訪問していた中学校卒業者に対しても、必要があれば訪問を継続し、援助いたしております。
 今後とも可能な範囲で現在の施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆1番(井上聖議員)  (登壇)
 では、2次質問と要望に移らせていただきます。
 第4次総合計画についてですけれども、長引く不況と少子高齢化により多くの市民の生活が圧迫されています。そこに念頭を置いて実施計画を策定していただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。
 2つ目の児童虐待については、12月4日発行の福祉新聞によると、児童相談所における11年度の虐待は1万1,631件であり、児童相談所がかかわったにもかかわらず5名の子どもたちが亡くなったという深刻な報告がされています。また、新聞紙上では毎日のように虐待に関する記事が載せられています。このような悲劇が地域で繰り返されないために、虐待の情報をいち早くつかむため、ネットワークや相談窓口をつくるとともに、女性センターなどを利用して親同士のグループや啓発講座の開催、ひいては独自の条例制定、これですね、独自の条例というのは、川崎市が子どもの権利条例というのをつくってます。策定作業は子どもたちも参加しつくられているということで、条例案制定に向けて今、これ前の話、おととしの話ですけど、今現実どうなってるかわかりませんが、動きをしております。やはり当事者の参加のこういう条例が要るんじゃないでしょうか。
 それと、地域ぐるみの取り組みを積極的に行っていくことを要望いたしておきます。
 いじめや不登校については、引き続き実態の把握及び教育総合センターを中心とした取り組みの強化及びスクールカウンセラーの増員を図り、本人、親、教員への働きかけが一層必要だと思います。また、ピア・サポートも時に有効であると考えます。このピア・サポートと申しますのは、障害者の支援事業の中で自立支援事業でもやってるピア・カウンセリングという、同じようなものだと思うんですが、仲間によるお互いの支え合いと訳され、1960年に米国で実施された生徒によるカウンセリングが起源と、そしてそれを今日本で最初に取り入れたのが横浜市の本郷中学校であって、いじめや不登校ももとをただすと子どもたちのコミュニケーションがうまく取れないことが原因とわかったというふうな報告をされております。また、このような取り組みもしていただけたらなと、要望にとどめておきます。
 次いで、引きこもりに関してですけれども、やっと社会的な問題が見え始めたばかりですが、大学生の引きこもりに取り組んでいる大学もあり、情報を集め、参考にしながら、各相談機関が専門員や専門機関、インフォーマルなサポートグループや親の会の紹介などができるように、情報と対策を共有するため研究・研修会を開催するとともに、ニーズの把握に努めていかねばなりません。また、必要があれば行き場所づくりに協力することも今後考えていかねばならないと思いますが、検討をよろしくお願いいたします。
 大学の話は、これ京都大学でしたかね、今ちょっと資料が出てこないんでやめておきます。
 それと、障害者・高齢者施策の情報提供の徹底について。
 第1質問で、いつものとおりの御回答で、ちょっとまた残念だなと思っておるんねすが、ペーパーだけの情報提供、それも市が発行するのは年1回、それで十分だと考えておられますか。行政サービス等を受けるには、現在は申請しないと受けられない。情報を持たないため権利が行使できないため、私の知ってる人でも20年間障害基礎年金を受給されず、お金に困って相談に来られて、慌てて申請したが、さかのぼって受給できたのは5年だけでした。あるいは、一部上場企業に勤めてる人でも福祉医療を知らない人もおられた。例を挙げたら切りがないほど情報が伝わってこない。いわゆる、視力、聴力という問題はいろんな情報が阻害されてる。身体についてもそうであるということなんです。そのために、在宅のままでずっといる場合、虐待、放置等人権侵害もおこっております。障害者等の情報弱者には積極的な情報公開と説明責任があると思いますが、いかがですか、答弁願います。
 また、2003年4月から障害福祉の分野でも介護保険と同様に利用者選択制度がスタートします。利用者の判断材料を積極的に提供するシステムが必要であり、ハンディを持つ人に対するIT利用の後押しの考え方は、国の動きとの整合性は。
