◆1番(井上聖議員)  (登壇)
 では、発言通告に従い質問を行います。私は、福祉、医療、教育に関する5項目の質問を行いたいと思います。
 第1番目に、介護保険について。
 住宅改修・福祉用具の立てかえについて。介護保険の住宅改修では20万円までの改修が認められており、被保険者が1割を、9割は保険制度より拠出することとなっています。また、福祉用具の購入も、1年につき10万円まで介護保険で9割を負担することになっています。ところが、この両制度とも利用者が一たん立てかえて、数カ月後に介護保険より還付されることになっています。これでは最高28万円の立てかえとなり、介護保険料を払って保険に加入しても、せっかくの介護保険の制度が低所得者の人々にとっては利用しにくくなっています。
 阪神各市の状況を調査したところ、芦屋、伊丹、三田の各市は、既に市が一時業者への立てかえを代行しており、被保険者は1割の負担のみです。速やかに住宅改修や福祉用具の購入ができるようになっています。
 住宅改修及び福祉用具の購入は、障害者や高齢者が在宅で生活するに当たりどうしても必要とされるものであります。また、介護保険導入前までは低所得者層の人々はほとんど自己負担なしにこれらの福祉サービスを受けることができました。宝塚市においても、至急立てかえをしなくてもよいように速やかな対応が必要と思われますが、どうお考えですか。
 2つ目は、訪問入浴の待機者について。介護保険導入後、訪問入浴の希望者が増加し、現在、池ノ島デイサービスの訪問入浴の待機者は5名となっています。このことについていかがお考えですか。これから暑い時期を迎えます。ベッドサイドに浴槽を持ち込まなければ入浴できない人々への対応を至急行わなければならないと思いますが、いかがですか。
 配食サービスの改善について。宝塚市では介護保険の横だしサービスとして配食サービスが始まりました。高齢者、障害者にとって食が確保されることは大切なことであり、配食サービスは評価されるものです。しかし、配食が始まった当初より、味が悪い、容器があけにくい、量が少ない、届くのが遅いなど苦情が相次いでいると聞いています。食は楽しみの一つであり、また健康管理の面からも偏った食生活を補う意味で重要であります。個々のニーズに合った食を提供する必要があると思いますが、今後の対応についてお考えをお聞かせください。
 以上、介護保険についての答弁をお願いいたします。
 2つ目は、介護保険対象障害者の福祉医療についてです。
 療養型病床群の公費助成について。本年4月から介護保険が導入され、病院の滞在は、今までどおり医療保険で対応する場合と介護保険で対応する場合の2種類に分かれました。そして、後者においては1割の負担及び食事代が新たに必要となりました。特に、今まで身障医療や高齢心身医療で無料で長期の入院を乗り越えてきた人々にとっては大きな負担を強いられることになりました。今まででさえ月額四、五万円の介護用品等をやっとのことで支払ってきた低所得者の人々や年金暮らしのお年寄りにとっては、費用負担ができなくなることも予想されます。介護保険導入前と同様に、入院費用の助成が必要でないかと考えますが、いかがでしょうか、答弁をお願いいたします。
 3つ目は、医療的ケアの必要な重度障害者への在宅サービスについてです。
 訪問看護費用の公費助成について。最近、胃瘻、導尿、吸引、摘便等の医療的ケアを必要としながら在宅で暮らす重度障害者がふえています。医療機関もできる限り在宅での生活を進めるようにしています。ところが、これらの人々を支える訪問看護費用の助成が宝塚市にはありません。介護保険導入前は、65歳以上の高齢者は1時間当たり250円払えば訪問看護のサービスが受けられていました。また、介護保険が始まった後も、1時間当たり約860円の自己負担を支払えば、毎日でも訪問看護や訪問リハビリのサービスが受けられます。さらに、一部の特定疾患の人々も無料でこれらのサービスを受けることができます。ところが、胃瘻、導尿、吸引、摘便等の医療的ケアを必要とする65歳以下の重度障害者は、2時間で約5,000円の費用を払わなければ訪問看護が受けられません。また、これらの医療的ケアはヘルパーが行うことができないため、家族が24時間介護に当たらなければなりません。夜間、二、三度、またはそれ以上起きてこれらの医療的ケアを行わなければならない家族の肉体的、精神的苦痛は想像を絶するものがあります。せめて昼間の何時間でも介護から解放されたいと思っても、高額の費用を負担しなければならず、ちゅうちょしている場合があります。
