◆1番(井上聖議員)  (登壇)
 それでは、始めたいと思います。
 私は社会民主党・福祉連合を代表して質問を行います。
 本日最後の代表質問ですので、張り切ってやりたいと思います。しばらくの間よろしくお願いいたします。
 日本は今まさに不況と高齢化のさなかにあり、小泉内閣は構造改革を進めるに当たり、国民に痛みを分かち合ってほしいと述べたようです。しかし、この財政危機は一体何によりもたらされたのか、その政治的責任が問われています。
 さて、当市においても、先日の市長の施政方針演説の中で触れられているとおり、かつてない財政困難な状況に置かれております。これを踏まえた上で、私は7項目の質問を行いますので、明快な御答弁をお願いいたします。
 1項目めは、市長の施政方針についてです。
 市長の施政方針の中にたびたび協働のまちづくりという文言が出てきます。しかも、14年度は協働のまちづくり元年の取り組みと題して述べられております。連携や支援ということが盛り込まれていますが、協働のまちづくりの意味をより具体的にわかりやすく説明していただきたいと思います。
 次に、優しいという言葉も各所に散りばめられています。第1には、全国で頻発する児童虐待事件や凶悪な犯罪など、最近の荒廃した社会現象を見ると、優しさに力点を置いた都市の美しさの実行がまず必要でありますと言われていますが、何度読んでもつながりがわかりません。御説明をお願いします。
 安全で安心できる暮らしが連発されていますが、具体的にはどのような暮らしと考えられているのですか。さらに、市長は施政方針の中で、私も全く先の見えない改革期にあって、我々日本人に求められているものは、いかなる困難に直面しようとも、一人一人の英知を集め、チームワークで挑戦、改革していく気概を持っていくことであると考えておりますと言われております。本市においても、危機的な財政状況と待ったなしの改革の渦中にあって、市民と市が一丸となって大きな改革の歯車を推し進めていかなければなりませんと言われていますが、このような危機的な財政状況を生み出した原因は何にあると考えられておりますか。
 2項目めは、永年勤続議員祝金計上についてです。
 阪神間ではほとんど廃止しているのに、当市では財政危機にもかかわらず、永年勤続議員祝金が計上されているのはなぜですか。
 一般会計で705億円、前年比に比べて8.6%減、金額で66億円の大幅な減となっています。また、財政健全化のため歳出全般にわたりスリム化、効率化を図る取り組みを進めるとしています。その結果、ことしの当初予算も使用料や手数料の値上げ、補助金、助成金のカット等、市民に犠牲と負担を求める内容となっています。このような厳しい予算編成の中で、ことしも永年勤続議員祝金を計上したことは到底市民の理解を得られるものではありません。
 肢体障害者福祉団体連合会の今年度要望の中に、公民館使用料や要約筆記等の講師料について減免及び増額の要望がありましたけども、市の回答としては、市の財政状況を理由に、使用料の徴収について理解と協力を求めているにもかかわらず、この祝金の計上は市民に犠牲と負担を求め、議員にはその既得権を認めるということは、予算編成の本質から外れていると断言せざるを得ません。厳しい予算編成の中でこの祝金を計上した理由と平成13年8月22日付、監査結果の第7意見表明をどのように理解し、予算編成に取り入れられたのか、2点についてお答えください。
 3項目めは、障害者雇用対策についてです。
 障害者職場定着支援事業の対象者が登録者だけに限られているのはなぜですか。障害者職場定着支援事業においては、障害者が就職する際、あらかじめ市町村に登録しておかなければ、雇用時に発生する問題の対応や、雇用者の被雇用者の間の調整、または定期的に職場を訪問して様子を見てもらう等ということはしてもらえません。御存じのとおり、全国的な不況によりリストラ、特に障害者の解雇は深刻な問題となっています。この1年、私が受けた陳情の中にも、身体に障害があるために、障害のない人々と同じ条件での労働が困難であり、やむを得ず離職しなければならなくなったケースが多くあります。
 次に、知的障害者の市役所等、公的機関における雇用についての具体的な推進策は。
 宝塚市におきましては、昭和54年より阪神各市に先駆けて、1種1級の重度肢体障害者が市役所に雇用されました。以後、市役所における身体障害者の雇用率が国の基準を満たしていることは評価すべきことであります。また、知的障害者のガイドヘルパーサービスの実施要綱を受けて、大人18歳以上になっても外出するとき家族が付き添いをしなければならない状況を踏まえ、家族の負担軽減と障害者の社会参加促進の意味から、知的障害者及び重複障害者の方に対してガイドヘルプサービスができるように対応を拡充していただいたことに対し感謝しております。しかしながら、いまだ知的障害者については、一人も雇用がありません。昨今のノーマライゼーションやピープルパースの考え方に基づき、知的障害者の雇用も実施していくことが必要かと思います。この点につきまして、市長に具体的な推進案をお伺いしたいと思います。
 次は、障害者雇用支援センターの創設についてです。
 今後、身体、知的、精神の3障害を通じてトータルに障害についての相談や支援を行い、技能や就職に関する基本的な姿勢などを修得する場として、障害者雇用センターの創設が必要だと思われますが、この点について市長のお考えを聞かせてください。
 4項目めは、完全学校週5日制についてお伺いいたします。
 平成14年4月より完全学校週5日制がスタートします。中央教育審議会は、完全学校週5日制の実施について、今後における教育のあり方と学校週5日制の目指すものの中で、「今後の教育のあり方について、我々はこれまで述べてきたとおり、子どもたちや社会全体にゆとりを確保する中で、学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ、子どもたちに生きる力をはぐくむということを基本にして展開されていくべきだと考えます。生きる力は単に学校だけで育成されるものではなく、学校、家庭、地域社会におけるバランスのとれた教育を通してはぐくまれる。特に、家庭や地域社会における豊富な生活体験、社会体験や自然体験は重要であります。(中略)子どもにとっての学校、家庭、地域社会のバランスを改善してよりよいものとする必要があるということです。
 そこで、学校週5日制の今後のあり方を考えてみると、学校週5日制はこうした子どもたちの生活のあり方や、学習の環境を変え、これまでろうろう述べてきたような今後の教育のあるべき姿を実現する有効な方途であり、その目指すものは今後の教育のあり方とわだちを一にしていると考えられる。このような考え方のもとに、我々は完全学校週5日制の実施は教育改革の一環であり、今後の望ましい教育を実現していくきっかけとなるものとして積極的にとらえる観点から、後述するさまざまな条件整備を図りながら、21世紀初頭をめどにその実施を目指すべきであると考える。もちろん完全学校週5日制の実施は、社会の隅々にまで定着している学校教育の枠組を変更するものであり、その実施に当たっては、その意義等について、家庭や地域の人々の十分な理解を得なければならない」と述べています。
 しかし一方では、一人親家庭の子どもたちや、共稼ぎ家庭、特に親が土日に出勤しなければならない家庭の子どもたちにとって、完全学校週5日制が実施されると、長時間一人で過ごさなければならなくなります。少子・高齢化に伴い、出生率も最近の調査では1.39まで落ち込み、少子化の前倒しが起こっております。姉妹兄弟のいない一人っ子も一層増加するものと思われます。このような状況の中、土曜、日曜を家庭に任せるのではなく、子どもたちの生活を地域で支援していく必要があると思いますが、この点について市長のお考えを伺います。
 障害児への支援策についてお尋ねいたします。
 先ほど述べましたとおり、子どもたちにとって土曜日、日曜日をいかに過ごすかは大きな課題であります。ここでもう一つ考えていただきたいのは、障害を持った子どもたちのことです。身体や知的に重度の障害を持った子どもたちは、一人で地域の活動に参加することが困難であり、常に親または介助者が同伴しなければなりません。中には障害を持った子どもを育てながら仕事をしている親もいます。完全学校週5日になると、親の負担は増大します。また、親が対応できない障害を持った子どもたちは、社会参加や自己決定とは裏腹に、家庭に引きこもってしまう可能性があります。ひいては、夏休み、冬休みなど長期の休みのときに親と子の間に緊張が高まり、虐待など不幸な事態を引き起こすことにもなりかねません。これらに対して市としてはどのような対策を考えられておられるのか、答弁をお願いいたします。
 5つ目は、人口急増地域への教育等の子ども施策についてです。
 宝塚市、特に中筋、平井、山本などの東部地区における出生率は平成19年まで右上がりになる予定です。中でも特に長尾小学校区においては、平成13年5月1日現在で発生率0.23として平成13年度全児童数812名、27学級に対し、平成19年度は全児童数1,177名、35学級になる予定であり、また長尾南小学校においても、平成13年度、全児童数859名、26クラスに対し、平成18年度は1,111名、33クラスとなる予定であり、いずれも超大規模校になる見込みです。これらの現象に対して以下のことについてお尋ねいたします。
 現状においても保育は待機の状況が続いております。特に、乳幼児枠については、1年以上待たなければ入所できない状況です。今でさえ待機が解消されていないのに、これから7年後までどのような解決策を考えておられるのでしょうか。また、公立幼稚園についても既に廃園になっているところもあり、希望しても入園できない子どもたちが出てくるものと思われますが、そのことについても対応策をお答えください。
 小学校、中学校においては、児童数、学級数の増加に伴い、教室が不足すると考えられます。また、運動場も過密になることが予想されますが、このことについて何らかの対策を考えておられますか、答弁をお願いいたします。