 それと、実態調査ですけども、実態調査、聞き取り調査でないと生活の様式はわからないです。先ほども、一部はされるというようなことを言われましたけども、それではやはりペーパーだけの内容では、介護保険でもそうですけれども、特記事項が重要になってきております。それと、独居老人については実態調査を開き、来年度聞き取り調査を行われるということになっておりますが、なぜ障害者はできないのですか。不作為の権利侵害にならないか、これから先心配しております。
 それと、これも重要ですけども、高齢者宅へヘルパーが派遣されて、その家に20年間寝たきりの障害者がおられ、何のサービスも受けておられなかった。本人の同意で、ボランティアがいろいろなサービスがあることを伝えた。時間はかかったが、社会参加のため外出するようになったという事実があります。
 それと、福祉のまちづくり条例ですけれども、先日も逆瀬川の駅のお話が出ておりましたけれども、一遍ここは失敗しているんですよね。失敗しているという言い方はおかしいんですけれども、階段があったり、向こう側へ、道路の反対側に渡れないつくりになってるということなんですけれども。交通バリアフリー法の構想については、当事者参加が絶対必要だと思います。でなかったら、先ほど申し上げましたように、できてしまってから意見を求めても手直しに物すごいお金がかかる。それは前にも申しましたとおり、温泉にしてもそうです。その失敗を繰り返さないためにも、基本構想すべてについて当事者参加という考え方が必要だと思います。
 それと、逆瀬川については13年度以降に事業予定ということなんですが、ここ宝塚病院に100人近く人工透析に行かれてる方がおられて、その会があるんですけれども、法人で、そういう方々、当事者の意見を本当に聞いていただけないと、後でまた花舞台というお話になってくると思います。
 そこで、花舞台についてまた、こんなことは毎度申し上げたくないんですけれども、私といたしましては言わざるを得ないというところでお伺いします。花舞台は歩道橋の機能も持っているということですけれども、建設省は1980年から歩道橋にエレベーターを設置する自治体に対して費用の半額を補助してきたが、というのがあるんですけれども、現在の第2工区、花舞台につながっている部分ですけれども、エレベーターがどこにあるかわからない、表示も小さくて見えない。花舞台ですけれども、なぜあんなつくりにしたのか。国としても、従前に補助を出してでもこういう交通バリアフリー法を目指して動いてきたのに、あのようなつくりにしたのか。現在、僕も二、三回行きましたけども、利用する人は見たことがありません。2億数千万円かけてつくったものが利用されないというのは、これは非常に税金のむだではないでしょうか。あの第2工区の中につくられたエレベーター2基、1基を花舞台に持ってくれば、当然補助金といたしましては、建物内だったら5分の2、今言いましたように、歩道橋に持ってくれば2分の1の費用で設置でき、安く上がって、目の前に見える便利なものがある。とりあえず、交通弱者と言われる方々については垂直移動が一番であります。なぜそのようにされなかったんでしょうか。
 それと、第2工区についてですけれども、でこぼこの敷地であります。飛び石の形でなっておりますけども、障害を持ってなくても、あそこを通るのが、あそこでつまづいたという話も聞いております。現実に私なんかも苦労し、行くたびに、何でこんなんやろうと思っております。また、植栽と街灯が一直線に並んでないために、ジグザグであり、車いすや乳母車、それから電動車いすの大きいのが通るのに邪魔になっております。なぜこのバリアフリーという考え方でつくられなかったんでしょうか。
 それと、トイレにしてもそうです。県条例、要綱があるにもかかわらず、70センチという手すりが60センチのところについてるのが2カ所。10センチ違うと、力が入らなかったりこけたりする場合があります。
 それと、トイレの設置についてですけれども、広さは要綱、条例に合っておるんですが、置く場所の問題があります。これはユニバーサルシートというのが民間の会社でつくられてるんですけども、こういうところでも事前に、いわゆる障害者が一番何を困ってるか、障害者・高齢者を中心にして、外出先でトイレを使う際、おむつの交換や衣服の脱着のために横になるスペースが必要である、こういうような考え方を事前に調査して商品化していってる。いわゆる、マニュアルに載ってればそれでいいという問題でなく、やはりこういうものを建てるときには、そういう当事者、本当に必要な人たちの意見を聞かないと税金のむだ遣いになるんではないでしょうか。それについて御答弁ください。
 以上です。

◎坂上元章 助役  (登壇)
 井上議員の2次質問にお答えをいたします。