 幾つかの市においては、かなり以前より高齢者と同様の助成が行われてきました。宝塚市において、若年障害者の在宅を支える訪問看護費用の助成が急務だと思いますが、いかがですか。
 また、これらの実態を把握していたにもかかわらず、何らの対応もしてこなかった宝塚市の福祉行政の責任は大きいと考えますが、いかがでしょうか、答弁をお願いいたします。
 市立病院でのショートステイ病床設置について。今述べました医療的ケアの必要な重度障害者や難病患者のショートステイ先が現在ありません。このため、介護者はほとんど外出することができず、子どもの学校行事や参観はおろか、自分自身が体調を壊しても通院することすらできず、親の葬儀に出られない場合さえあります。これらを解消するためには、市内にショートステイができる病床が必要です。医療的ケアの必要な難病患者及び重度障害者のためのショートステイ病床を市立病院に設置する必要があると考えますが、いかがでしょうか、答弁をお願いいたします。
 4、障害児学級介助員配置について。
 介助員配置基準について。平成11年に宝塚市の障害者学級に始めて介助員が配置されました。これらは近隣の市に比べて10年おくれていたとはいえ、評価されるものでした。ところが、本市の介助員配置基準は、小・中学校障害児学級にかかわる市費介助員の配置基準を下記のとおり定めるという内容で、中身を申し上げます。次のいずれかに該当する場合は1名の市費介助員を該当する小学校に配置することができる。なお、配置については、医師、就学指導委員会、学校長と協議する。1、児童1名に対して指導員1名対応しなければ児童の生命に危険が生じる場合、3種以上の障害児学級が併設され、かつ10人以上の障害児が在籍し、児童の障害の実態により介助員が配置されなければ教育が成り立たない場合という配置基準が設けられており、学校現場や親からの要望も上がっていながら、今年度は一名も配置されませんでした。各校の実態を十分把握されていますか。今までに障害児の校内での事故が繰り返しあったはずです。生命にかかわる場合という基準があいまいであり、現状に合ってないと思いませんか。答弁をお願いいたします。
 5、療育センターの作業療法士の配置について。
 平成10年に療育センターの作業療法士が退職して以来、保護者からの要望が繰り返し上がっていたにもかかわらず、いまだ作業療法士が配置されていません。このため、車いす、座位保持装置やスプーン一つつくるにも、重度障害児を遠くの病院に連れていかなければなりません。早急に療育センターに作業療法士が配置されることが必要と考えますが、いかがですか。障害の早期発見、早期治療という考えはどこに行ってしまったのでしょうか。作業療法士は全国的にも不足しております。いまだ適切な人材が見つからないのは、採用条件に問題があると思われますが、どうお考えでしょうか。答弁をお願いいたします。
 これで1質を終わります。2質は保留します。

◎正司泰一郎 市長  (登壇)
 井上議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、介護保険についてでありますが、住宅改修、福祉用具購入に伴う立てかえ払いにつきましては、介護保険制度では利用者が改修代金等を一時的に全額業者に支払い、その後9割分の保険給付を受ける償還払いとなっております。この立てかえ払いが困難な低所得者もサービス利用が可能となるよう、資金の無利子貸付制度として市社会福祉協議会で生活福祉資金制度が設けられております。貸し付け申請は、見積書等に基づき申請できることになっております。
 なお、市といたしましても、迅速な貸し付けがなされるよう社会福祉協議会に申し入れております。
 次に、訪問入浴の待機者についてでありますが、池ノ島デイサービスセンターでの訪問入浴事業では、6月初旬に5名の待機者がありましたが、現在では解消していると聞いております。