 地域児童育成会についても、既に第一小学校を初めとし、市内の幾つかの育成会では待機が出ています。また、現在、教室を使用することが不可能になっているため、1教室に40名の児童と数名の指導員が一緒に過ごすという劣悪な環境に置かれている育成会もあります。もちろんこれらの問題は現時点においても早急に解決しなければなりませんが、前述のとおり、児童数が急増する地域において対応が可能であるかどうか心配です。この点について答弁をお願いいたします。
 6項目めは、交通弱者への道路等の安全対策についてです。
 まず初めに、県道42号線尼宝線及び都市計画については、ここではちょっと触れませんが、2次でやらさせていただきます。
 平成13年度宝塚市企画財務部コミュニティ課の小学生の提案制度、優秀作品集によると、小学生の提案は、発想が柔軟で感受豊かな小学生にまちづくりへの夢や考え方を率直に表現してもらい云々とありますが、今年度の最優秀賞は「バリアフリーで素敵な宝塚」が選ばれています。中山桜台小学校6年生の方ですね。「今住んでいる宝塚は森林があり、たくさんの家が建ち並び、とても住みやすく素敵なところです。けれど、私は本当に宝塚のみんなが住みやすいわけではないと思いました。きっと障害のある人たちにとっては余り完全に住みやすいと言えないでしょう。下を見ればあちこちに段差があり、信号の時間が短いところもあるし、車いすの通れない道もたくさんあるし、坂だってたくさんあります。きっと障害者の人はこのような宝塚で辛い思いをしたかもしれません。学校での体験学習によって大変なことを知りました。私は車いすとアイマスクの体験を将来に生かし、バリアフリーの住宅をたくさん建てたり、そして段差のない障害者の人も安心できる宝塚に今より進化させたいです」と書かれています。市長は施政方針演説の安全で快適なまちづくりの中で、歩道橋の計画的補修、及び道路交通安全施設整備の推進と述べられていますが、これのほかに取り組むべき課題を具体的に教えていただきたいと思います。これを含めてです。
 7項目めは、子どもたちの命と食の安心、安全を求めて、教育としての学校給食の新しい創造についてお伺いいたします。
 さて、最近、狂牛病、雪印の不正、輸入肉や輸入野菜の産地偽造問題など、やっと給食に関するさまざまな問題が取り上げられ、関心が持たれるようになってきました。そこで、学校給食に関する以下7つの質問をしますので、お答えをお願いいたします。
 私は2002年6月議会でも、アレルギーのある子どもたちへの対応について質問を行い、前向きの回答をいただいておりますが、アレルギーを持つ子どもたちの保護者の方々より再度強い申し入れがありました。私はある市内の小学校に通う6年生の児童の母親が、子どもがアレルギーを持っているため学校給食が食べられないので、6年間、毎日ですよ、給食の献立と全く同じメニューで弁当を持参させていました、という話を耳にしました。子どもが辛い思いをしないため、またメニューが違うとほかの子どもたちから差別されないかという心配からです。私はこの話を聞いて胸がいっぱいになりました。
 宝塚市において現状では、アレルギーの子どもたちへ給食の対応は学校ごとにばらばらです。食にアレルギーを持つ子どもたち一人一人に給食を保障していくことが教育としての学校給食の本来の姿であると考えますが、この点についてお考えをお聞かせください。
 ここ数年にわたり食材、狂牛病、雪印の問題、農薬や牛肉検査済証の偽造の問題等や、食器環境ホルモン問題等に関するさまざまな消費者の信頼を裏切るような事実が連日のように報道されています。顔の見えない関係の中で調達された食材や、コストが最優先の入札による食材調達の現実では、保護者の信頼や子どもの健康を保障することはできません。給食食材は疑わしいものは使わないことを原則とし、顔の見える関係でつくられた食材、地場の食材を給食に使用することに本気で取り組んでいただきたいと考えます。
 また、近年、子どもたちの健康問題の原因は複合的であり、複雑であります。昨今は遺伝子組み替え食品や環境ホルモンの問題なども出てくる中で、子どもたちの健康の危機的現状を知り、プラスチックの食器など疑わしいものは使わないことを原則として、給食で使用する食器の見直しが必要と思いますが、いかがお考えですか。
 先ほども述べましたが、O157、雪印、狂牛病での食材や流通の問題を考えると、子どもたちに安全で信頼できる給食を実施するためには、顔の見える関係でつくられた食材を使用することが一番望ましいことであります。現在、西谷の食材を給食で取り入れる努力をされていることと思いますが、大きく前進するために、モデル校において野菜、米、牛乳、肉など、地場産のものを全面的に使用する給食の実施をしてはどうでしょうか。
 なお、モデル校として西谷小学校及び西谷中学校が理想的であり、またこのモデル校の実施は西谷農業や産業の振興につながっていくと思われますが、いかがでしょうか。
 兵庫県では、中学2年生を対象にトライやる・ウィーク事業を実施しています。地域での協力、受け入れ先だけでなく、学校みずからが子どもたちのトライやる・ウィークの受け入れ先となり、子どもたちに勤労体験を学ばせることは、命の大切さ、食の大切さ、働く人たちへの感謝の気持ち、そして働くことのとうとさを一番身近なところで体験できる貴重な体験となります。そして、それはトライやる・ウィークの目的が達成されることでもあり、地域に支えられ、地域に開かれた学校の実践でもあります。トライやる・ウィークで学校給食調理現場を受け入れ事業所とすることを検討してはいかがでしょうか。
 食教育は実践的なスキルが必要とされます。日々専門職として学校組織に従事している栄養士や調理員を、学校教育の中で食を通して一人一人の子どもの生きる力を育てる先生として位置づけ、活用してはいかがですか。文部科学省の食教育を担う栄養士の位置づけ、総合学習の中で調理員が実践的な調理スキルを子どもたちに伝えることにより、実践的な事業のできる教育を行う人材として活用すること、そのことが食を通して子どもたちの生きる力を力強く生むことにつながっていくと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 宝塚では、児童期の子どもたちの体が危機的な状況にあることを踏まえ、中学までの給食の実施がなされています。また、自校方式という顔の見える関係での給食の実践がなされています。このほか市に誇るべき宝塚市の学校給食の社会的食環境を整える2点、直営自校式と中学校までの学校給食実施を引き続き行っていくことを強く要望いたします。それで返事をください。
 7つ目、避難所になっている小・中学校の給食施設を災害時使用することや、調理員を炊き出し要員、指導者、責任者として活用することは災害時の迅速で効果的、効率的な第一支援になり得ます。そして、その実施は市長の施政方針や、宝塚市まちづくり基本条例にあるように、災害に強く安心と安全のまちづくりにもつながると考えます。宝塚市の災害マニュアルにおける第1支援である炊き出しの実施において、学校給食施設の使用と学校給食調理員を炊き出しの要員、指導者、責任者として位置づけることを検討してください。
 以上、7点を宝塚の学校給食に導入することによって、教育としての学校給食の新しい創造が可能になり、21世紀を担う子どもたち一人一人を大切にする教育を伝えることができ、次世代を担う子どもたちが夢と希望を抱き、健やかに成長する心豊かなまちづくりの実現を大きく前進させることになると考えますが、その点について市長のお考えも聞かせてください。
 これをもちまして1次の質問を終わります。

◎正司泰一郎 市長  (登壇)
 井上議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、私の施政方針についてでありますが、協働のまちづくりの具体的内容につきましては、地方分権の大きな社会変革の潮流を受けて、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、新たな行政システムの構築が喫緊の課題となっております。このため本市におきましては、まちづくり基本条例、市民参加条例を本年4月より施行し、両条例が規定する市民と市との協働のまちづくりを基本理念とする施策を推進することといたしております。その具体的な内容といたしましては、協働のまちづくりの推進に向け、まちづくり協議会を単位とした地域の皆さんによる地域ごとのまちづくりの計画の策定を支援し、市民の自発的かつ自律的なまちづくりを促進いたします。
 また、市民の意思が反映された市政を実現するため、市民参加の推進に向け、具体的な施策の方針である市民参加の行動計画を策定し、取り組んでまいります。
 さらに、市民との情報の共有に向けて、ふれあいトーク制度の実施や、市民意識調査など、広報・広聴制度の充実に取り組んでまいります。
 一方、日本社会が成熟化の段階に達し、まちづくりの各分野において、ボランティアやNPOなどの市民の主体的、公益的な活動が高まっており、こうした公益的活動を促進させるため、市民活動促進支援事業を実施してまいります。
 次に、市民が求める優しさとは何かについてでありますが、昨年の附属池田小学校での殺傷事件や、尼崎市での児童虐待による死亡遺棄事件など、全国で頻発する児童虐待や青少年による犯罪など痛ましい事件の背後にあるものは、いたわりの気持ちや思いやりの心など、人に対する優しさの欠如ではないかと思っております。今求められているのは、市民一人一人がいたわりや思いやりなど、人に対する優しさについて考え直し、優しい心で人々が交流し、街を明るくし、おだやかに安心して暮らせる都市を求めていると考えております。