 私の方からは、花の道の再開発事業に伴いまして、障害者対策についての配慮に欠けているんではないかという御指摘でございますが、まず再開発事業につきましては、被災を受けられた方々の救済を第一義に震災復興事業として取り組んでまいりました本事業につきましては、建築敷地、東西の区域下におきまして1メートル以上の高低差があったこと、また区域が狭小であったこと等々の諸条件によりまして、工事施工に当たりましていろいろな工夫を行ってきたところでございます。区域内の高低差を建築敷地で処理する必要があったために、施設建設敷地1階部分の床材料につきましては、道路の勾配と施設建設物内の関係から、勾配整理の容易な張り方ができるもので滑りにくい材料であることを念頭に検討をしたところでございます。
 車いす等での通行に少なからず支障が生じているということでございますが、できる限りでこぼこを解消するために、目地を浅くし、材料面につきましてもできる限り角を削る配慮を行ってきたところでございます。
 また、花の道と阪急今津線高架に挟まれました狭小な区域においての工事施工に当たりまして、歩行者の方々がゆっくり安全に花の道を散策していくために、建築敷地におきまして再開発ビルをセットバックいたしまして、2メーターの歩道を敷地内で確保いたし、その部分に植栽に行い、植栽の緑によりまして、まちを訪れる方々に潤っていただきたいと考えて施工したものでございます。
 障害を持つ方、高齢者の方々を初めすべての人々にとって住みやすいまちづくりということに関しましては、それぞれ個人の方々が持つ条件、考え方も含め、多様の御意見があることと認識はいたしているところでございます。しかしながら、本事業の施工につきましては、地形的条件等を考慮しつつ、現行法令等の持つ趣旨をも理解しながら取り組んでまいったものでございまして、御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。
 次に、花舞台の件についてでございますけれども、階段しかなく、だれもが利用できる施設ではないとの御指摘でございます。この件につきましては、あの一段上がったとこの歩道部分の幅の狭さ等々から、いろいろ検討したわけですが、結果的には、議員御指摘のように、花の道の1番館、2番館のビル内のエレベーターを利用していただいて、それぞれのビルの2階部分からデッキを通って花舞台にアクセスしていただくよう設計をいたしたところでございます。
 なお、この件で、エレベーター等の場所がわからない、表示が小さいという御指摘等につきましては、でき得る限り改修をしてまいりたいというふうに考える次第でございます。
 以上、よろしくお願いをいたします。私からは以上でございます。

◎田中敬三 都市創造部長  私の方から、車いす用のトイレの手すりの高さということに関しましてお答えいたします。
 平成5年の県の福祉のまちづくり条例に基づきます施設整備マニュアルによりますと、手すり高につきましては標準的位置例示として70センチとされておりましたが、直近の施設整備マニュアルにおきましては、手すり高につきまして規定がないのが現状でございます。このことにつきましては、一定の高さを特定してしまいますと、それぞれの障害部位、体格等によりまして、使いやすい、あるいは使いにくいとの差が生じますことから、マニュアルにおきまして幅を持たせた改正がなされたものと理解しております。
 私の方からは以上でございます。

◎鷹尾義人 健康福祉部長  私の方からは4点について御答弁申し上げます。
 まず1点目の、引きこもり対策ということでございますけども、先ほど市長から答弁いたしましたように、心の相談事業ということで保健所で現在実施しております。保健所で実施しております心の相談事業でございますけども、内容としては、重篤な疾病、交通事故、児童虐待、犯罪被害など日常的事象によって引き起こされます精神上の諸問題、トラウマ、あるいはPTSDまで対象を拡充した事業として実施されております。現在までのところ、不安抑うつ状態、あるいは児童虐待、あるいは引きこもり等の相談内容が多いと聞いております。この事業は、精神保健福祉法によります専門相談機関としての保健所の位置づけに基づきまして、精神科医や精神保健福祉相談員等によりまして実施されているものでございます。
 そこで、成人を初めといたします心の相談につきましては、今後とも保健所と連携を図る中で、どのような対策がとれるか研究してまいりたいと考えております。
 それから、2点目の障害者等の情報弱者に対する情報公開と説明責任ということでございますけども、先ほど市長の方から答弁いたしましたとおり、障害者手帳を所持している方に毎年1回、福祉制度について郵送でお知らせしております。さらに、社会福祉協議会が発行しております社協だよりの特集号でも制度紹介を掲載しまして、新聞折り込みで各戸配布をいたしております。