 次に、配食サービスの改善についてでありますが、利用者から、味、容器、配達時間等の苦情をお受けいたしました。配食サービスは、可能な限り利用者のニーズに即して提供していきたいと考えており、業者から改善計画の提出を求め、指導をいたしております。
 なお、今後アンケート調査も実施し、利用者の意向を十分把握しながら事業の拡大に努めてまいります。
 次に、療養型病床群の公費助成についてでありますが、介護保険制度では、長期にわたって療養が必要な方に対し、医学的管理のもとで心身の特性に応じた介護や医療を行う施設として介護療養型医療施設があります。この介護療養型医療施設を介護保険制度で利用した場合、利用したサービス費用の1割を利用者負担として支払う必要があります。医療保険においては、高齢の重度心身障害者などに対して医療費の助成を実施し、負担の軽減を図っておりますが、これは急性期の治療を本来の目的としている医療保険と、病状安定期の利用を目的としている介護保険と異なるところであります。したがいまして、介護保険の利用者負担の助成措置につきましては、介護保険制度創設の趣旨から難しいものと考えております。
 次に、訪問看護の公費助成についてでありますが、我が国では医療提供の場として病院等の保健医療機関等がその中心的な役割を果たしておりますが、近年、成人慢性病の増加に伴い、在宅での療養が重視されてきております。こうしたことから、平成6年の法改正により、訪問看護療養費が新たに創設され、居宅において継続して療養を受ける状態にある者が指定訪問看護事業者の行う指定訪問看護を受けた場合で、かつ保険者が必要であると認めた者について訪問看護療養費を支給いたしております。居宅において継続して療養を受ける状態にある者とは、比較的症状が安定しており、居宅において看護婦、看護士、保健婦、保健士、理学療法士等が行う療養上の世話及び必要な診療の補助を必要とする者をいい、具体的な支給対象者としては在宅の末期がん患者、難病患者、重度障害者、初老期の脳卒中患者等が想定されております。
 保険者が支払う訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護につき厚生大臣が定めた額に保険区分により7割ないし8割相当分を乗じた額で、残りの2割ないし3割相当分は基本利用料として利用者が負担することとなっております。したがいまして、重度障害者等に対し助成しております福祉医療費助成制度では、助成対象は医療費の自己負担分であり、訪問看護の基本利用料は医療費助成の対象外であります。
 また、重度障害者に対して新たに訪問看護の基本利用料を公費助成することにつきましては、現在既に常時介護を必要とする方について、負担の軽減を図るため特別障害者手当や障害児福祉手当制度を実施いたしておりますので、困難と考えております。
 次に、市立病院でのショートステイ病床の設置についてでありますが、医療法において病院は、傷病者が科学的でかつ適正な診療を受けられることを目的として組織され運営されるものと定義されております。市立病院は、医療法の趣旨により、急性期の疾患治療の役割を果たすべく事業の運営をいたしております。また、現状の病床の利用状況から判断いたしましても、在宅での診療行為が可能な方のためのショートステイを目的としたベッドを確保することは困難な状況であります。
 次に、療育センターの作業療法士配置についてでありますが、子どもたちの療育の中で上肢機能の改善、日常生活動作、補装具の指導等について作業療法士は大切な役割を担っております。本年度は作業療法士の講師による専門的指導を年間72回予定しておりますが、その人材については、兵庫県作業療法士会、大阪府作業療法士会を初め関係諸機関に依頼をしておりましたが、小児専攻の作業療法士が極めて少数であることや、時間に余裕のある経験者がより一層少ないため、現時点では確保ができていない状況であります。
 しかしながら、子どもたちの発達にとりまして早期発見、早期療育が何よりも重要でありますので、早急に講師の確保に努めるとともに、引き続き今後の療育体制についても検討を重ねてまいりたいと考えております。
 教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。
 以上です。