 次に、安全で安心できる暮らしとは具体的にはどのような暮らしを言うのかについてでありますが、阪神・淡路大震災を初め、予期せぬ事故や凶悪な事件など、市民生活を脅かす出来事が近年相次いで発生し、市民の安全に対する意識はこれまでにも増して高まっており、市民は安全で安心できる暮らしを求めていると考えております。このため、火災や地震などの自然災害から生命や財産を守るべく防災・消防体制の充実を、また急増する救急・救助の事案への迅速な対応、歩行者と車が共存できる安全な道路整備、鉄道駅舎や歩道のバリアフリー化、夜間の安全確保のための街路灯の整備、集中豪雨による浸水地域の解消、保育所や学校園などの防犯対策の向上等を推進していくとともに、危機管理能力を高めていくことで安全な暮らしを市民に提供できる都市を実現してまいりたいと考えております。
 また、子どもや高齢者、障害のある人など、すべての市民が健康で住みなれた地域で暮らし続けていけるというように、総合的な保健・医療サービスの提供や介護保険の円滑な運営による在宅福祉サービスの充実、障害者デイサービス事業の拡充、高齢者や障害者の権利擁護、そして子どもを安心して産み育てられるよう保育所の増設などを進め、健やかで安らぎに満ち、安心して暮らすことができる都市を実現してまいりたいと考えております。
 次に、危機的な財政状況を生み出した原因は何にあるのかについてでありますが、現下の地方財政は厳しい経済情勢の影響により、地方税収入の大幅な落ち込み、地方交付税特別会計における財源不足等に対応して、地方の借入金残高が急増し、平成14年度末残高が195兆円に達する見込みであり、その償還が将来の大きな負担となっており、地方財政の健全化を図ることが喫緊の課題となっております。
 本市におきましては、道路や下水道等の都市基盤の整備に努めてまいりましたが、バブル崩壊後の景気低迷、減税並びに阪神・淡路大震災からの震災復旧・復興事業等に対し、多額の起債発行や基金取り崩しにより対処してきたため、財政状況が悪化したものであります。平成14年度予算につきましては、厳しい財政状況の中でも8つの重点プロジェクトを推進するとともに、福祉教育施設などに重点を置き編成したものであります。今後、本市の行財政運営に当たっては、右肩上がりの経済成長や税収の伸びは期待できないとの基本的認識のもと、社会経済環境の変化に柔軟に対応できる簡素で効率的な行財政システムの構築を目指して財政システムの改革等を進め、市民の積極的参加を得ながら、早期に財政再建を果たさなければならないと考えております。
 次に、永年勤続議員祝金の予算計上についてでありますが、平成13年8月22日付の監査結果を真摯に受けとめ、改めて永年勤続議員に対する祝意の意義やあり方を慎重に検討いたしました。その結果、全国市議会議長会表彰を受賞された市議会議員に対し、永年の議員活動を通じて本市の発展に尽くされた功績に敬意を表することは意義があることと考え、平成14年度予算に計上いたしたものであります。しかし、今後ますます厳しくなっていく本市の財政状況並びに社会情勢をかんがみ、平成14年度限りにしたいと考えております。
 次に、障害者職場安定支援事業の対象者が限られているのはなぜかについてでありますが、平成9年10月に宝塚市労働問題審議会から、制度導入の答申を受け、事業の実施に際しては、障害者や家族の方々を初め、関係団体の意見や要望を参考にしながら検討を進め、平成12年6月から事業を開始いたしました。対象者は労働問題審議会からの答申の趣旨を受け、新たに就職したが、スムーズに職場になれて仕事ができるようになるために、職場安定支援が必要として登録した市内在住の障害者で、就労中に職場訪問をすることについて、雇用主の協力が得られるものとしております。
 なお、就業先は市内外を問わないものとなっております。登録者数は現在14名で、本年4月には新規の登録者数が6名程度あると見込まれ、20名程度になると考えております。対象者の範囲の見直しにつきましては、当面は新規就職者を対象といたしますが、今後の事業の推移を見ながら、就職後、数年経過していても職場定着に不安のある者について対象に加えるかどうかについて検討いたしていきたいと考えております。
 次に、知的障害者等の市役所等公的機関における雇用についての具体的な推進策についてでありますが、平成9年3月に策定いたしました宝塚市障害者計画の中身、重点的に取り組むべき目標として、知的障害者を市職員として雇用することを掲げております。この計画に基づき、これまでに障害者団体と協議を進めながら、雇用に向けての可能性を検討してまいりました。昨年10月から11月には約10日間という短い期間ではありましたが、中央及び西図書館で4名の訓練生が図書の配架や整理等の体験実習を行いました。平成14年度には実質的な雇用形態をとりながら、さらに取り扱い業務も広げて実習を積み重ね、職場への適応性等について検証してまいります。
 次に、障害者雇用支援センターの創設についてでありますが、障害者計画に掲げております障害者雇用支援センターとは、職業リハビリや訓練等を行い、就労を支援するというものであります。しかし、このような雇用支援センターを本市1市のみで設置することは困難であると考えており、阪神北部広域行政として取り組みができないかと議論に取り上げ、協議いたしましたが、雇用先としての企業の協力なくしては実施が困難であり、合意には至りませんでした。今後も引き続き、広域行政で研究してまいりたいと考えております。
 しかしながら、障害のある方の就労につきましては、経済的自立を図るとともに、社会参加の中でも重要な事柄であると考えており、障害のある方の就労支援といたしまして、障害者職場定着支援事業を実施するとともに、市立の知的障害者通所授産施設ワークプラザ宝塚に職域開発指導員を配置し、相互に連携を図りながら障害者の就労支援に取り組み、一定の成果を上げているところであります。
 次に、人口急増地域の教育等の子ども施策の取り組みにおける保育所対策についてでありますが、本市では、生産緑地法の改正や阪神大震災後の復興住宅の供給等、集合住宅の増加、またあるいは景気の影響等もありまして、保育需要は近年大幅に増加しております。特に、武庫川左岸地域における保育需要の伸びは著しく、本市全体の約65%を占めている状況にあります。このため平成11年度以降本年度末までの3園新設、2園増築の保育所整備におきまして、1園の増築を除き、他の施設整備はすべて左岸地域に集中させるなど、これまで本市全体で達成した580人の増員のうち、約500人につきましては保育事業が増加する当該地域の増員に充てたところであります。しかし、現時点におきましては、580人の入所待ち児童のうち、約7割の382人が左岸地域に集中している状況であり、これまでの施設整備を大幅に上回る保育需要の急増に苦慮しているのが実情であります。今後、本年4月に山本南保育所の増築による30人の増員と、米谷保育所の定員の見直しによる20人の増員のほか、新年度の緊急枠につきましても、現行の160人から240人へと80人の拡充を図ってまいります。また、さらに追加の緊急対策としまして、本年4月には左岸地域からの交通の利便性も考慮し、逆瀬川駅前に定員60人の逆瀬川あゆみ保育園を開設するとともに、本年夏には丸橋保育園とあひる保育園の2カ所の分園の設置で約60人の増員を行い、さらに来年4月には定員120人の御殿山あゆみ保育園を開設するなど、新年度以降、合わせて370人の追加整備を左岸地域を中心に整備してまいりました。
 また、現在、より迅速で効果的な解消を進めるために、宝塚市保育所入所待機児童解消計画策定委員会を設置し、将来の保育需要の的確な推計と、この推計に基づく新たな解消策を本年度中に同委員会から提言をいただきますが、この提言を踏まえまして、従来の施設整備の手法に限らず、待機児童の早期解消に効果的な施策につきましては、その積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。今後、一層の進展が予想される少子化への対応は国やすべての自治体を挙げて取り組む必要があり、その中にありましても、保育サービスの拡充は大変重要な役割を担うと認識しておりますので、今後とも保育施策の推進に努力してまいりたいと考えております。
 次に、交通弱者への道路等の安全対策についてでありますが、まず歩道橋の計画的補修につきましては、市が管理しております11の歩道橋について、それぞれ経年劣化によりさびが目立つもの、腐食が進行しつつあるもの、目隠し板が破損しているもの、橋面が波打って水がたまるものなど、補修が必要でありますので、年次計画に基づき補修することといたしております。来年度は売布3丁目中国自動車道沿いの米谷歩道橋の補修を計画しております。
 次に、道路交通安全施設整備につきましては、交通弱者の方の安全で円滑な通行を確保するため、ガードレール、ガードパイプなどの防護さくの設置、道路反射鏡の設置、階段や勾配の急な坂道の手すりの設置及び点字ブロック敷設などを行っており、今後も引き続き整備を推進してまいります。
 次に、取り組むべき課題についてでありますが、都市計画道路の整備におきましては、バリアフリー法を意識した歩道幅員の確保、車道との段差をなくした歩道設置、点字ブロックの設置、表面仕上げ等が交通弱者の安全確保に必要であると考えております。既存の都市計画道路における主な課題といたしましては、歩道幅員の確保と考えております。その解消のためには都市計画変更により車いすのすれ違いが可能な歩道幅員を確保することが望ましい姿でありますが、都市計画決定後、建築行為に対し制限をかけていること、また既に地元の協力を得て用地買収を行っていること等の理由で、直ちに現行法令に合致した都市計画変更を行うことは困難であります。しかし、市民の理解と協力を得ながら、交通バリアフリー法の趣旨に沿った整備に努めてまいりたいと考えております。
 なお、新規に都市計画決定を行う場合には、地元の理解と協力を得ながら、道路構造令に基づく歩道幅員を計画するとともに、交通バリアフリー法の趣旨にかんがみ、車いす等の通行にも配慮した歩道となるよう計画してまいりたいと考えております。
 教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。

◎衣川和夫 教育長  (登壇)
 井上議員の教育に関する御質問にお答えいたします。