 しかしながら、今後とも障害者の特性も考慮いたしまして、障害者に対します情報の提供のあり方につきましては研究してまいりたいと考えております。
 3点目の、いわゆるIT関連の御質問でございますけども、国におきましてはIT革命につきましての取り組みを進めておりまして、IT化の急速な進展を踏まえて障害者の情報格差解消のために、在宅の障害者・障害児が容易に使用できます情報機器等を障害者あるいは障害児施設に配置いたしまして、その機器を活用して障害者・障害児の情報バリアフリーを促進するという障害者情報バリアフリー施設整備事業等に取り組み始めたところでございます。
 本市におきましても、国の動向を把握しながら、IT革命によります情報通信の利便を障害者・高齢者がひとしく享受できる環境づくりにつきまして研究してまいりたいと考えております。
 最後でございますけども、障害者にも聞き取り調査ということで、生活実態調査についての御質問でございますけども、この件につきましても、先ほど市長の方から答弁いたしましたとおり、現在、何らかの福祉サービスの申し出のあった人で実態調査の必要な方につきましては、現地に訪問し、聞き取り調査をしている状況にございます。
 しかしながら、生活実態を把握するためには現地を訪問することの重要性は十分に理解しておりますが、現在、障害者手帳、療育手帳の所有者が約5,400人という人数になっております。現地訪問によります聞き取り調査となりますと、障害者のプライバシー等の問題もございまして大変難しい問題がございます。しかしながら、今後、調査対象者等を考慮いたしまして、障害者の生活実態を把握するにはどのような方法があるか、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆1番(井上聖議員)  (登壇)
 児童虐待についてですけれども、先ほど児相がかかわっても5件の死亡があったと。連携を取ってやっていかれるということですけれども、市にとってもこれ非常に責任がある問題だと思います。この5件のうち2件は、保育所からの通報ということですから、市の施設からの通報ですよね。この辺のつなぎをちゃんとしていかないと、本当に市としても考えていただかなければならないことだと思います。当然、保母さんたちにも、どういうふうにやっていくのかということを周知・練習しなければならないと思います。判定のマニュアルとかね。こういうときはどうするんやと。何のマニュアルもなくて、やれと言われてもできないだろうし、ほっとけば怒られたんではどうしようもないわけです。その辺の対応をよろしくお願いいたします。
 それから、第2工区及び花舞台についてですけれども、先ほど、県条例では70センチの規定がなくなったということですけれども、市の要綱は70センチです。変わっておりません。それと、便座の高さも一緒に下がっておるのであれば、これは当然60センチの手すりで、その10センチ分便器が下がっているのであればつじつまが合ってくると思いますが、片方だけ下げるのは問題がないというのはおかしいんじゃないでしょうか。従前から申し上げているとおり、福祉のまちづくり条例、要綱等は最低基準だと思っております。先ほども述べましたけれども、建築基準法第40条に「だれもが使えることが安全上望ましい」。花舞台は、だれもが使える施設でしょうか、お答えください。
 それと、山本には知的・身体の小規模作業所及び施設がありますけれども、このような施設がある場合も、交通バリアフリー法に対しては対象となってくると思うんですけれども、基本構想、重点整備地区として山本も上げていただけないでしょうか、そのお返事を聞かせてください。
 それだけやはり障害者の方が山本の駅を使っております。総合福祉センター、市役所、逆瀬川という順で流れていっている人もおります。ここにノンステップバス、低床バスを走らせていただけないでしょうか。
 それと、説明が余りなかったんですけれども、事例を幾つか挙げておりますとおり、障害者の権利を守るため、人権を守るために、もっとあらゆる手を使った情報を提供する必要があるんじゃないでしょうか。まずは手始めというか、本当は当事者の皆さんの委員会か何かをつくって、どのようなやり方がいいのかお聞きするのが一番いいんだと思いますけれども、これはきのうの新聞ですか、インターネット博覧会で宝塚市、漫画テーマのホームページを開設と。こういうのはすぐ動いたんですよね。だけど、障害者に情報を提供する、いわゆる安全、生命にかかわる分についての情報がなぜおくれるんですか。これがなぜ後なんですか。これは全然声が上がってなかった話ではないと思います。