◎衣川和夫 教育長  (登壇)
 井上議員の教育に関する御質問にお答えいたします。
 障害児学級の介助員の配置についてでありますが、兵庫県における公立小・中学校障害児学級の学級編成基準は1学級8人と定められており、児童生徒数が8名以内の場合は1学級1教員の配置となります。こうした実態を踏まえ、阪神6市1町で毎年協議・検討を行い、障害児学級における児童生徒の障害の程度や人数によって、教育活動が困難な場合についての加配教員の配置について県教育委員会に要望いたしております。
 しかし、現状では加配教員の配置が行われていないため、昨年度から本市独自の介助員配置基準を設け、その基準に該当する場合には市の単独経費で介助員を配置いたしております。
 基準といたしましては、児童1名に対して指導者1名が対応しなければその生命に危険性が生じる場合、また3種類以上の障害児学級が設置され、かつ合計10人以上の障害児が在籍し、障害の実態により介助員が配置されなければ教育が成り立たない場合に介助員をつけることといたしております。昨年度は2校でその基準に該当いたしましたので、介助員を配置いたしましたが、今年度は生命に危険性が生じる児童が在籍していた学校は該当児童に1対1の教員対応ができる配置となり、また3種類の障害児学級が設置され、12名の児童が在籍した学校については6名に児童数が減少したため、介助員の配置はいたしておりません。
 なお、そのほかにも児童生徒への支援といたしまして、平成9年度より校外活動時及びプール指導時において、肢体不自由の児童生徒について安全に教育活動が実施できるよう、必要に応じて介助員を配置しており、平成11年度は26校、108名の介助員を配置いたしました。
 障害児教育は高い専門性が必要とされますので、今後も障害児学級担当教員の研修に努め、さらなる資質向上を図るとともに、引き続き県教育委員会に加配教員の配置について強く要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆1番(井上聖議員)  (登壇)
 では、2質に入りたいと思います。
 介護保険の住宅改修について、社協の貸し付けということですが、社協の貸し付けは県社協に届け出て、それからということになりますんで、約2カ月という長い時間がかかるわけです。つい最近もうちの家の近くで高齢の方が転ばれた。家はバリアフリーになってない。今すぐでも改修したい。だけども、その建てかえる費用がなければ、病院にずっと入院してしまうことになる。高齢であれば、寝たきりが続けば、これは本当に寝たきり老人をつくるようなことになりかねない。実際に制度を利用しようと思っても、立てかえが要ると聞いたとたんにあきらめてしまう人が出てくることは火を見るよりも明らかだと思います。平等に制度が利用できるよう、また寝たきりをつくらないためにも、速やかな対応をもっと早くできるようにお願いしたいと思います。
 それと、県住宅供給公社がこういう住宅改造について、現況復旧というのを絶対に条件をつけてくるんです。ところが、低所得者の方は制度上、改修はできても、出ていくときにもとへ戻すお金がないわけです。この辺のところも県住宅供給公社に依頼していただきたいと思います。
 それから、療養型病床群の公費助成についてですけれども、従前であれば市が負担してた分が現在、今軽くなってるわけです。答弁では1割の負担だけを申されましたが、実際には食事代もこの中に入ってくるわけです。ですから、本人の負担としては1割以上のお金になるわけです。同じ病院に入院して介護保険を適用された場合に1割以上の負担が要る。介護保険の認定を受けず、障害ということで入院すれば一切の費用が要らないということですね。同じ病院に入院してて同じところにいても、片方は全く要らない、片方は1割以上の支払いが要る。いまだに高齢者の方の中には、9月になってお金が戻ってくると思ってる方もいらっしゃいます。それから、本当に1日1,000円で暮らしてる方がもし返ってこないと知ったときには、どういうことになるんでしょうか。私としては、その辺が心配になっています。