 まず、完全学校週5日制の導入に際して地域の取り組みはについてでありますが、市教育委員会といたしましては、全国子どもプラン事業の中で、地域で子どもを育てる環境と親と子どもの活動を振興する体制を整備し、子どもたちの多様な体験活動の場や機会の充実を図るとともに、子どもたちが参加できる青少年関係団体や各種のイベントを紹介するなど、多様な情報の提供に努めてまいりました。具体的には、野外活動を中心とする青少年セミナーや子ども会のハイキング、少年自然の家での自然学習会や少年少女キャンプなど、四季を通じて自然に触れ合う場と機会を提供しております。また、地域の方々が自主的・自立的に参画し、会費を負担しながら運営するスポーツクラブ21事業や、地域のスタッフが主体的に企画運営する創作活動、中山ウィークエンドクラブなど、多様な地域活動への支援とともに、地域の公民館や児童館等の積極的な活用を図っているところでございます。
 さらに、地域児童育成会事業は、従来から休日であった第2、第4土曜日に加えて、本年4月からは第1、第3、第5土曜日にも同様の開設条件、すなわち毎週土曜日午前9時から午後1時までの時間帯で開設する予定にいたしております。
 次に、障害児への支援策はについてでありますが、平成4年12月に発足し、本年1月に提言をいただいた学校週5日制推進委員会には、青少年補導委員や子ども会、ガールスカウトなど、子どもにかかわるさまざまな団体の代表者や、養護学校の教師を初めとする学校関係者が委員として参画し、障害のある子どもや保護者への支援のあり方等について協議を重ねてまいりました。市教育委員会といたしましては、推進委員会からいただいた提言の内容を踏まえながら、第2、第4土曜日の施設開放事業の中で実施してきた有償ボランティア等によるゲームやスポーツ、もちつき大会などの体験活動や、校外での社会体験活動などを引き続き実施する予定にしております。
 また、小学校の特別教室等を活用して行われている障害のある子どもたちを対象とした絵画教室などのボランティア活動を支援するとともに、学生ボランティア等の積極的な活用も図ってまいりたいと考えております。さらに今後は、売布東の町地区において予定されている大型児童センター等の開設も視野に入れながら、関係部局とも十分協議、調整を図る中で検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、人口急増地域への教育等の子ども施策の取り組みについてのうち、幼稚園の対策についてでありますが、長尾地域の急激な人口増による待機幼児に対処するため、平成11年度の宝塚市幼稚園教育審議会の答申に基づき、4歳児の定員を20学級600名から、22学級660名に拡大し、長尾南幼稚園の復園を行って、待機幼児の解消を図ってまいりました。しかし、武庫川左岸においては、地域的に大型マンションの建設等により、今後とも人口が増加し、幼児数についても入居世帯の若齢化に伴い、予測以上の増加が見込まれる状況にあります。今後の対策としては、まず地域ごとの正確な幼児数の把握等に努め、私立幼稚園や保育所の受け入れについて、私立幼稚園連合会や福祉部局とも十分連携を取りながら、できる限り待機幼児を出さないよう具体的な方策について種々検討してまいりたいと考えております。
 次に、小・中学校の対策についてでありますが、本市における小学校児童数は平成13年5月1日の学校基本調査をもとにした児童数及び学級数の推計によりますと、今年度平成13年度以降増加が続き、現在のゼロ歳児が小学校に入学する平成19年度には、全市的に見て児童数で1,436名、学級数では33学級がふえると予測しております。こうした状況を踏まえ、学級数が保有している普通教室数を超える小学校の対策については、推計等に基づいて増築や改造、改築で対応しており、今後とも計画的、年次的に対策を講じてまいります。
 なお、近年の児童数増加が著しい地区のうち、長尾南小学校では平成11年度と平成13年度に増築と既存校舎の改造で、普通教室数の増を図ってきております。長尾南小学校の児童数及び学級数の今後は、推計上では平成18年度をピークにして、翌19年度には減少に転じる傾向が見えておりますが、その先の学級数の推計を見きわめた上で、さらに手だてが必要かどうかについて判断してまいります。
 また、長尾小学校につきましては、推計上、平成19年度まで学級増が続き、平成18年度には障害児学級を除いても30学級を超えることが予測されますので、以後、そうした状況がどの程度の期間続くのかを新年度5月の推計等で予測するほか、改築による老朽更新と学級増対策だけではなく、より多角的な観点を踏まえた対応策についても検討を進めてまいります。
 次に、中学校の生徒数と学級数についてでありますが、公立中学校への進学率が小学校に比較して低くなるため、平成19年度までの推計では、今年度との比較においても、生徒総数としては、わずかではありますが、減少する見込みになっております。ただし、長尾中学校では、平成18年度以降に若干の増加傾向があらわれてきておりますので、当面問題はないものの、平成20年度以降の学級数の推移には十分に留意してまいりたいと考えております。
 次に、地域児童育成会の対策についてでありますが、昨年4月になって初めて2つの小学校で合計14人の待機児童が発生し、年度途中に新たに長尾南、丸橋小学校の2校でも待機児童が発生いたしましたが、現在ではそれらもほぼ解消し、待機が残っているのは1校のみとなっております。人口増が見られる地域の学校によっては、児童数の増加により余裕教室そのものがなくなってきておりますので、施設・スペースが確保できない場合は待機児童が出る可能性も否定できないものと考えております。しかしながら、待機児童の解消に向けては、従来から学校の余裕教室の追加利用を図るとともに、余裕教室の見込めない学校では、学校運営上の支障の有無も十分検討した上で、可能な範囲で校舎棟外の学校敷地内に育成会室を建設するなどして積極的に対応してまいりました。
 次に、新年度の待機児童の見込みについてでありますが、今回は例年よりも入会申請の受け付けを早め、1月末で4月入会の申請を受け付けました。その結果、定員を超える入会申請のあった小学校は2校ありました。うち1校は定員を5名上回っておりましたが、保護者の就労状況などを確認する中で、おおむね申請した皆さんが入会できることとなりました。残りの1校については、新1年生のクラスが増加した場合には定員を4名超えますので、待機の出る可能性はありますが、この児童数の状況が確定するのは4月上旬になります。
 なお、この小学校の育成会室を増築、確保するための予算を新年度予算案に計上いたしております。今後とも学校現場と十分連携、協調を図りながら、育成会事業に取り組んでまいります。
 次に、学校給食におけるアレルギー対応食の実施についてでありますが、学校給食における食物アレルギー疾患を有する児童・生徒に対する対応につきましては、保護者と相談の上、アレルギーの原因となる食材を除去するなど、可能な範囲で対応しております。また、学校給食に対する保護者からの要望や、家庭における食事の不安や疑問に対する助言なども含めて、学校長を初めとする教職員と保護者が互いに理解を深めることも必要であると考えており、安倉北小学校において設置された学校給食座談会において、種々意見等の交換を行ったところであります。今後は他の学校においても、個に応じた給食の実施という観点から、指導上の配慮やアレルギーの原因となる食材の除去などについて、市教委、学校及び保護者が連携しながら協議を進めてまいります。
 次に、疑わしいものは使わない原則の確立についてでありますが、学校給食は学校教育活動の一環として実施しているものであり、栄養バランスのとれた豊かな食事の提供はもちろんのこと、何よりも安全であることが前提であります。本市の学校給食用食器につきましては、現在、ポリプロピレン製を使用しておりますが、この食器は軽さ、耐熱性、耐久性などにすぐれており、また毎年、検査機関において検査を行い、安全性を確認しているところでございます。したがいまして、当面はこの食器を使用することとしておりますが、食器にはそれぞれ長所、短所があり、その物理的性質や安全性を十分検討することも必要であることから、今後も引き続き学校給食用食器について研究を行ってまいりたいと考えております。
 また、食材につきましても、従来から安全性の確認に努めておりますが、昨今の牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病や牛肉のラベルの張りかえなど消費者の不安が根強くあることや、食肉表示の信頼が揺らいでいることなどが報道されておりますので、それらの情報にも十分留意しながら、より一層の安全性の確認が必要であると考えております。今後とも献立の作成から食材の調達に至るまで、より新鮮で安全な食材を使用するよう努めてまいります。
 次に、総合学習の中の食教育や家庭科の調理実習において、栄養士や調理員を先生として活用することについてでありますが、多くの小学校で総合的な学習の時間や家庭科の調理実習時等に、栄養士が専門性を発揮しながら先生として活動しております。具体的な事例としては、長尾南小学校において、総合的な学習の時間に栄養士が日常の食生活をよりよくするために食べ物に関心を持たせたり、山手台小学校では食の大切さを学ぶ学習において、生活習慣病の予防について指導に当たっております。また、家庭科の調理実習にもかかわっております。その他、学校によっては児童会の給食委員会の担当に加わったり、教室を回って子どもたちに栄養の話をして指導するといったことにも取り組んでおります。しかし、調理員につきましては、子どもたちの学習時間帯が業務の最も忙しい時間帯と重なることから、子どもたちへの指導は極めて難しいと考えております。
 次に、中学2年生で実施されるトライやる・ウィークで学校調理業務を子どもたちの実習先とすることについてでありますが、市教育委員会といたしましては、生徒の興味、関心に応じた活動を企画することはトライやる・ウィーク事業の重要なポイントの一つであるととらえております。しかしながら一方では、学校から離れて地域で活動することがトライやる・ウィークのねらいの一つでもあり、また学校調理業務は定められた時間内に多量の給食を提供しなければならないといった時間的制約が強い労働であること、さらには衛生管理上のさまざまな問題もあることから、学校調理業務を子どもたちの実習先とすることは大変難しいものと考えております。