 そして、国においても全庁のホームページを視覚・触覚障害者が使用しやすいように改良、情報格差解消へ政府方針、文字情報の音声編成ソフトを利用し、写真やイラストの説明を聞ける仕組みに1月から実施と。もう国自体も省庁を乗り越えていろんなことをやっておられます。郵政省、障害者向け通信放送サービスの助成、それは1998年からやってるという、市町村にもやってるということなんですけれども。あと、同じく郵政省、ネット代行サービス助成。労働省も技能習得のための助成を行ってる。民間についても、二重障害者向けの情報端末機の開発、日本テレコム、というような形で、いろいろなものが今国や民間で出てきております。なのに、ホームページに障害者が利用できる情報がないのはなぜでしょうか。
 それと、宝塚市は震災被災地であります。有珠山でも、聴覚障害者は情報過疎状態、不安募る。これもすべて今新聞報道やその他でされてる公の情報ですよ、僕のずっと今言ってきてるんのは。それから、同じく文字情報も欲しい。それから、こないだの東海でも、災害弱者と、いわゆる情報が全く入ってこない、逃げるとこがどこだかわからない。当然ですよね。聞こえなかったり見えなかったり、自分で移動ができなければ。情報が入ってきても動けない人もいるし、視力、聴力においては情報が入ってこないんですよ。この震災都市である以上、先ほどみたいな市の行政サービスをペーパー一枚というか、1回だけで済ませてしまう。じゃあ、災害のとき、どうされるんですか。障害があるがゆえに逃げおくれ、けがや死亡する。これはしょうがないことなんでしょうかね。なぜ、震災からこれだけの時間がたってるのに、ペーパー情報だけで満足しなさいという理由はどこにもないと思います。それについて御答弁願います。はっきり言って、これ人権侵害ですよ。
 それから、個別訪問、なかなか難しいというお答えで、これから努力されるということですけども、これは要望です。国についても、実際全戸訪問、全市ということじゃないですけど、地域が決められて、知的障害児・者の場合はやっておられる。これをやっぱり家の中でどう生活してるかというのがわからなかったら、政策、サービスというのはつくれないですよね。第一、市町村によっては状況も違うでしょうし、実態調査、家庭内状況を知ることは大切なことだと思います。方策を至急に考えてください。これは要望にとどめておきます。
 それから、再度戻って申しわけないんですけども、交通バリアフリー法について朝日新聞が、障害者の知恵が必要だと。朝日新聞では、移動制約者は全国で約4,000人、総人口の3分の1に上ると。僕がしゃべったのより多く書いてらっしゃるんですけどね。北欧や欧米に30年ほどおくれての出発である。諸国の経験及び障害を持つ人たちの知恵と蓄積を計画段階から取り入れ、住民が自治体に積極的に働きかけておくれを取り戻さなければならない。国内にも手本はある。例えば、阪神大震災後に再建された阪急伊丹駅は、障害者ともにバリアフリーを考える市民の会と──当事者の団体ですね──伊丹市、阪急電鉄の3者が設計の最初からアイデアを出し合った。障害のない担当者は疑似体験をして経験を積んだ。その結果、目や耳の障害あるいは知的ハンディを持つ人にも表示や誘導がわかりやすく使いやすいと評判だった。トイレは赤ちゃん連れの男性にも配慮されるなど、きめ細かに行われてると。同じ震災を受けて、同じように国からの補助を受けて、私が毎度売布だと、それから第2工区だのと言わなければならないんでしょうか。それは当事者がどこにも当初から入っていないからだと思います。
 また、中部国際空港、海上空港の設計に関して名古屋市のAJ自立の家と540万円のコンサルタント契約を結んだと。この自立の家というのは、障害者自立センターの民間の部分です。もしかしたらこれ国の補助を受けてるかもわかりませんけれども、1,500万円の。そういうような、初めからお願いをしてるという状態がつくられてます。宝塚は、基本設計その他ができてから障害者が入ってくる。それでは、結局むだなお金を使うことになると思います。
 そして、最後にここに書いてあるんですけれども、移動の自由は基本的人権であり、障害や高齢のために移動できなければ差別と、バリアフリー先進国ではそう考えられているということです。市長さんにこの辺をお伺いしたいんですけれども、一流都市、やはりその辺どう考えてらっしゃるか。やはり外国ではこういうのがおくれてると言われてるわけですよ。だから、オーガスタ、ほかにも姉妹都市があるわけです。その市長さんたちがどういうふうに思ってらっしゃるか。同じように、このようにバリアフリーでなかったら差別だと考えてらっしゃると思います。朝日がうそをついてないと私は思っております。その辺の感想を聞かせてください。