 また、重度の障害の重い人は入院が長期になり、それだけ負担が大きくなっていくわけです。急性期とか何とかというよりも、本当にお金のない人、低所得者に対する対策を立てなければ、それこそ、先ほど松下議員が言われたように、自殺する人やら介護できなくなってくる人が出てくるんじゃないかと私は心配しておるんですが、その辺をどのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。先ほどの答弁では、ちょっと私としては承服しかねます。
 それから、訪問看護の公費助成についてですけども、これも確かに1回5,000円ですよね。だけど、摘便というのは何だか御存じだと思います。排便のことです。1回の排便するのに5,000円要ります。床ずれができたら、その程度のことで5,000円。毎日、皆さん1日一度は、少なからずも2日、3日に一回は排便されてるはずです。その排便することに対して5,000円というお金が要るわけです。中には、御自身が介護対象者であり、そのお金が払えないために御自分がやってらっしゃる。介護を受ける人間が、自分より重い家族のために介護をしている。これは高齢者になったから、その年齢で分けるものでは僕はないと思います。当然制度上は、介護保険が進んでおりますけども、将来的には障害者もこの高齢者と同じ制度の中で適用されるわけですから、福祉先進、一流と言われる市であれば、当然何らかの助成は必要だと思いますが、いかがでしょうか。それとも、実態を全く把握されてなくて、家族の肉体的、精神的苦痛、介護を受ける方の苦痛を御理解いただいてるのか、私にとっては不思議でなりません。
 市民病院のショートステイ病床についても同じであります。死ぬことすらできないという現実を見ていただきたいと思います。それで、何も出てこないんでしょうか。
 あと、療育センターの作業療法士の配置についてですけれども、8報という中で72回。いわゆる安定した職ではないわけです。アルバイト的な形で行く。時によっては切られるかもわからない。この作業療法士というものがいかに大切であるかということが、市がどのように認識してるかが、この8報72回という形であらわれてるんではないかと私は思います。本来なら、正規の職員として雇わなければならない。総合計画の中でも、早期発見、早期治療をうたっております。その辺はどう考えておられるのか、アルバイト的なものでいいのでしょうか、その辺をお伺いしたいと思います。
 介助員の配置についてですけれども、基準的に言いまして、いわゆる個々の子どもの特性に合った教育というよりも、それ以前の安全という面について私は心配してるわけです。この前、なかよし運動会、日曜日にありました。障害児が7名、先生2人という体制のところですけれども、前の議会のときでもお話しさせていただきましたが、先生の手は2本しかない。その2本しかない手で7人、2人で4本ですよね。1人手がかかる子がいれば、その手に乗るのは2人、3人、せいぜいそれだけです。目の届かない人間が1人出てきたりします。そのような現状の中、本当に生命の危険という低レベルのことを僕は今お話しさせていただいてて、現実に過去において、うちの子どもも6年間普通学校に行っておりました。その間に3回、頭を割って切りました。もしこれが脳内出血でも起こしておれば障害はもっと重くなる。それこそ本当に生命の危険。私の子どもが行っておりましたときは、今の現状よりも子どもが少なかったように思っております。
 本来は障害児教育は高い専門性が必要と教育長おっしゃられました。確かに、そこまで持ってって個々の能力を伸ばしていくということが本来必要ではないでしょうか。このような低レベルのことで人がつかない。県を頼っても最低の基準しか国は示しておりません。最低の基準でいいのでしょうか。今、障害児はどんどん普通学校に入っていってます。今年度においては99名、来年度になれば3けたになっていくと思います。本当に障害児の教育を地域でどうやってやっていくのか、どのようにお考えなのか、私としては非常に疑問に思っております。その辺のところをもう一度、基準を見直すということで御答弁をいただけたらと思いますが。
 2質を終わりたいと思います。

◎島野高治 助役  (登壇)
 ただいまの井上議員の御質問にお答えいたします。