 次に、宝塚地場の食材を全面的に使用した学校給食を実施するため、西谷小・中学校をモデル校とすることについてでありますが、宝塚北部地域の西谷地区で生産されている食材を学校給食に使用することにつきましては、市内農産物の消費拡大のほか、食に関する教材として活用する上でも大変意義深いことであることから、供給可能量や配送方法などについて協議を行った上で、既に可能な範囲で使用しているところでございます。したがいまして、今後も市内農産物の使用を継続するとともに、特に西谷小・中学校における地場産物の使用につきましては、生産量や生産時期なども含め、生産者とも十分協議、調整を図りながら、その使用について引き続き検討してまいりたいと考えております。
 次に、自校方式と中学校までの給食の実施についてでありますが、平成12年度に設置をいたしました宝塚市学校給食検討委員会の提言書におきまして、まず調理場方式については「当面は現行の単独校調理場方式によることとしているが、今後も少子化が進行することが予想され、調理する食数もさらに小規模化する場合には、給食業務の効率化を図る観点から、調理場の統合、共同調理場の導入等、単独校調理場方式を見直すことを要望する」とされております。また、中学校における学校給食の実施につきましては、昭和40年から長年の間に定着し、一定の効果があること、さらに平成9年の文部省の保健体育審議会の答申にも、「現在、完全給食の実施率が約6割である中学校については、未実施市町村において積極的な取り組みが望まれる」とあることから、当面は自校方式による中学校給食を継続することとしておりますが、今後の食に関する現代的課題や社会情勢の変化を見きわめながら、それらの変化によっては、学校給食検討委員会の提言に沿った見直しが必要であると考えております。
 次に、炊き出しを実施する場合の小・中学校の給食施設の使用についてでありますが、宝塚市地域防災計画におきましては、炊き出しの実施方法の目安として、公共及び民間施設の炊事設備の有効利用を図ることとしており、さきの阪神・淡路大震災においても、多くの学校で電気、ガス等のライフラインが停止いたしましたが、その中で大きな影響のなかった山手台小学校及び西谷小学校において炊き出しを実施したところでございます。今後も宝塚市域に大規模な災害が発生した場合には、災害の状況やその程度、あるいはライフラインの停止、復旧の状況や学校給食の再開の時期等も勘案しながら、可能な範囲で給食施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
 なお、炊き出しの要員、指導者、責任者として学校給食調理員を位置づけることについてでありますが、避難所の開設及び運営の実務につきましては、災害対策本部員が施設の管理責任者の協力のもとに、その任務に当たることとしておりますので、調理員を責任者として位置づけることは困難でありますが、避難所運営の体制の中で炊き出し業務に従事することも必要であると考えております。
 以上でございます。

◆1番(井上聖議員)  (登壇)
 それでは、2番目の質問に入りたいと思います。
 ただいま御答弁いただいたことにつきまして意見を述べさせていただきたいと思います。
 協働のまちづくりの協働の意味ですが「協」という字は漢和辞典によると、力を合わせるとか、一緒に行うとかの意味があると書かれているのですが、当市の審議会や各委員会のメンバーには、当事者の参加が少ないように思われます。委員を選考する場合は、もっと当事者の数を増員しなければ、力を合わせて一緒に行うという利点はそぐわないと思います。また、私は「優しさ」、「安全で安心できる暮らし」とは、どんなに年をとろうと、また病気や障害者になっても、赤ん坊からお年寄りまですべての人々が豊かな自然と触れ合い、住みなれた地域で暮らすことであると考えています。また、質のよい衣・食・住が保障され、だれもが希望を持って暮らし続けることのできる街だと考えています。そのための条件を整えていくことこそ真のまちづくりと言えるのではないでしょうか。今までの議会の中で私は一障害者として何度もお願いしておりますが、今後もこのことを念頭に入れて宝塚市政に反映させていただきたいと思います。
 次に、宝塚市は危機的財政状況にあるということですが、10年前以上ですかね、私が市民税におるころは、全国でも10本の指か5本の指に入るぐらいの税収、いわゆる芦屋、宝塚、西宮というのは非常に市民税の高いところだったんです。私にすれば、そういうところが今金がないというのが非常に不思議なんですけれども、災害後、宝塚市は美しい都市を目指してさまざまな建物やモニュメントをつくってきましたが、それらに少し市費が費やされ過ぎたのではないでしょうか。財政が赤字に転落し、赤字再建団体になるかもしれない状況に追い込まれたのではありませんか。特に、温泉利用施設は年間予算の3分の1、45億円が投入がされました。これは実に全市民が1人につき約2万円を支払ったことになります。また、2億円をかけてつくられた障害者等の交通弱者が利用できない階段しかない歩道橋、通称花舞台は、そこを通るたびに「利用客が少ないな」と感じるのは私だけでしょうか。このような市政のつけを市民に押しつけようとしているのは、現在、我々が国政において行われようとしていることと同じではないかと思えてなりません。真の改革とは何か、それこそ市長がリーダーシップを発揮していただいて、市の行政全体で考えていくべき問題ではないかと思いますが、この点について市長のお考えをお聞かせください。
 次に、永年勤続議員祝金についてです。
 監査委員にお伺いいたします。「阪神間では既に廃止している市もあり、本市においても社会情勢を見ながら、制度のあり方を根本的に検討されるよう要望いたします」と監査結果をいただきながら、予算計上したことについての御意見をお伺いしたいと思います。
 障害者雇用対策についてです。
 前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。しかし、全日本手をつなぐ育成会宝塚にも育成会がありますけれども、発行の「手をつなぐ」という機関紙があります。昨年の12月号に特集として、障害者の雇用についての記事があり、衣料品メーカーのユニクロが紹介されております。障害者雇用率は5.90という脅威的な数字になっています。全国の各支店に最低1つのお店に約最低1名以上の雇用を目標として、昨年は8月末現在、517店舗あるそうですが、そのうちの412店で障害者が働いております。そして、441名いらっしゃるということです。うち知的障害のある方は218名、49.4%、半数近くになっております、の障害のある方が雇用されておりますと職場からの声として、「初めは障害がある人をどうカバーするのかで精いっぱい、でもそのうちに障害があってもなくても、だれかが困っていたらみんなでカバーしようというチームワークの意識が店全体に広がった」とあり、チームワークの向上、サービスの本質を追求するため、1店舗1人の障害者の雇用を推進しているところであります。この辺のとこなんですけども、私も採用していただいたときは、皆さんがどう対応していいかわからない。知的とか障害の違いはあるにしても、やはりなれないものに関しては、皆さん一種壁を持たれる。ところが、1年、2年、3年と一緒に仕事をしてくると、いわゆる車いすが個性になってくると。だから、できないことはしてあげられる。言えば、シンシアを自分で持ってくるわけじゃないですけども、その職場の人たちが同じ人間として、同じ働く者としての手助けをやっているということがここでも実証されているわけですから、宝塚市においても、障害者の雇用に対してデメリットの部分だけ見るんではなく、メリットにも目を向けていくことが必要じゃないかと私は思います。市としての雇用率をクリアしたからといって、それでよいわけではありません。まだ僕のやめた分が2人もあります。私の場合、特別紹介ですから、1人しかおらんのに2人分の勘定しますね、総務部長。ですから、あと2人は軽ければ雇って、知的な方だったら雇っていただかなきゃならないと思うんです。
 民間でもこれだけ頑張ってらっしゃるんですから、雇用率を上げる努力をしていただきたい。これはお約束いただけたらと思うんですけどね。
 また、厚生労働省の労働政策審議会は、「雇用率の達成指導や地域の改革などにより一層の障害者雇用の促進が図られることが必要など」と、具体的な案を示した意見書をまとめ、坂口厚生労働大臣に提出しております。国や地方公共団体も外郭団体などとあわせて雇用率を算定できるようにする、また一部障害者雇用の義務を除外されている職種があるが、これもなくなってくるんですよね。今まででしたらお医者さん、看護婦さんとか、いろんな部門ができないとか、先生がなれないとかというものがありましたけど、その適用除外も、前から申し上げてるとおり、2年の間になくなってきます。
 この除外率制度も2年程度の準備期間を経て縮小していくと、ことしの1月9日付で答申が出ておりまして、それが福祉新聞に書いておりました。準備の方は進んでいるのでしょうか。今すぐ取り組まないと2年後というのはすぐ来ます。2年、いわゆる目の前に来てから何かをしようと思っても、わからないことなかなか難しいですよね。まして、知的障害者の方を初めてお雇いになろうと思えば、いろいろ研究もなさらなきゃならないだろうし、スタートとしては今からでも僕は遅くないと思っているんですが、その辺のお考えを聞かせてください。
 次に、完全学校週5日制についてです。完全学校週5日制度においては、地域と学校が連携して、ボランティア活動や地域活動に取り組めるよう行政が積極的に協力や支援を行っていくことが必要だと思います。また、ユニークな取り組みをしている地域は評価をし、他の地域も紹介していくシステムが必要ではないでしょうか。