 以上をもって質問を終わります。

◎鷹尾義人 健康福祉部長  私の方からは、障害者に対する情報提供につきまして御答弁申し上げます。
 障害者に対します情報支援機器につきましては、例えば視力に障害のある方には音声入力ソフト、こういったものがございます。あるいは、読み上げソフト、あるいは点字変換ソフト、こういったものがございます。聴覚に障害のある方には手話変換ソフト等、飛躍的に開発が進められております。障害のある方につきましては、こういった方に対します情報関連機器の支援策等につきましては、国の動向を見ながら今後鋭意研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◎江川正雄 土木部長  山本地域をバリアフリーの重点整備地区に指定することについての市の考え方でございますが、宝塚市におきましては、現在、阪急が10、JRが3つの合計13の駅がございます。すべてを一度に推進することは今日の財政状況から非常に困難と考えますが、指定外とはいえバリアフリー化につきましては緊急度の高いところから実施する必要がございますので、指定外とはいえバリアフリーのいわゆるハード面の対応については今後とも推進していきたいと、このように考えております。
 以上でございます。

◎田中敬三 都市創造部長  私の方から、花の道の再開発の関連の御質問でございますけれども、市の福祉のまちづくり要綱では障害者トイレの手すりの高さを規定しているはずだというような御指摘でございましたけれども、これにつきまして、従来の宝塚市福祉都市整備要綱におきましては県条例と同様に施設整備基準の中で例示として手すりの高さを規定しておりましたが、県と同様、平成5年に改正しました福祉のまちづくり要綱におきましては手すりの高さは規定されておりません。
 それから、花舞台について、だれもが利用できる施設にはなってないのではないかというような御指摘でございますけれども、アクセスという点からは、花の道からの階段を利用していただけない場合、再開発ビル内のエレベーターを利用してアクセスいただけるよう代替機能を有したものでございます。また、エレベーターの場所がわかりにくいということに関しましては、今後、関係機関と誘導サインの検討をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

◎鷹尾義人 健康福祉部長  1つ、答弁が漏れておりましたので。山本方面の方にもノンステップバスをというお話がございました。ノンステップバスということでございましたけども、ノンステップバスの導入につきましては、既にこれまで宝塚市は本年度も入れまして7台導入しております。
 今後、すべての路線につきましてそういう方向で検討しておりますけども、山本方面の路線につきましても、今後またバスストップの高さの関係もございますので、ハード面の関係もございますので、そのあたりと調整しながら検討してまいります。阪急バスにつきましては、買いかえの時期にノンステップバスに買いかえる予定でおりますので、今後可能な限りノンステップバスの、既存路線につきましてはノンステップバスの導入を図ってまいりたい、そのように考えております。
 以上でございます。

◎正司泰一郎 市長  (登壇)
 井上議員の御質問にお答えしたいと思うんでありますが、アメリカなどと比べて、姉妹都市とも比べておくれているんじゃないかなというふうなことでございました。
 井上議員もいみじくもおっしゃいましたけども、日本の場合は30年おくれてさっきもスタートしたというふうなこともお話がございました。確かに、日本の戦後のまちづくりということは、とりあえずもう、とにかく急いで、大変なスピードでもって社会投資をしてきたわけですね。社会資本の充実をしてきたわけでありますが、これはやはり経済性とか効率性とかいうことを重視してきた国づくり、まちづくりをしてきたということは否めないわけであります。ようやく交通バリアフリー法もできたと。ようやく法的な整備も進んできた。もちろん、我がまちは福祉のまちづくり要綱というのが56年にできておりますし、以来バリアフリーのまちづくりということで取り組んでまいりましたし、県の福祉のまちづくり条例も数年前にできたわけでございますが、21世紀はもっとやはり我々もすべての方に優しいまちをつくっていこうという決意でもって今度の4次総計もできたわけでございますので、今後は本当に高齢者や障害者の皆さんにとって、特に「我がまちはシンシアのまちよ」というふうなことを言っておりますが、そういうことが実現のできるまちを目指していきたい、そのように考えております。