 1点目の住宅改修費用等の立てかえ払いについてでございますが、介護保険制度上償還払いが原則となっておりまして、これは介護保険法施行規定の第71条、第75条で規定してございますが、住宅改修等に要した費用に係る領収書の添付が必要とされておりますので、一時的に立てかえ払いが必要となるものでございます。
 他市におきましては、この領収書にかえまして請求書に基づいて介護保険給付をすることによりまして立てかえ払いを解消してるという例もございますが、請求書で支払うのは手続上ちょっと疑義があると考えております。
 このような立てかえ払いをなくすために、生活福祉資金制度が設けられておりまして、発注時に見積書等を提出いただければ、それに基づきまして貸し付け申請いたしますと、大体1カ月内で融資が可能となりますので、立てかえ払いが防止できるのではないかと考えております。
 次に、2点目の介護保険対象障害者の福祉医療についてでございますが、介護保険給付費の財源は、1割の利用者負担金と40歳以上の方々の保険料及びその保険料と同額の公費で運営されております。介護保険は原則として、かかった費用の1割を負担することが前提となった制度であります。重度心身障害者である高齢者に対し1割の利用者負担を免除するため公費助成することは、他の所得の低い高齢者にも波及いたしますので、介護保険の制度上不可能であると考えております。
 しかしながら、収入が少なくて利用者負担金を払えないと、払えないために必要な在宅サービスが利用できないと、あるいは介護療養型医療施設を退院しなければならない、こういったケースにつきましては、個々の生活支援相談の中で対応してまいりたいと、かように考えております。
 次に、3点目の訪問介護の公費負担でございますが、訪問看護の公費助成につきましては、市長から御答弁がありましたように、困難であると考えております。
 なお、福祉医療費助成制度につきましては県の制度でございますので、訪問看護の利用料についても医療費助成の対象となりますように県へ要望してまいりたいと、かように考えております。
 4点目の市民病院でのショートステイ病床設置でございますが、重度障害者の在宅生活に伴いまして、在宅支援の一つでありますショートステイについて、医療ケアの必要なショートステイという新しい需要が生じてきたものと思います。このことは現在の医療制度と福祉制度の谷間になっている課題であると考えております。在宅支援としてどのような対応が可能か、ショートステイの利用頻度等も考慮しながら、公費的な対応を含めまして今後の研究課題としてまいりたいと、かように考えております。
 以上でございます。

◎鷹尾義人 健康福祉部長  私の方から2点お答えいたします。
 まず1点目の、県の住宅供給公社の現況復旧について県に自己負担のないように依頼をしてほしいというお話でございますけども、この件につきましては、県の住宅供給公社の利用に伴います改修工事として、現在は現状回復していただいとるわけですけども、入居者との契約内容によって決定されているものと考えておるわけでございますけども、県の住宅供給公社にしかるべく要望してまいります。
 それから、2点目でございますが、療育センターの作業療法士の採用の関係でございますが、この件につきましては少し経過を申しますと、平成9年当時に療育センターには理学療法士2名と作業療法士1名、合計3名の専門士がおったわけでございます。このうち、平成10年3月末に理学療法士1名と作業療法士1名、合計2名が退職したわけでございますが、急な退職の申し出でございましたけども、理学療法士につきましては部内の異動で補充ができたわけでございますが、作業療法士につきましては、小児経験のある後任を採用しようとしましたところが、見つからなかったという経緯がございます。当時、ぜひとも理学療法士によるボバース訓練を実施してほしいという、そういう要望もございましたので、私どもとしましては、作業療法士にかわりボバース訓練のできる理学療法士を10年4月に採用したわけでございます。しかし、やはり日常生活動作の中での訓練や補装具の相談を実施してほしいという要望もございましたので、10年度から外部から1人の経験のある作業療法士を招き、非常に回数も少なかったわけでございますけども、療育をしてきたという経過がございます。その講師が4月から来れなくなったということで、今回新たに作業療法士を求めておるわけでございますけども、今年度につきましては、先ほどお話しありましたように、年間72回の予算を確保して、経験者ということで講師を探しております。これまで問い合わせが数件ございましたけども、いずれも未経験者ということでお断りしてきたようなことでございます。先日、経験者から問い合わせがございまして、近々面談する予定になっております。