 さらに、障害児への取り組みとして、和歌山県ですけれども、完全学校5日制に対応するため、他府県に先駆けて、県立養護学校で長期休暇の期間の過ごし方について、学校独自で決めることができるようにしたそうです。いわゆる本人の、当事者というのは子どもですね、子どもとか親御さんたちが意見の言える立場で自主的に意思表示ができるという意味合いですけども、でやっているということですね。それから、現在はガイドヘルパーの利用対象が18歳以上に限られてますが、これは地域活用の参加という意味合いで18歳以上ということでしょうけれども、児童も利用できるように制度を独自に拡大していただけないでしょうか。なぜこんなことを申し上げるかというと、私の息子も中学3年、ことし高校1年生になるんです。中学までは地域の学校に行っていただき、友達もでき、家にも遊びに来てもらいました。子どもを送っていくと、よだれが垂れてるわけですね、うちの子どもの場合。そうすると、小学校のころは女の子が手伝ってくれてたんですけど、中学校に入ってから男の子が何にも言わんと、よだれをぷっとふいてくれると。汚いなとか、そういう言葉は一切使わないです。普通の対応をしてくださってます。そんなことで、やっぱり18歳以下でも子ども同士のつき合い、それがあると思いますし、連れていってくれる場合もあります。中学生になると体も大きくなり、母親1人では対応できないんですよね。うちでも毎日喧嘩ですよ。2人とも働いているし、予約が入ってたりなんかすると、さあ行け、こう行けと、ついいけないけど、たたいてしまう。このような状態で、なかなかどなたかに預けていって学校へ行かせてもらうとかという制度があれば、親子で朝から毎日毎日同じことを繰り返さなくとも済むことが多いと思います。女房も時間がなくなれば子どもに装具をはかして自分で歩いて車へ連れていきたいところなんですけども、時間がないから、いわゆる抱き抱えていく。もう自分と余り大きさ変わらないんですよ、女房も小さいから。腰もいかしておりますし、本当に困り果てているというのが現実です。しまいには施設に入れることをどうしても考えてしまいます。親子が離れ離れにならないよう努力をしていただきたいと思います。毎度僕はこれ市会議員になってからいろいろ申し上げております。その辺がまだもう少し痛みがわかっていただければ、宝塚市は全国に誇れる福祉先進都市と言っていただけると思います。また、その努力もしていらっしゃると思いますけども、その辺のところをよろしく、制度にない、国の補助にないというのは、余りにもそういう困っている人たちにとっては理由にならないんですよね。自殺しなさいと言っているようにも聞こえるし、殺してしまえと言っているようにも聞こえるわけです。
 このように宝塚市でも完全学校週5日制に対応するため、学校教育と地域が連携して独自の受け皿をつくっていくよう、至急検討してください。
 これ独自でやれる親御さんもいらっしゃれば、抱え込んで泣いている方もいらっしゃるんです。やはり多くの人の手を差し伸べる、それができるのは一番何を困っているというのが一番よくわかっているのは市です。市がやはり市単でやる事業だと僕は思います。本来、市単でやる事業というのは、所得に応じて、多い人も少ない人も公平に税金を集めて、そして地域の住民の福祉の増進ということに使っていく、これが本来であり、補助金事業、その他については、あれは市単独でできないから少しお金あげようかというものであって、本来余り使うべき手法ではないと思います。とりあえず児童・生徒及び保護者のニーズを十分把握した上、先進的な取り組みがなされるよう期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
 平成11年第5回定例会において、私が学童保育について質問しております。学童保育に関する利用者への、これは教育長が言われている分なんですけれども、僕の質問に対しての御答弁です。学童保育に関する利用者へのアンケート調査については、平成8年度に実施されたエンゼルプランを策定に伴う子育てに関する調査の結果を参考にするとともに、日ごろの育成会の運営の中で、保護者の意見の聴取に努め、こうした意見を踏まえ、従来は、先ほど説明いただいた分ですけども、やっていただいたと。今後とも保護者のニーズ把握に努め、状況に応じて調査の実施を検討していくという御回答だったと思います。もう少し時間がたっておりますので、調査をしていただきたい。なぜならば、保護者の方々から強く要望されているのが閉館時の延長です。それとか早い分ですね、朝の。働くお母さん方がふえ、強く望まれています。フィンランドでは97%が共稼ぎで、お母さんも働いていらっしゃいます。その中であと3%が専業主婦です。専業主婦というのは欧米では余りあり得ないと。これはアジアですね、専業主婦。ただし、共産圏である中国においては、働からざる者食うべからずで、女の人も働いております。職場にいわゆる託児所的なものが置いてありますね。
 先日、少子・高齢化特別委員会の視察で、東京都千代田区に行ってきましたが、千代田区では保護者の要望により閉館を17時から18時に変更。平成14年度にはもう1時間おくらせて19時閉館を実施するようです。いわゆる現状に合わせて、ニーズに合わせて柔軟な体制をとっておられると。できない話は出てきてないんです。やはり女性が働くことは権利であります。まして、少子化で核家族、そうなれば子どもは当然家で1人でいるかということになります。また、子どもが大きくなるまで女性が働けないというのは、またこれおかしな話でありますので、やりたい仕事があれば働いていただく。生計のために働くこともあります。そのためにはやはり一番市民に近いところにいる市長さんが一生懸命やらなければいけないんじゃないかと思います。
 また、障害児は中学3年まで受け入れています。これも同様にニーズがあるからということだったんですが、宝塚市にもこの声がすごく上がっております。この辺のことについて御答弁をいただけたらと思います。
 それと、保育所待機児童等のことについてですけども、保育所入所解消計画策定委員会の中で資料を見させていただいたんですけども、推計で14年度から16年度の発生率が前年人口の1.009となっているが、根拠、なぜこんな1.009という数字でずっと掛けていくのかがよくわかりません。その辺の説明を簡単にしてください。
 それから、教育委員会であれば、これ住民票から推計を出させていただいて、先ほど教育長がお答えになったような数字が出てくるわけですけども、これでは本当に推計なのかなと。委託とか何とかという話が出てたみたいですけども、いわゆるどの辺にどれぐらいの児童が発生するか、細かい話ですね、どうなるんだろうと。前、審議会、社会福祉審議会でしたっけ、5園一遍につぶしたことありますね、つぶしたは怒られますね、廃園にしたことがありますよね。そのときに長尾南については、生産緑地の加減で施設課の方ではこれ何年かしたら、またあけなあかんでと言ってたんですけど、審議会を通ってしまったからということで一遍廃園にしているんです。だから、こういう中途半端なことをやって、また同じ轍を踏んでいかなきゃならないということはまた市税のむだ遣いになります。どういう方向でこれを選んでいるのか、教えてください。
 それから、保育所入所委員会のことですけども、委員8名中、市民代表が2名と。少なくなっております。利用者の声を大きく拾うためには、当事者の数が半分近くもあればいろんなことが言えて、いろんなことが聞けるんじゃないかと私は思っております。
 それから、保育所の施設整備の中の分園と緊急枠の充実についてですけれども、これは経営者から言われてたんですが、グレードが下がる、従来のサービスが提供できない、施設内が込み合って十分な保育ができないんじゃないかと心配してはるわけです。私としても、そういうことを聞きますと、安全、安心と市長はおっしゃられましたけども、言えばすし詰め状態で子どもたちが育つ。
 なお、このことについて、子どもは親が育てるもんであって、行政は知らんという話では僕は先ほどから続けている内容で思うわけであります。
 それと、サービスが下がるんだから親の負担を下げるべきではないかというのが私の意見です。
 それと、あの中で出たのがファミリーサポートの利用が少ないと声が上がってまして、原因は何だと考えているのか、教えてください。
 それから、前に言わせてもらったんですけど、文部省が官庁内に突然として、これはAERAですね、その中に、霞ヶ関に赤ちゃんが来た。もう御存じだと思うんですけども、この分については。その中に、官庁に突如としてあらわれた、この霞ヶ関保育所は少子化対策、男女共同参画の実現という理念を挙げて、文部科学省が昨年10月にオープンさせたものです。働きながら子育てのしやすい社会をつくるために、職保接近を企業に即しているということがねらいで、まずは自分ところからということで、これが今スタートしています。
 それから、魅惑の午後10時までとあるんですよ。保育士の人数や子ども1人当たりの面積は、認可保育所の基準を満たしているが、同所職員に優先的に利用してもらうために、あえて無認可としたということです。保育料はそのために高い金額になっているということなんですけれども、給食は別料金、一時保育もあるということです。自治体補助が出る公立の保育所や認可園に比べ割高だが、メリットは何といっても午後10時までということでやられております。
 あと、市民病院でも前にお願いしててやっていただいてるんですが、現在も病院だけという形でやっておられるんで、違うところも入れてほしいというのが私の意見なんですけども、前からも言ってたんですが、それはいまだに変わってないのかどうか、教えてください。
 それから、空き店舗を保育所に変身、商店街の活性化と入所待ち減に来年度、これは経済産業省と厚生省が言えば、こういう職場の近くの保育所じゃないですけれども、活性化とあわせて、いわゆる商店街が空いているところへ保育所をつくって、そこへ人が来るようにすると、そこでお店が繁盛するようにという、これは考え方だと思うんです。あかん、あかんと言われておるんですが、僕なんかに言わしたら、サンビオラで何とかならんかなと前から言っておるんですけども、この辺どうなんでしょう。少しは考えられる余裕があるんでしょうか。