 いずれにしましても、子どもたちの療育の中で日常生活動作の訓練や、あるいは補装具の相談等の作業療法士の重要性は十分認識しておりますので、早期に確保できるよう努力してまいりますとともに、今後の療育体制につきましても検討を重ねてまいりたいと、そのように思います。
 以上でございます。

◎和久有彦 指導部長  井上議員の障害児教育の介助員に関する2次質問にお答えいたします。
 障害児教育は、先ほども教育長が述べましたように、障害のある児童生徒に対して障害の状態や発達段階に応じ、特別な配慮のもとに持てる可能性を最大限に伸ばすことが最大の目的でございます。そのため、障害児教育に携わる教師には高い専門性が必要とされております。各学校においては、児童生徒の日々の事例研究を通して研修・研究に努め、常に障害のある児童生徒に対して全教職員で指導できるよう取り組んでまいっております。
 事例といたしまして、ある中学校では知的障害児学級の数名の生徒に対しまして、1週間の中で障害児学級担任以外、延べ13人の教師が将来の自立に向けて生活習慣の確立等の指導に当たっております。また、交流学習も行っておりまして、音楽や体育等の教科を通常学級の担任が行い、また運動会等学校行事においては全教職員でかかわってきております。このように、宝塚市の場合、障害児教育を学校にきっちり位置づけ、全教職員の協力のもとで行っているところでございます。
 教師の定員についての現状でございますけれども、障害児学級の編成基準は、国は1学級15人であり、兵庫県の場合は1学級8人となっております。しかし、さらに教育条件をよくするため、今後とも県教育委員会に対しまして、重度重複3人以上の場合、あるいは多人数学級の場合等、加配教員の配置の要望を強く今後ともしてまいりたいと考えております。
 市教育委員会といたしましても、安全確保の必要な学校行事等における介助員の配置は、学校の現状や児童生徒の実態把握を的確に行い、特に肢体不自由児並びに多動の児童生徒に対しては安全に配慮し、よりきめ細やかな指導ができるように介助員の派遣を支援してまいるとともに、今後介助員のあり方については総合的に研究・検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。

◆1番(井上聖議員)  (登壇)
 ただいま答弁をいただきましたが、どれも私が市民の声を聞きながら質問した内容であり、切実な内容であります。宝塚市の財政は危機的状況にあります。財政の運営を市民に負担をかけず再建するのか、決断が迫られています。市民は税金を自分たちの生活を守るために納めています。少子・高齢化、経済不況、教育の荒廃など、今や市民の暮らしは危機的状況を迎えています。年をとっても、突然障害を持っても、病気になっても、きちんと市民の生活が保障されなければなりません。保障とは、経済保障だけでなく生活の質の保障であります。
 市長は、美しいまちを目指して、震災後、数々の公共事業を手がけてこられました。また、財政の厳しい状況の中、2億円の花舞台、44億円の温泉施設の建設等々、次々に着工しようとしています。北陸のある町では、住民は今まで1回100円で公営の温泉に入れていたのを、新たに車いすを利用する人々が利用できるよう家族ぶろをつくり、料金を一律600円にしたそうです。一方、宝塚市は、体が不自由な人々が利用できない施設をつくり、華美な建物に税金を使うなど、時代に逆行していませんか。今こそ、市長や私たち議員の良識が問われています。この1年、私は多くの市民より怒りの声を聞いてきました。また、将来の不安のため、早く死にたいと漏らす人も多くいます。福祉、医療、教育への予算を絶対に削らず、市民の声をしっかり聞いて、公共の福祉の増進を強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。