 それでは、交通弱者への道路の安全対策についてです。高齢化社会となった今、電動車いすの利用者が急増してます。また、それにより交通事故も多発しています。電動車いすは、道路交通法で私と同じように歩行者扱いとなっているのも御存じでしょうか。歩行者ですから当然歩道を利用したいのですが、車いすの車輪が70センチ以上もあり、歩道を通ることができないのが宝塚市の現状でありますけども、そのために車道を走り、事故が絶えませんと福祉新聞及びJAFというのは、車が故障したとき来てくれる会社ですね、の機関紙に同じ時期に掲載されています。事故の原因としては、車の運転席から子どもや車いすなどがよく見えないという原因もありますが、最も大きな原因は歩道の整備ができてないということです。そのために道路へ出てしまうんです。将来を担う子どもたちが考えてくれるような宝塚になるようにするために、都市計画の見直しが必要ではないでしょうか。水俣市では、利用者としての子どもが都市計画の中のまちづくりに参加してて、子どもの視点、利用者の視点ですよね、から意見を言っているということがあります。宝塚も子ども議会その他やっておられますので、その辺も幅広く情報提供と意見をもらったらいかがでしょうか、お答えを要求します。
 さて、県道42号線尼宝線について、昨年の9月議会で私は質問させていただいて、福祉のまちづくり重点地区である以上、福祉のまちづくりの基準に合わせてと、いわゆる5メーター道路が必要ですよというようなことを言い、歩道橋はエレベーターつけないかと、だけどそれはできないということで、先ほども御答弁ありましたとおり、都市計画が優先するということでしたんですが、僕がしゃべらせていただいた翌月の10月3日付の毎日新聞にこんな記事が載っております。「高架住民が騒音に襲われる、そして地下式は低音が響く、事業費も安いと国を訴えた住民側が勝訴した」という内容でした。判決によると、利便性の向上という観点の国の事業認定は、住民が騒音に悩む違法状態の解消よりも上に置くことは看過できない。事業認定は重大な落ち度があると判断され、小田急は敗訴しました。要は、都計道路であっても、今これは電車の場合でしたけども、住民の皆さんの健康を害する、そしてあそこの場合でしたら、今よりも歩道は減る。この前言うたとおり、道路構造令によれば5メーター要るわけです。そのためにはやはり昭和27年、50年前のそのまんまにしておくというのは、これどう考えてもおかしいですよね。戦後と言われる時代ですよね。昭和30年に入って戦後は終わったと言われているんです。それを戦後と言われる時代の基準で、まして食べるのが精いっぱいの基準をここへ持ってくる。宝塚の豊かな生活、美しい街、いろいろ第4次でも言われてますけれども、これとは相当かけ離れたものになっているんじゃないかと思います。この辺御答弁いただけたらと思います。もうちょっとしゃべりたかったんですが、この辺時間の方がありませんので余り、3次に置いておくとして、時間があれば3次でやりたいと思います。
 最後は学校給食です。
 生産されているのがすべてどこの生産か、現状ではわかっておられませんね。これから先、本当に学校給食について、個人の見解でなく、制度として学校給食法に示されているように、教育であり、また一人一人を大切にし支援していくことが教育の基本であると考えます。このような体制で理念を守らなければどうするんですか。ただ、2月14日、安倉北小学校で児童のよりよい給食指導を目指して、給食にかかわる人たち、保護者、管理者、教員、養護教員、調理士、栄養士によって座談会が行われました。これは本当にありがとうございます。順次やっていってもらいたいと思います。これはアレルギー対応の第一歩であると考えます。よい取り組みを今後すべての公立小学校に実施してもらいたい。教育の一環として一日も早く、アレルギーを持つ子ども一人一人に対応していただきたいと思います。差別を受ける要因の一つとなります。食こそ命です。21世紀を担うかけがえのない子どもたちの心と体の健やかな発達を保障するために、子どもを主人公として、子どもの命と人間的成長を見詰め、励ます大人側の働きかけや集団的活動を組織していくことが必要です。地域に支えられた地域に開かれた学校という地域学校の共同関係が、共同でここでやっていただきたいと。子どもも住民です。主人公に教育としての学校給食の新しい創造を可能にする具体的な一歩であると考えます。また、旬のものを旬に食べるという安全でおいしい食の基本は、地域での生産と消費にあると考えますが、1日の半分以上を過ごす学校は、単に知識を与えるだけでなく、人を人らしく育てる場所だと考えます。その中でも学校における給食は単に空腹を満たし、栄養を満たすばかりではなく、生命の大切さ、物の大切さ、働く人たちの感謝の気持ち、そして働くことのとうとさを子どもたちに感じさせる最もよい学習の場ではないでしょうか。教育としての学校給食の新しい創造を目指すには、学校給食は家庭の食生活や教育を補完するものではなく、学校の生活と教育を成り立たせるために必要不可欠な教育資源だということを再確認することです。最も学校は個々の親や家庭の事情を越え、社会の中にある教育機能を交流させ、組織化したものです。その価値を交流と社会共同の力で創造していく場が学校だという施設です。
 学校給食の教育として機能を無視して、学校給食を財政難のコスト削減、効率化のみで図るため、学校給食検討委員会の答申でも、コスト優先、効率化のかけ声のもとに、調理員の委託化が望まれるとされています。しかし、それは教育としての学校給食機能を弱めることにつながり、また保護者の信頼と安心にこたえることはできません。調理員は昨今の総合学習の導入、災害時の役割、そして何よりも今の子どもたちの食と健康の現状を見ればわかるように、教育現場の中で直接子どもたちの命にかかわる重要な役割を担っている職であります。その点からも調理員を嘱託化しないことを望みます。責任ある立場ということから言えば、市職は正職でないといけないと思います。震災のときも、校長先生がぼっとしながら漬物切ってはった。何の体制もできてなかった。先ほども言いました山手台だけですよ、ガスが来たときにやれたのは。だけど、実際今度また何かあったときに、また同じ過ちを犯すんですか。そんなに高いお金だと思いません。もっと削るものがあると思います。温泉と言います。
 では、3次は保留し、次に移りたいと思います。

◎島野高治 助役  (登壇)
 井上議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、危機的な財政状況における本市の行財政運営についてのお尋ねでございます。長引く不況の中で、税収の伸びが全く期待できないという基本的な認識のもとで、社会経済環境の変化に柔軟に対応できる簡素で、なおかつ効率的な行財政システムの構築を目指しまして、財政システムの改革等を進め、市民の積極的な参加を得ながら、早期に財政再建を果たさなければならないと考えております。
 次に、障害者雇用についての御質問でございます。
 現在、国では労働政策審議会の意見書を受けまして、障害者の雇用の促進等に関する法律の改正案が今国会に提出されております。この法案が成立いたしますと、雇用率を算定する際の除外職員について、例えば消防職、医師、看護職などがありますが、これらの職種等につきましても、現在では社会環境整備が整う中で特に除外する理由が薄らぎつつありまして、今後、門戸を開いていくということになると理解しております。本市におきましても、改正法律の趣旨に沿いまして、障害者の雇用拡大に向けて新たな職域の検討、あるいは職場環境の整備に努めてまいります。
 私からは以上でございます。

◎江川正雄 土木部長  私の方からは2点について御答弁させていただきます。
 まず、主要地方道の県道宝塚線、尼崎宝塚線でございますが、これにつきましては昭和27年に都市計画決定されまして、御質問のとおり、今の現行法に合っておりません。しかし、都市計画変更を直ちにすべきではないかという御質問でございますが、これにつきましては、現在、事業を施行中の幹線道路につきましては、直ちに現行法令に合致した内容に都市計画変更をいたしまして工事を施工することは、地域住民の協力がなかなか得にくいと、こういうことがございます。また、そのためには現在、都市計画決定されております道路計画幅員の中でバリアフリーの趣旨を尊重して、交通弱者に配慮した整備を県、市ともに進めてまいりたいと考えております。
 それから同時に、もう1点、振動、騒音等の環境問題についての御質問でございますが、これにつきましては主要地方道尼崎宝塚線のちょうど安倉西工区の整備についてでございますが、過去4回程度、地域住民の方々と県、市ともにお話し合いをさせていただいておるわけでございますが、昨年の10月1日に地元の協議の中で、騒音、振動につきまして調査をするということで、平成13年12月から本年の1月にかけまして、騒音、振動についての環境調査を実施いたしております。現在、調査をデータをつけまして整理中でございます。まとまり次第、地元の代表者の方とお話をさせていただきまして、その後、話し合いをしたいと考えております。
 以上でございます。

◎鷹尾義人 健康福祉部長  私の方から5点御答弁申し上げます。
 まず、1点目のガイドヘルパーを18歳未満の児童に拡大できないかという御質問でございますが、児童のガイドヘルプサービス事業につきましては、現在のところ、国においても制度化されてないのが現状でございます。ガイドヘルプサービスは、障害者の社会参加の促進の観点から、社会通年上、必要な外出のため実施されているものでございまして、通学等には利用できませんので、障害児に対するガイドヘルプサービスの利用目的、必要性の有無を含めて今後の検討課題としたいと考えております。
 それから、2点目でございますが、児童館の開館時間の延長と、それから障害児の受け入れについてでございますが、地域児童館の開館時間につきましては、この地域児童館の主たる利用者が乳幼児や、あるいは小学生であるところから、子どもたちの自宅への帰路の安全確保などの観点から、閉館時間を午後5時に決めさせていただいております。現在では、現状では開館時間の延長は難しいものと考えております。今後、利用者の要望なども踏まえまして、児童館の運営のあり方につきまして、各地域児童館の運営委員会におきまして検討をしてまいりたいと考えております。
 それから、障害児の受け入れでございますが、障害児の方につきましても、大いに御利用をいただきたいと存じております。
 それから、3点目でございますが、待機児解消計画策定委員会の資料の中で、待機児童の推計の数値が低いという御指摘でございますけども、この資料につきましては、事務局案として過去の伸び率に基づきまして単純推計したものでございます。しかし、今回のアンケート調査に基づきまして、より的確な推計を行うため、現在、関西学院大学にその分析を委託しているところでございます。
 4点目でございますが、保育所の分園についての御質問でございましたが、分園につきましては、施設整備面、あるいは人的な配置面におきまして、遵守すべき法上の基準をクリアすることはもちろんのこと、特に人的配置につきましては、本市単独助成として主任保育士の配置や、あるいは分園単独での人員の配置計算を行うなど、本園との格差が発生しないように、最大限の配慮をいたしております。また、緊急枠につきましても、同様に法基準の範囲内での実施が大前提でございますので、適正な保育水準の確保はできております。
 それから最後、5点目でございますけども、ファミリーサポートセンターの利用が少ないということでございますが、ファミリーサポートセンターの会員数につきましては、平成14年1月末現在の登録会員数は、依頼会員が220人、提供会員が91人、両方会員が120人となっております。利用状況につきましても、1月末現在で延べ依頼者数が129人、援助回数1,811回、援助時間数3,976時間となっておりまして、前年度比較をしますと、それぞれ28人、146回、260時間ふえております。また、今年度から仕事と育児の両立支援事業に加えまして、地域の子育て支援の事業としても対象を拡大いたしますとともに、14年度からは3市1町で広域相互利用を展開することになっており、円滑に事業展開が図れるよう、今後とも取り組んでまいります。
 以上でございます。

◎坂上正彦 市立病院事務局長  私の方からは、院内保育所の一般供用についてお答えをいたします。
 現在、市立病院に設置しております院内保育所は、人材確保あるいは雇用対策の一環といたしまして、病院職員を初め、看護学校、ステップハウス等の職員を対象にした施設でございまして、その規模等におきましても、一般に供用できるというようなシステムにはなっておりません。よって、現状での一般供用は困難かと考えておりますが、ただ今後におきましては、様子を見ながら、外来患者の子どもさん等の一時預かり、あるいは一時保育等については検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◎釜本孝彦 環境経済部長  サンビオラの空き店舗に保育所をつくってはどうかという御質問であったかと思います。サンビオラのリニューアル事業は、今回やむを得ず断念いたしましたが、今後は再活性化に向けまして、地元関係者の機運の盛り上がりを待って支援を検討いたしていきます。その中で御提案のことについて一つの考え方として、その適否も含めまして、福祉とも十分協議していきたいと、このように考えております。

◎村野隆英 監査委員  (登壇)
 それでは、井上聖議員の御質問にお答えしたいと思います。
 この件に関しまして、私、過去永年勤続議員として、この祝金を受け取った立場から、この審査は除斥されておりました。したがって、直接お答えすることはできないのでありますが、監査委員制度の一般論として、監査委員が市長に意見を申し立てたとき、市長はその監査委員の意見を十分配慮して次の行政に生かすというのが一般論であります。したがって、今回のこの件に関しましては、先ほど市長が答弁にありましたように、監査委員の意見を十分配慮して、今年度は予算に計上したけれども、次の年からは財政上の問題、また社会情勢の点からも、14年度限りにしたいという答弁がありましたので、したがって私はこの件に関して、監査委員の意見は十分生かされていくものと考えております。
 以上です。

◎貝澤孝文 社会教育部長  私の方からは、学童保育、すなわち地域児童育成会に関しまして2点お答えをいたします。
 まず、ニーズ把握、地域児童育成会の保護者の方のニーズ把握につきましては、その後の日常的に直接、青少年育成会、もしくは現場を通じまして把握に努めております。
 なお、平成13年度におきましては、ある小学校区の方から直接、育成会の保護者の方から要望書も承っております。それは2点になっておりまして、今御質問いただきましたような、現在1年生から3年生の育成会児童を6年生まで引き上げるというふうなこと、それから今5時までになっております、させていただいております時間を延長してほしいと、こういう2点でございます。いずれにつきましても、本市の地域児童育成会事業は、おおむね10歳未満、いわゆる3年生未満の、身辺自立のできていない子どもさんの家庭機能の補完ということがございまして、したがいまして現在のところは、年齢学年の引き上げは考えておりません。
 それから、時間延長につきましても、学校の施設を活用しているところもございますし、それから児童の下校の安全ということもございます。加えまして、指導員、補助員の確保と勤務条件ということもございまして、これにつきましても現在のところは考えておりません。
 以上でございます。

◆1番(井上聖議員)  (登壇)
 今、市長のお手元にお渡しいたしましたのは、山本駅の南側、都市計画道路山本大原野線、いわゆるトンネルから真っ直ぐおりてきて176へ向かう道です。それはついこの間できたばっかりで、なぜそこに写真とかいろいろ置いてるかといいますと、私、監査請求しようと思って用意してた分なんですが、まだ用意してないんですが、それ自体も1メートルしかないとかというところがあったり、いわゆる床屋さんの横を傾斜のなってるところを一部利用させてもらう等の、極めて新しくできた道路にしては、いわゆる安心して通れる安全なという観点からほど遠いものなんですよね。それも42号線と一緒で、もう都市計画で定められて一度工事をやってるんでしたかね。また今回こういうことがあったときに、なぜ広げることができなかったんだと、今の兵庫県の福祉のまちづくり条例、及び宝塚市の福祉のまちづくり要綱ですよね、その両方とも道路構造令に基づいてということを言っているわけなんですよ。幅がとれなかった場合は、植木は垣根みたいにすると。ところが、1メーター50ぐらいしかないところに、今見ていただいているのは市側のあれですけど、横に県のつくってあるでしょう。あれなんかですと、1メーター50ぐらいのところへ、そのまた半分ぐらいが大きな木が植わってて、その下に金網をかぶせたようなのがあるんですよ。そうすると、そこに目の前にお2人ほど障害を持った方が住んでいらっしゃいます。そういうことを平気でやっていくということは、またこの次いつ工事してくれるかわからないわけですよ。だから、きっちりやはり都市計画道路と、人が通るための人間優先の道路という考え方が今、この前も僕話させてもらったとおりです。やはり市民主体で、そこいらに住んでいる人の意見も聞いてもらわなきゃならない。ただ、用地買収は大変だと思います。だからといって、市民の生命や健康が奪われることがあってはならんわけですよ。その辺肝に銘じていただいて、いまだにそういうのがあれば、すべて見直していただきたい。次に出てきたときとか、今まであった分でそういうけがや死人が出たときはどうするんですか。僕はもう警告を何遍もしているわけですから、その辺よろしく対応してください。
 それと、これこそ今の言うた分の市民のために本当に税金が使われているんですかということじゃ皆さんそう思っていらっしゃいます。私の知っている人で、祖母の介護を手伝うために同居した共稼ぎ夫婦が、乳児が1年たってもまだ公立の保育所に入れず、少子・高齢化の中で頑張っているわけですね。祖母の面倒を見なあかん。うちなんかでもそうですけど、3人見なきゃいけない、1人で。決してよい街とは言えないわけですね、これでは。先ほどのありました小学生の提案集、優秀作品、一番最後の5年生の分ですけど、「10年後の宝塚」て、今自分を二十歳と見ているんです。「私が10歳のときと全く違い、武庫川の水はきれいで、魚やカニ、いろんな生物がいます。緑も多く、10歳のときよりも生き物がたくさんいます。西公民館は大きくなり、本が前よりももっといっぱいになりました。本の大好きな私はすごくうれしいです。日曜ごとにいろんな本を読んで、スポーツセンターは車いすの人や障害者の人も運動が楽しめるように、いろんな設備が整えられ、宝塚市民にはかなり好評です。宝塚ファミリーランドも歌劇も前よりも楽しくなっています。動物たちも広々とした場所になり、かなりうれしそうです。市役所は10年前まではややこしかったんですが、これは迷路みたいという意味でしょうけどね、わかりやすくなりました。公園も多くて、木陰で本を読んだり、バドミントンをしています。横では孫を連れたおじいちゃん、おばあちゃんが楽しそうに笑っています。道が狭かったのも広々として車が走りやすくなっています。バリアフリーとなり、車いすも通れるようになりました。事件や困ったことが少なくなり、平和な宝塚になり、すごくうれしいです。これからももっといい宝塚にしていきます。」純粋で清らかな子どもたちの未来を預かる大人の一人として、子どもたちの夢をかなえ、すべての市民に幸せを実感させることのできる宝塚市になることを願って、私のすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。